2020-06-04 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第12号
今後、こういった中で、ＩＴ技術というのは飛躍的に進展が想定されるところでありますが、こうした中で今後の電力を始めとしたエネルギーシステム転換の方向性をどのようにお考えになっておられるでしょうか。大橋参考人のお考えをお伺いをしたいと思います。
今後、こういった中で、ＩＴ技術というのは飛躍的に進展が想定されるところでありますが、こうした中で今後の電力を始めとしたエネルギーシステム転換の方向性をどのようにお考えになっておられるでしょうか。大橋参考人のお考えをお伺いをしたいと思います。
もっと言えば、今までの国家戦略、例えば、成長戦略、財政運営戦略、エネルギー基本計画、これらは平時の国家戦略だったけれども、これから、いわば有事の国家戦略を描きつつ、また同時に、社会的、経済的なシステム転換というものもあわせて考えていく、そういう発想で取り組んでいかなきゃいけないんだろうというふうに思っています。
現在、我が国は人口減少、少子高齢社会に向けたシステム転換期にあり、次世代がいかに豊かな人口減少時代を迎えるかが重要な政策課題であります。我が国の人口は、三十五年後に一億人を割り、二〇五五年には九千万人を切ると言われています。
第一番目は、既に申し上げましたように、あらゆる発想の基礎を人生百年社会へのパラダイム転換、システム転換ということに基礎を置いていただきたいと存じます。
また、第二段階として、更に二十五歳から七十四歳までを生産年齢人口として、七十五歳を老年人口、二十五歳未満を年少人口とするような社会システム転換を図ることが日本社会の大戦略と考えます。 私個人は昨年いわゆる前期高齢者の仲間入りをいたしましたが、自らは熟年後期と位置付け、国家国民のために頑張っておりますので、個人的にも前期高齢者として老年人口の中に入れてほしくない気持ちでございます。
私はやはり、最終処分場をどんどん造り続けることを前提にしてどこがいいかという話ではなく、最終処分場を限りなく造らなくて済むようなシステム転換を大々的に図った上で、なおかつ仕方がない部分だけを、これも、最終処分と言わずに保管施設という形で位置付けて、水源地は当然に除くということになるだろうと思います。
今は、ある人に言わせれば、そういうのを平気で頼めるのはもう公務員しかないみたいな話になってきますから、そのような状況を勘案したときに、少なくとも、住宅金融公庫が今まで提供してきたような住宅供給システムを超長期固定というような形で何とか代替させていかなければいけないというような政策目的自体、社会とか経済のシステム転換の中で、やはり抜本的に見直していかなければいけない、こう私は考えております。
あそこで私が言いたかったこと、たくさんありますが、最大のポイントは、構造改革というのは日本のシステムを変えることなんだよ、その結果として財政赤字も減ってくる、不良債権処理もそういうシステム転換をする中でやっていけばうまくいくものなんだと。それは両方とも大事です、財政赤字削減も不良債権処理も。
あるいは、人口はふえるものだということから人口はふえないものだというところへの大システム転換というようなことがどんどん行われてきている。
そういうふうにして考えてみますと、これからの新しい時代におけるシステムというのは、行政の枠組みだけでなしに、その社会の社会通念そのものも変えていくような、そういうシステム転換がなされなきゃならないんじゃないかなと思うんですね。 そういう中でも一番大きな影響力があるのは何かといったら、子供の学費だろうというふうに私は思うわけです。
そして、こういう時代に向けて、今お話を伺ったように多少いろいろな取り組みはされてきたということがございますけれども、その程度じゃなくて抜本的ないろいろな構造転換、システム転換が求められているんじゃないか。
今、我が国はメガコンペティションの荒波にもまれ、戦後五十年のシステム転換を余儀なくされ、国民は塗炭の苦しみを味わっております。しかし、政府はシステムの問題だけに責任転嫁をしているのではないか。政策の成功、失敗には必ず人が存在し、人が国民を幸せにも不幸にもするのです。
文部省を頂点としたこれまでのいわゆる中央集権的、上意下達式の教育行政から、個々の学校、あるいはまた地域の特色を生かした学校教育へと画期的なシステム転換を目指している改正でもございます。改正を成功させるには、やはり意識改革、価値観の転換ということが求められているのは言うまでもないというふうに思いますが、教育の地方分権、地域に開かれた教育行政の実現に向ける大臣の御決意を承りたいと存じます。
どちらかというと、全国の市町村が、自分たちの地域の中のリサイクルのシステムを考えたりとか、循環型社会のためにシステム転換をしたりとか、おいしい水が飲めるようになったりとか、一つ一つの地域で今よりも一ランク高い水準の公共サービスとか生活環境を確保するために、地域の土木事業あるいは計画事業がレベルが上がっていくことに全力投球をしなければいけない時期になっているのだというふうに思っています。
ということでまとめますと、今の日本社会は、実は生産者主導から大きく生活者主導へのシステム転換の転換期ではないかというわけですね。
いわば、戦後五十年が問われているわけでありまして、また明治維新あるいは戦時統制経済体制までも引きずっている現在の政治、経済あるいは行政のシステム転換が問題になっていると思っております。 私たちも今日の延長線である企業中心、現状維持型がもはや限界に来ている、そこからの脱却をどうするかということを考えているんですが、といって今はやりの自己責任、市場万能型がよいと思っているわけではありません。
と申しますのは、やはり今日の大量生産あるいは大量消費あるいは大量廃棄という、そういうサイクルそのものを根本的に省資源、省エネルギーの循環型社会システムに変革をしていくという、そういう一つの大きなきっかけでございますから、そういう点の大きな考え方の発想もそうだし、システムもそうだし、そういうようなシステム転換が必要だ、そういうことなので基本法的なものが必要じゃないか、こういうふうに思っているわけであります
そこで、百十年続きましたシステム転換でございますので、具体的には個々の荷主さんに大変な影響を及ぼすわけでございますが、それらにつきましては、目下個々具体的に荷主の方々とよく御相談を申し上げて、よりよい物流体系と申しますか、流通転換がかないますように、そしてその中で国鉄の貨物輸送が再活性化を図られますように、私どもとしては最大限努力をいたしている最中でございます。
それから機関車でございますが、これは電気機関車並びにディーゼル機関車両方あるわけでございますが、これは目下ヤード作業の廃止に伴う新しいシステム転換に伴います車両の所要を計算いたしております。最終的に精査をいたしております。しかし、おおむね電気機関車で二百五十両ばかり、ディーゼル機関車で大体四百五十両ばかり、合計七百両ばかりの余剰が生ずる。
しかし、どうも見通しとしてはなおやはり抜本的な改善を要するということで、これはかねてからいろいろ議論があったところでございますが、一日も早く鉄道の特性の発揮できる、特性と申しますのは大量、高速あるいは定時定型ということでございますが、その特性の発揮できる分野に重点化するということでやってまいろうということで、ヤードを使わない拠点間直行輸送に全面的にシステム転換するということを考えているわけでございます
だから私は、件数定額払い方式というものを内田厚生大臣のときに予算委員会でボールを投げて、今日まだできないのですけれども、しかし、私が医師会の皆さんに言っているのは、こういう財政情勢が厳しくなってきたときに発想の転換、システム転換をやらなければ、背さんの収入はうまく確保できませんよ、なぜかといいますと、要するに、現在の医療は薬剤費にリンクしているのです。