2020-05-22 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号
民間人の方のケースも多いとは思いますが、逆に言えば、地方公務員が自らの、例えば自治体の中の情報システム責任者の地位を保持したまま自治体主導でつくられるデータ連携基盤も含めたアーキテクトに就任をするといったケースも否定はしてございません。そういう意味では、アーキテクトが誰がなるのかということについては、官民、特段制約を設けていないと。
民間人の方のケースも多いとは思いますが、逆に言えば、地方公務員が自らの、例えば自治体の中の情報システム責任者の地位を保持したまま自治体主導でつくられるデータ連携基盤も含めたアーキテクトに就任をするといったケースも否定はしてございません。そういう意味では、アーキテクトが誰がなるのかということについては、官民、特段制約を設けていないと。
陸上自衛隊の場合、システム防護隊が攻撃手法の分析や被害拡大防止の検討、立案を行って、情報システム責任者に対策を実施させるという御答弁をいただいております。
「重要インフラや政府機関の機能やサービスは、それ自体が経済活動・国民社会を支える基盤となっており、」云々というところで下線を引いていますが、「業務責任者（任務責任者）がシステム責任者と重要インフラや政府機関の機能やサービスを全うするという観点からリスクを分析し、協議し、残存リスクの情報も添えて経営者層に対し総合的な判断を受ける機能保証（任務保証）の取組が必要である。」、こう書いているんですね。