1998-03-17 第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
今般の税制改正におきましては、これらを踏まえまして、国税、地方税を通じ、納税者の事務負担等の軽減を図るため、一定の要件、例えば訂正、加除の履歴が確保されるシステムの使用及びその履歴の保存、二つ目にはシステム設計書等の保存などでございますが、このような一定の要件のもとに納税者が電磁的記録等によって帳簿書類を保存できるよう措置し、国民の負担の軽減を図ることとしたものでございます。
今般の税制改正におきましては、これらを踏まえまして、国税、地方税を通じ、納税者の事務負担等の軽減を図るため、一定の要件、例えば訂正、加除の履歴が確保されるシステムの使用及びその履歴の保存、二つ目にはシステム設計書等の保存などでございますが、このような一定の要件のもとに納税者が電磁的記録等によって帳簿書類を保存できるよう措置し、国民の負担の軽減を図ることとしたものでございます。
それからもう一つが、そのようなシステム設計書等を保存しておいてください、こういうことでございます。 、
この事件につきましては、全員有罪として横領罪の判決があったわけでございますけれども、その中でコンピュータープログラム関係、著作物関係の問題としましては、これらのシステム設計書等の資料が言うなれば著作権法上では著作物として会社のものであるのか、個人のものであるのかという法人著作に関する判断がございまして、十五条の規定を適用いたしまして新潟鉄工所の著作物であるという判断が下された。