2021-05-11 第204回国会 参議院 総務委員会 第13号
そして、この令和七年度という目標時期との関係で、システム更改時期に調整を要する場合について、自治体としっかり、個別の自治体とお話、話合いをしながら、円滑なシステム移行がどうしたら可能となるのか、自治体の意向を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
そして、この令和七年度という目標時期との関係で、システム更改時期に調整を要する場合について、自治体としっかり、個別の自治体とお話、話合いをしながら、円滑なシステム移行がどうしたら可能となるのか、自治体の意向を踏まえながら適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
各自治体においては、令和七年度を目標時期として標準準拠システムを利用していただくことになりますが、現行契約の更新のタイミングも考慮しながら、現行システムと標準準拠システムとの再分析や業務への影響の確認などの準備行為、データ移行などのシステム移行作業等を行う必要がございます。自治体からは、むしろ十分な移行期間を確保してほしいという御意見もいただいております。
この基金は基幹業務システムのガバメントクラウドへの移行等のために必要な準備経費やシステム移行経費等を地方自治体に補助するものであって、基幹業務システムの統一・標準化等を進める上で、当該補助金の執行を担うＪ―ＬＩＳの果たすべき役割は非常に重要だと認識しています。
ＩＰＣＣの報告書は、結びで、社会のあらゆる側面において急速かつ広範な前例のないシステム移行が必要だと述べています。須賀参考人の論文も読まさせていただくと、産業構造の在り方を見直す必要があるだろうというふうに述べられていますが、これに関わって、このＩＰＣＣの言う前例のないシステムの移行という点での参考人の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
相当なお金を投資するわけですから、やはり準備をしっかりして、データ移行、システム移行がしっかりできる、そういうような計画を作ってからやってほしいと思います。 あと一問だけ、済みません。 地方自治体で先行的というか先駆的な地方自治体と協力して、いろいろシステムの開発とかそういうのをやっていくということをレクで聞いたんですけれども、その点についてちょっと御紹介していただけないでしょうか。
これはシステム移行の範囲内の話だと思っているんです。その上で、将来的に地方自治体の判断で独自施策を実施するというような場合は、これは普通交付税の範囲内で、実施するかどうかの判断も含めて、自治体がちゃんと判断すればいいというふうに思っております。 こうした認識を私は持っておりますが、武田大臣に伺いますが、ガバメントクラウドの利用後も地方自治体は独自施策を実施できると考えていいのかどうか伺います。
また、期間が五年という、でやろうということなんですが、やはり現行契約の更新のタイミングもございますし、自治体側で、標準システムと今やっているシステムとの差異の分析とか業務への影響の確認などの準備行為、それからデータ移行などのシステム移行作業とかを考えますと、自治体とかなり意見交換しているんですが、かなり、五年でも厳しいというような御意見もいただいております。
第四に、人事・給与関係業務情報システムにつきましては、円滑な導入及び安定的な運用を図るため、引き続き、各府省が行うシステム移行作業への支援を強力に実施するとともに、制度改正等に伴う改修などを着実かつ速やかに実施してまいります。
ＩＴのシステム開発などをするときに大事なことなんですが、これがなかなか政府は得手が悪いし、実は、ベンダーさんもなかなか完璧なプロジェクトマネジメントをできるところが少ないものですから、結果として何が起きるかというと、システム移行する際に地方公共団体の職員さんが全部しょっちゃうんですね。
二月の朝日新聞の記事でも、二〇〇八年五月十九日に、宮崎県新富町役場の職員だった松本美香さんが、システム移行の過労によってうつ病になって自殺をされたというような記事が出ております。
政府は、子ども・子育て新システム移行後五年間で待機児童をなくすと言っていますが、これでは保育所年齢を過ぎてしまいます。期限を区切って、認可保育所を思い切ってふやす計画をつくるべきと思いますが、いかがですか。
訓練等の給付を組み合わせて給付を受けることができないような極めて重度な障害者の方々をこれまで施設に預かることが、新システム移行後に経営に影響を与えないか、伺いたいと思います。
一番最近、政府内では官房長官が記者会見で答弁してございますが、従来から、欧米先進国でも導入している国が大変多いということ、そしてまた省エネ効果もあるというような指摘もある一方で、今回大変重要なことはピークの電力使用量を減らすということであれば、一時間ピークがずれるだけではないかという指摘もこれあり、あるいは、システム移行コストが大変膨大であるというような指摘は従来からあるわけでございます。
財政負担というのを一体これシステム移行に伴ってどの程度になると総務省が見ているのかということを聞きたいし、もう一つは、じゃそういう負担に対してどういう財政支援をやろうとしているのか、ここが一番現場の市区町村の皆さんが心配している点のようですので、お答えをいただいておきたいと思います。
ですので、いわゆるシステム移行並びに事業承継のときには、不測の事態が起こったとしても、それに十分対応していただいて、国民の方には迷惑がかからないような体制をとっていただき、そして、その後、落ちついた段階では、今以上の効率化をしていっていただいて、例えば事業所をまたいだような相互応援ですとか、事務集中センターをさらに今以上にたくさんつくって効率化を図っていくですとか、そのようないわゆる本当に効率的な事業会社
ぜひとも国民の方々には迷惑のかからないような安定したシステム移行に尽力をしていただきたいと思います。 では、続きまして、二つまとめて質問をさせていただきたいと思います。 一つは、現行の事務運営のやり方の向上についてということと、他社との業務提携を今後考えられるのかということについてお伺いをしたいと思うんです。
それでは、続きまして、そのシステム移行に関してでございますが、私も実は民間企業で働いた経験がございまして、二回の合併という、会社の体制自身が変わることを経験してまいりました。そのときのシステム対応というのは、本当に胃が痛くなるようにいろいろなことに気を使って、漏れがないかとか対応をとっていかないといけないところで、本当に大変でございます。
システム移行できないですよ。三連休ないとシステム移行できないんですよ。どうやって四月一日からやるんですか。十月ならいいですよ、九月に三連休が二回ありますから。さすが、修正案のように懸念ある点は払拭していくということで、修正案というか政府案が半年延期した部分ですね、それは分かります。 竹中さん、もし四月に間に合うとしても、できないですよ、移行が。どうするんですか。どういう法律ですか、これは。
（発言する者あり）いや、竹中さんね、ここは、いいですよ、じゃ四月に民営化に移行するのでもいいけれども、システム移行は、じゃこの附則に書いてあるとおり十月にするというふうに今決めないと、本当にじゃシステム対応が可能になったときに、生田総裁、土日だけで移行できるんですか、土日だけで移行できるんですか。分からない人が集まって議論してもしようがないじゃないですか。
システム移行作業グループの者だけについて、ストレスをかける検査をやらせただけと。だから、故障など結局は直し切らないまま出発したということがやはり問題であったように思うんですが、これは、リハーサルなしでも四月一日から進めていくことを認めるという立場でやってこられたのかどうか、これを伺いたいんです。
○前田参考人 このシステム移行は長い年月をかけて準備して実際に行ったものでございまして、現在、事故の原因につきまして、私どもみずほ銀行で独自にもちろん調査もいたしております。それから来月には、金融庁、日本銀行の検査、考査がシステム絡みで、第三者の目で検査いただきます。
それで、実際に、先ほど申し上げましたとおり、四月一日にこのシステム移行は完了いたしたわけでございます。
○参考人（前田晃伸君） もしそのような事態になった場合には、システム移行しないという結論になると思います。代替手段を取るということはできません。その場合にはしないということだと思います。その場合には旧銀行のままでぶら下げておくということだと思います。
○大塚耕平君 いや、ちょっと質問の趣旨が違いまして、フォールバックをしなければならない状況になったとき、今回のこのシステム移行計画ではどうするおつもりだったのかということを聞いているわけです。
これは、一挙に切りかえるということは今までも我々はやったことはありませんし、例えば、支店でいいますと、六百カ店ありますと一カ月に六カ店ずつ移すとか、そういうような移し方で移しますので、全面的にとめて、つけかえて全部きれいにするというようなシステム移行は、余りにリスクがでかくてできません。
大変ショッキングな出来事であったわけでありますけれども、恐らく、このシステム移行に向けて、相当長い時間、長い労力をかけてその準備プロセスで御準備をされてきたことだろうと思いますし、今回の問題が、恐らく社内的にかなり優先順位の高いリスクテーマの一つではなかったかというふうに思っておりますが、そういった中で発生した今回の問題でありますが、簡潔に、どこに問題があったのかということをお聞きしたいのと同時に、
これの結論について、日本は今規制緩和をやったり行政改革をやったり、いろいろ金融破綻して、これが生産システム、流通システム移行という、私は経済恐慌にもう入ったと思っておるぐらいのときなんですが、公正取引委員会は、それは機能として規制緩和、規制緩和ということを推進するでしょうが、昭和二十八年の横田委員長の、あなた方の先輩だから、そのころ私はまだ高校生でございましたからそういうことは知りませんけれども、よくそこら
三、国際分類の主たる体系への移行については、事務処理を円滑に行うため、審査基準の整備とその出願人等への周知徹底及び検索システム・移行表の整備等、処理体制の充実を図ること。 右、決議する。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。