2020-04-10 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
独立性という観点だけから見ると、確かに三条機関の方が高いということで、私も 電力システム改革専門委員会ですね、 委員会の場でそのような発言をしたこともございます。 他方で、日本には日本のいろいろな事情もございまして、なかなか八条機関、三条機関をつくりにくいというような中で、今回、八条機関、八条機関の中でもかなり独立性が高いものをこれから法律でつくられるということだと思っております。
独立性という観点だけから見ると、確かに三条機関の方が高いということで、私も 電力システム改革専門委員会ですね、 委員会の場でそのような発言をしたこともございます。 他方で、日本には日本のいろいろな事情もございまして、なかなか八条機関、三条機関をつくりにくいというような中で、今回、八条機関、八条機関の中でもかなり独立性が高いものをこれから法律でつくられるということだと思っております。
一方で、電力システム改革の議論というのは、平成二十三年十二月の総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の論点整理の中で垂直統合や地域独占の見直しの必要性が指摘をされて、そして、平成二十四年二月から電力システム改革専門委員会において具体的な検討がされてきたわけであります。
平成二十四年七月、電力システム改革専門委員会の「電力システム改革の基本方針」の中に、「需要サイドの改革」といたしまして、 全ての国民に「電力選択」の自由を保証する。 分散型の次世代システムは、需要家自身が電気を創ることを意味する画期的システムである。太陽光・蓄電池・水素エネルギーが創り出す燃料電池、それと、ＩＴを駆使した制御技術のイノベーションがそれを可能にする。
平成二十五年の電力システム改革専門委員会の報告書でも、節電、また省エネにより生み出される供給余力の活用、ネガワット取引について指摘をされております。今回の法案では、ネガワットを発電された電気と同等の供給力として取引できるように、発電量調整供給の定義を変更するという改正も行われております。
また、電力システム改革専門委員会の報告書には、「電力システム改革を実行する際には、世界で最も高い信頼性を有する我が国の技術と人材の蓄積、安定供給マインドを尊重するという視点を欠かすことはできない。今日まで形成してきた技術・インフラ・人材を破壊することは決してあってはならない。」と記述されています。
その間には、資源エネルギー庁の電力システム改革専門委員会の委員をさせていただきまして、この審議会では、二〇一三年二月、約二年前だったと思いますけれども、当時、茂木経産大臣に対して報告書を提出した。この報告書の策定に若干かかわらせていただいたという背景がございます。 したがいまして、今般の電力システム改革、電気事業法の改正につきましては、基本的に賛同をしております。
先ほど私が申し上げました電力システム改革専門委員会の報告書にも書かれてありますけれども、専門性と中立性を確保するということが極めて重要だというふうに考えています。諸外国の事例を見ても、自由化と同時にそういう独立した機関をつくるということが一般的であります。
二〇一三年、平成二十五年の二月に作成された電力システム改革専門委員会の報告書、この報告書の中におきまして、「電力システム改革を貫く考え方は、同じエネルギー供給システムであるガス事業においても整合的であるべきであり、」云々「ガス市場における競争環境の整備が必要である。」ということが述べられております。
平成二十五年の電力システム改革専門委員会報告書の基本方針では、諸外国の経験は、短期的な電気料金抑制を目的とした料金規制が、不十分な制度設計とも相まって、電力供給不安に直結することがあることを示しており、電力システム改革は、さまざまな構造的な電力コスト上昇圧力がある中にあって、安定供給を確保しつつ、電気料金上昇を短期的にも中長期的にも最大抑制することを目指すものであるということであります。
若干主眼が供給サイドに置かれ過ぎておりまして、事業者側に置かれ過ぎておりまして、せっかく先ほどのように電力システム改革専門委員会報告書にあるように創意工夫というところが、枠がはまっているような感じがして残念であります。もっと手の届く夢があっていいのではないかと思います。 そこで、私はまず、プロシューマという、前回も出しましたが、この概念でこれらのことを考えてみたいと思います。
我が国におきましても、昨年二月に総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会で取りまとめられた報告におきましても容量メカニズムの創設について指摘をされておりまして、自由化後を念頭に置いた各発電事業者の動き、あるいは海外での検討状況なども勘案しながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
これは、平成二十四年、二〇一二年四月三日に、電力システム改革専門委員会で提出された資料ですが、ヒアリングの結果によるものです。 いわゆる電発電源の切り出しがなぜできないかということについて、先ほどの二点もありましたが、もう一つ加えてあるんですね。これが、株主との関係の、説明で困難、あるいは代表訴訟のリスク、こういうふうにおっしゃっておられます。
例えば、特に労働側ですと、平成二十五年二月にまとめられました電力システム改革専門委員会の報告書におきまして、この問題に対する電力総連としての考え方というのはきちんと書かれておるのは十分承知した上で検討をさせていただいた、こういうことでございます。
特に、この間も、総合資源エネルギー調査会の総合部会電力システム改革専門委員会でも、独立性の担保ということはさまざま指摘されております。 その中でも、例えば高橋委員がドイツの独立機関の事例の御報告もされておりまして、ドイツも、九八年に小売の全面自由化が行われ、発電部門と小売部門については事後規制だったわけですけれども、なかなかうまく競争が進まなかった。
事実上の独占という市場構造は基本的に変わっていないと電力システム改革専門委員会報告書でも指摘されていたような状態だったわけであります。こうした結果に終わらせてはならないと思います。 現実に新規参入する事業者があらわれ、活発な競争がなされることが重要であります。
その中で、このレジュメの中にもありましたし、先ほどの参考意見の中でもありましたが、今までの小売自由化のように、事実上の独占という市場構造は基本的に変わっていない、これが電力システム改革専門委員会報告書の中で結論づけられているわけですけれども、この状態というものは失敗というふうに認識してよろしいんでしょうか。原さんにお答えいただきたいと思います。
こうした措置は、電力システム改革専門委員会において、現状では私設、任意である取引所の運営の公平性について指摘する意見があったことなども踏まえたものであります。国が一定の関与を行うということは、取引所の信用力の向上ですとか健全性の確保にも寄与できるものと考えております。
あわせて、電力システム改革専門委員会報告書の、供給予備力を小売電気事業者に義務づけるという方向性を変更した経緯についても御説明をください。 需要家への電力の供給責任は、送配電会社が負うこととされています。発電会社と分離をされた送配電会社がどのようにして供給責任を果たしていけるのか、御説明をお願いします。 小売業への参入の全面自由化によるさまざまな料金プランが提示されることとなるでしょう。
離島は構造的に高コスト供給とならざるを得ないということで、料金規制の撤廃によって電気料金が上昇するおそれがあるという問題がございますが、この点について柏木参考人、八木参考人のお二方に、この離島に対するユニバーサルサービス、この点についてどのように評価をされていらっしゃるかということをまずお聞きしたいということが一つと、もう一つ、昨年七月ですか、電力システム改革専門委員会の報告書においては、他の地域と
自由化ということが進んで改革が進む中で、送配電業務においても総括原価方式などの資金調達の確保策を講じて進めるということもこの今回のスキームの中に入っておりますが、電圧や周波数の維持を担うという業務の困難さ、重要性ということはもう申すまでもないことでありまして、電力システム改革専門委員会の取りまとめた基本方針の中でこう触れられています。
総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会が今年の二月に取りまとめました報告書におきましても、まず、北本連系設備につきましては、これは現行六十万キロワットでございますけれども、これを九十万キロワットまでの増強を早期に実現すると。
それで、広域的な運営のための情報システムの投資がまず最初に必要になるわけでありまして、これについては更に精査が必要でありますが、一つの試算としては、電力システム改革専門委員会の場で電力の代表から示された試算で百六十億円というのがございます。
こういうことを背景に、一般電気事業者間の競争促進をすることが大事だということで、今御質問がありましたように、電力システム改革専門委員会でも、ある委員の方から、供給区域外に、すなわち自分の供給区域以外の地域に発電所をつくることを義務づけする規制が必要ではないか、そういう問題提起をいただいたところであります。 これにつきましては、現在でも供給区域外の発電所というのはあるわけであります。
○糟谷政府参考人 二月にまとめられました電力システム改革専門委員会の報告書におきましても、託送料金制度に潮流や需要地近接性をどのように組み込むのかが論点であり、今後、国や広域的運営推進機関において検討を行う必要があるという指摘がされております。 この地点別料金制でありますけれども、これを導入した場合、需要地の近くに設置した電源を活用した電力供給が相対的に割安になります。
二〇一二年一月には、経産省において、電力システム改革に関するそれまでの論点整理で示されました基本的方向性に沿って改革の専門的な制度設計を行うとして、総合資源エネルギー調査会のもとに電力システム改革専門委員会を設置いたしました。
この報告書でいろいろ提案をされていた内容の中で、今回の改正案や電力システム改革専門委員会の報告書に盛り込まれなかった主な内容としてどういうものがあるか、お伺いをいたします。
卸電力取引の活性化につきましては、今、池辺参考人からお話がございましたように、私ども、卸電力市場の活性化ということでは、今回の電力システム改革専門委員会の報告書においてもいろいろと記載されておりますが、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○池辺参考人 このたびの制度改正でありますけれども、我々も、電力システム改革専門委員会で、オブザーバーとして出席させていただきまして、いろいろな我々の実情を、それから意見を申し上げさせていただきました。私の感じでございますけれども、我々の主張をキーワードとしてはたくさん取り入れていただいたと思っております。
先ほども少しお話があったんですけれども、卸電力取引所の件ですが、ことしの二月の電力システム改革専門委員会の報告書のところで、電力会社九社の自主的な取り組みというのが入っていたと思うんです。
そういう意味では、本年二月に出されました電力システム改革専門委員会の報告書というのがございまして、その中で、需要の逼迫時ですとか、あるいは調整用の電力というのをスポット的にやりとりする市場の形成というものも必要ではないかというようなことがうたわれております。 先ほどの議論にもありましたけれども、この点の新しい電力市場についてどのようなフレームを考えておられるのか、伺いたいと思います。
委員の御指摘につきましては、本年二月に取りまとめられた電力システム改革専門委員会の報告書におきましても、計画値同時同量制度がスタートするまでの間、当面の措置として、同時同量制度について新制度を視野に入れた改善を可能なものから順次措置していくことも検討する必要があるとされているところでありまして、政府としても、この方向に沿って、今後見直しをしてまいりたいと考えております。
○糟谷政府参考人 御質問の中で触れられました報告書、電力システム改革専門委員会の報告書の中では、一時間前市場を創設して、小売事業者などが、実際に電力が使用される直前まで市場を通じて供給力を確保できる仕組みを設けるということが書かれております。また、リアルタイム市場を創設して、法的分離後の系統運用者が需給調整等に用いる供給力を市場から調達できる仕組みとするということも提言をされております。