2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
その上で、御指摘のとおり、新型コロナの拡大、これは人間の安全保障の危機でありまして、我が国は医療保健体制が脆弱な途上国に対する二国間、そしてまた国際機関経由の支援によりまして、保健医療システム強化のための取組、これまで例えば借款であったりですと三か月ぐらい交換公文やるのに掛かったりしたんですが、これを三分の一、一か月に縮める、これまでにないスピードで支援を実施してきているところであります。
その上で、御指摘のとおり、新型コロナの拡大、これは人間の安全保障の危機でありまして、我が国は医療保健体制が脆弱な途上国に対する二国間、そしてまた国際機関経由の支援によりまして、保健医療システム強化のための取組、これまで例えば借款であったりですと三か月ぐらい交換公文やるのに掛かったりしたんですが、これを三分の一、一か月に縮める、これまでにないスピードで支援を実施してきているところであります。
○浅田均君 最後の質問でありますが、今途上国の保健システム強化という御発言があったんですが、これ、ＪＩＣＡの北岡理事長がおっしゃっている世界保健医療イニシアティブというイニシアティブをＪＩＣＡの方でされているんですけれども、これと同じようなもの、同じものであるというふうに理解していいんでしょうか。
我が国は、これまで以上に機材の整備、人材育成などを通じまして各国の保健医療システム強化のための支援を実施しております。 ＪＩＣＡとしましても、こうした方針の下、途上国の感染症対応の中核となる都市の医療施設の整備、ネットワーク化や、感染症の検査、研究を担う人材の育成などを通じて保健医療システム強化のための支援を実施しているところでございます。
また、ポストコロナを見据え、途上国の保健システム強化、新型コロナ対応の教訓を踏まえた国際的なルール作りなどを進めます。 第二の柱は、我が国と我が国国民の安全を守るべく、力強さのある外交を推進するです。国際秩序強化のため、自由で開かれたインド太平洋の実現など、同盟国、同志国との協力強化、宇宙、サイバー等の新分野への取組、経済安全保障を含む経済外交の推進などに取り組んでいきます。
また、ポストコロナを見据え、途上国の保健システム強化、新型コロナ対応の教訓を踏まえた国際的なルール作りなどを進めます。 第二の柱は、「我が国と我が国国民の安全を守るべく、力強さのある外交を推進する」です。国際秩序強化のため、自由で開かれたインド太平洋の実現など同盟国、同志国との協力強化、宇宙、サイバー等の新分野への取組、経済安全保障を含む経済外交の推進などに取り組んでいきます。
また、ポストコロナを見据え、途上国の保健システム強化、新型コロナ対応の教訓を踏まえた国際的なルール作りなどを進めます。 第二の柱は、「我が国と我が国国民の安全を守るべく、「力強さ」のある外交を推進する」です。国際秩序強化のために、自由で開かれたインド太平洋の実現など同盟国、同志国との協力強化、宇宙、サイバー等の新分野への取組、経済安全保障を含む経済外交の推進などに取り組んでいきます。
具体的には、一人当たりのＧＮＩが千五百八十ドル以下の低所得国五十八か国を対象に支援を行っておりまして、ワクチンの平等な導入及び普及、データ整備、ワクチン運搬のロジスティクス、保健人材の育成等を行って、低所得国の保健システム強化等を行っております。
感染症対策含みます国際保健の更なる推進のため、保健システム強化に向けた保健人材の育成等の二国間の援助に加えまして、グローバルファンドやＧａｖｉワクチンアライアンス等、感染症対策に高い専門性を有する国際保健機関への資金拠出を行っているところであります。 さらに、昨年、我が国は、Ｇａｖｉワクチンアライアンス増資準備会合を主催する等、国際的な議論もリードしてきております。
その上で、Ｇ８洞爺湖サミットのときには、我が国はそれまでポリオの撲滅とか、あるいは結核のストップＴＢといったようなこととか、あるいはＨＩＶ、エイズ、結核、マラリアに対する闘いといったように、各疾患ごとの取組に対して支援をしてまいりましたけれども、Ｇ８洞爺湖サミットのホスト国として、それを横軸でつなぐ保健のシステム強化ということを考える考え方をこの国際社会の中で主流化させることに成功し、なおかつこの保健
ルワンダにおけるＩＣＴイノベーションエコシステム強化プロジェクトは、ＩＣＴセクターの既存の関係者、新たに参入するＩＣＴ企業、投資家、教育機関等の多様な関係者が効果的に、効率的につながり合う環境であるＩＣＴイノベーションエコシステムを強化するものです。
○安倍内閣総理大臣 建設的な御議論をいただいたと思いますが、公的統計の品質確保、向上を図るためには、統計に関する専門性を有する人材の確保、そして、育成が重要であるとともに、ＡＩの導入、オンライン調査の推進等のシステム強化による正確性の確保も有効であると認識をしております。
○政府参考人（堀江裕君） 厚生労働省では、地域共生社会の実現を基本コンセプトといたしまして、今般成立を見ました地域包括ケアシステム強化のための介護保険法改正を始めとして、様々な改革を進めていくこととしてございます。
私は、日本共産党を代表して、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法案に断固反対の立場で討論を行います。（拍手） まず冒頭、十二日の厚生労働委員会での採決強行に強く抗議をするものです。 本法案は、塩崎厚生労働大臣自身が福祉の根幹をつくり直すと述べたように、社会保障制度のあり方を根底から揺るがしかねないものです。
そうすると、ここに言う、地域包括ケアシステム強化のための介護保険の改正というのはやはりちょっと違うんじゃないかなと。 まず、この法案のタイトルについて、大臣にお伺いいたします。何を話し合いたいものでございましょうか。お願いします。
それから、二〇〇八年のＧ８洞爺湖サミットのときには、こうした垂直的な感染症ごとの対応というアプローチでは不十分であるという認識に基づいて、水平的な視点から今度は保健システム強化ということを強く提唱をして、そしてこの保健システム強化アプローチを国際社会の中で定着させる上で大変大きな役割を担いました。
塩崎恭久君） 四十歳以上の方を含めた引きこもり状態の方々に対しましては、都道府県等に設置をされております専門相談窓口でございますひきこもり地域支援センター、ここでの相談支援、それから生活困窮者自立支援制度における相談窓口での御本人の状況に応じた包括的な支援、そして、すぐに就労が困難な方々への就労準備の支援などを行っておりますが、現在、国会にも提出をして、先ほど審議入りをいたしました地域包括ケアシステム強化
再エネの導入が進んでいるヨーロッパの例を見ても、ＦＩＴのような導入促進策と系統システム強化対策を両輪で進めることが不可欠であり、その方向にこそ踏み出すべきです。 反対理由の第三は、対象となる電源や規模を明示しないままで入札制度を導入することが、地域密着型・中小規模の再エネ事業者の参入を阻害しかねないからです。
そこで、昨年の日本年金機構の事案等を踏まえまして、まず、標的型攻撃に係るインシデント初動マニュアルの作成を初め、インシデント連絡ルートの再構築、多重化などの即応体制の強化、また攻撃リスク等の低減のための抜本的なシステム強化及び、何といっても重要なのは人的セキュリティーの強化と職員の訓練の徹底ということでございまして、そういうふうな形での多重的、総合的な強化を図っているところでございます。
そして、サミットとの関連でも、世界エイズ・結核・マラリア対策基金の創設の契機となりました二〇〇〇年の九州・沖縄サミット、あるいは保健システム強化など国際保健に関する行動指針を示した二〇〇八年の北海道洞爺湖サミットなど、国際保健分野でイニシアチブを発揮してきております。
外務省としても、エボラ出血熱流行の教訓を踏まえまして、ＴＩＣＡＤ６に向けて感染症対策を含む保健システム強化等の支援策を検討していく考えでございます。