2008-02-21 第169回国会 衆議院 予算委員会 第12号
それが情報制御システム事業部ということでやっているんですけれども、皆さん、やはり品川の方がいいと。若い方は、茨城の大みかは嫌だと。ということで、いい技術者が地方に流れてこないというのが、今ちょっとつらいのかなというふうに感じております。
それが情報制御システム事業部ということでやっているんですけれども、皆さん、やはり品川の方がいいと。若い方は、茨城の大みかは嫌だと。ということで、いい技術者が地方に流れてこないというのが、今ちょっとつらいのかなというふうに感じております。
現時点では二十名の団塊の世代を中心としました方、もちろんＯＢの中にもこの中に一部入っているんでございますが、先生となりまして、現時点で、今ＡＶシステム事業部の若手の技術者百名を対象に、先ほど申しました、そもそもテレビとは一体何ぞと、こういう勉強会を六か月間の間に大体累計しまして二か月ぐらいの、これは夜になるんですけれども、時間を掛けて勉強をさせていると、こういうことでございます。
この手紙の中で、今こういう中で労働者はどういう状況かということを書いていますけれども、人員削減の特徴には甚だ許しがたい内容を伴っています、日立ストレージシステム事業部、これはかつての小田原工場なのですが、汎用コンピュータ事業部、これは旧神奈川工場、ここでは、従業員の一〇％、二百名から三百名を抱える職場を、そっくりそのまま丸ごと孫会社化し、賃金・一時金を一律三〇％もダウンした条件で一定期間出向させた後
○証人（式場英君） 当時の状況を思い出してみますと、私ども新生ＮＴＴの中にあって企業通信システム事業部、私はその事業部長という格好で新しいビジネスをどんどん展開していたときでもあり、そういう環境の中において、今ほど御指摘のようなリスクはある程度自分としては当然受けなきゃいけないんではないかというふうに考えて判断したわけでございます。
○証人（式場英君） 私ども企業通信システム事業部という事業部は大口のお客様を、そのときどきによって違いますけれども、数百から千に近い数を担当させていただいております。そのお客様の一つにリクルート社があるということでございまして、リクルート社の総合営業の窓口を私ども事業部が受け持たさせていただいておりました。
そういうふうなことで、企業通信システム事業部でございますとか、高度通信サービス事業本部でございますとか、あるいは前からございますがデータ通信事業本部、こういったものをサービス別につくってございます。さらに、電話を中心とします電話の販売とその維持、サービスをやりますことを主体といたします地域事業本部というものも地域的につくっておるわけでございます。