2021-04-09 第204回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
幼少期からの適材発掘については、若い層に対する人材育成策としては、今年度から、陸上自衛隊高等工科学校においてシステム・サイバー専修コースを新設したところでございます。 自衛隊のサイバー関連部隊の人員規模は、令和二年度末時点で約六百六十名ですが、令和三年度予算では、自衛隊サイバー防衛隊の新編を含めて合計約八百名まで拡充することを予定をしております。
幼少期からの適材発掘については、若い層に対する人材育成策としては、今年度から、陸上自衛隊高等工科学校においてシステム・サイバー専修コースを新設したところでございます。 自衛隊のサイバー関連部隊の人員規模は、令和二年度末時点で約六百六十名ですが、令和三年度予算では、自衛隊サイバー防衛隊の新編を含めて合計約八百名まで拡充することを予定をしております。
○村上（史）委員 先ほど工科学校ではシステム・サイバー専修コースを設けているということで、将来に備えておられるにもかかわらず、その上の上級の大学にその科がないというのも、ちょっとそれは整合性がとれないんじゃないかなと思います。
一般教育については、最終学年、三年のときに教養、理数、国際のいずれかの専修コースを履修することとなっておりますが、令和三年度からは、これらのコースに加えて、サイバー等に関する基礎的な教育を行うシステム・サイバー専修コースというものを新設し、サイバーに関する教育体制を整備していくということになっております。
○村上（史）委員 あわせてですけれども、令和三年度予算では、本校のシステム・サイバー専修コース、三十人が定員と聞いておりますけれども、新設をされると聞いております。この内容について若干教えていただきたいなというふうに思います。
また、令和二年度は、早期からサイバー人材育成を目的といたしまして、陸上自衛隊高等工科学校において令和三年度からサイバー等に関する基礎的な教育を行うシステム・サイバー専修コース、これを新設するための体制を整備することとしております。 今後とも、防衛省・自衛隊といたしましては、優秀な人材の確保、育成のためにさまざまな方策を検討してまいりたいと存じております。
人間関係が希薄になっている現代社会において、防犯カメラの設置や顔認証システム、サイバー空間の捜査の強化は、テロ等準備罪の導入のいかんにかかわらず、犯人検挙や犯罪抑止のために必要性が高まっていると理解しています。 しかし、そのような必要性が高まっていることも犯罪捜査一般の問題です。テロ等準備罪を立件するために警察が日常的に適用事例を追いかけ回して捜査をする、そういったことはないと思います。