2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
ただ、これは、今の電力コスト、今答弁を申し上げた電力コストではございませんでして、これにシステムコスト、大体十円というイメージをしていただければと思いますけれども、ですので、参考値のケースですと、電力コストは三十五円ぐらいになる、こういうものでございます。
ただ、これは、今の電力コスト、今答弁を申し上げた電力コストではございませんでして、これにシステムコスト、大体十円というイメージをしていただければと思いますけれども、ですので、参考値のケースですと、電力コストは三十五円ぐらいになる、こういうものでございます。
先ほど御答弁申し上げましたように、今現状におきまして申し上げますと、再エネの導入による賦課金の増大の面もございますし、今後の導入に伴いますシステムコストの増大の面もございます。ある程度時間軸で考えていく必要はあろうかと思っております。 最終的には、カーボンニュートラルな社会を実現していくためには、脱炭素の電源が日本に定着していくことが必要かと思います。
この今回のマイナンバーにしても、やっぱり民主党政権時代にその基本的な方針が決められていて、政府による情報の一元管理に対する懸念というものを避けるためにこれだけ莫大なシステムコストも掛けてきたという経緯があります。
ただ、変動性再エネを増大させていくことに伴うシステムコストというものを上積みすることを考えると、下方向だけではないということだと思います。 原子力についても、安全コストが上積みされるということによってコストが上がると思います。
システムコストがやはりかなりかかってくるんですね。最初、何かマイナンバーも、カードリーダー、私、最初議論したときは、数千円のカードリーダーですよと言っていたのが、いつの間にか顔認証つきのカードリーダー、十数万円とかになっていて、非常にコストがかさんでいると思います。これまた、今後も議論したいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
なので、システムコストは相当にかさんだということもあります。 また、今回、デジタル社会形成基本法においては、情報の活用により個人の権利利益が害されることのないようにされなければならないことを基本理念で規定しています。
○国務大臣（平井卓也君） 行政のシステムコストというのは全国一律ではありません。それぞれ地域によっても異なるということは我々が見ていても明らかです。競争が働いている、働いていない、またシステムの考え方によってもコストが違うし、これからはやっぱりクラウドを前提にするというのも、実はそんな昔から言っていることではないんですよ。
このようなところがちゃんと理解していただければ、もっとマイナンバーカードの普及が進むし、この国の一番脆弱な本人確認機能というものを、ここをきっちりやれば、全体のシステムコスト、社会全体としてのシステムコストは大幅に下がることだけは間違いありません。ですから、ここは産みの苦しみの部分も含めて、私はやっぱり進めていかなきゃいけない大きなチャレンジだと考えております。
○古賀之士君 今御質問させていただいているものは、いわゆるＣＤＢシステム、コストデータベースのもういわゆる根幹に関わる、非常に価格決定の大事な部分ですので、是非その辺はしっかり今後、説明責任と透明性を果たしていただければと思っております。よろしくお願いいたします。 このＣＤＢシステムの本格運用は三年後とされておりますけれども、予定どおり稼働する見込みと考えてよろしいですか。
一九九〇年の太陽光のシステムコストと比べて二〇一五年の段階で十分の一まで下げてきたわけです。そういう意味では、このコストを下げる政策をどういうふうにしていくかというのが日本にとっての一つの課題と考えています。 今まで足下の話をしてまいりました。これからどうなるのかということであります。
御指摘の住宅ローンの金利でございますけれども、保険料のみならず、信用リスク、資金調達コスト、システムコスト、その他さらには市場の趨勢などを踏まえて経営判断として決定しているものと承知しております。住宅ローンの金利決定の構成要素は金融機関のビジネスのノウハウやコストに係るものということでございまして、その表示を求めることについては慎重な対応が必要ではないかと考えております。
システムコストも下がり燃料費が掛からない再生可能エネルギーは、途上国にとって速やかに導入しやすいクリーンなエネルギーとして選ばれるようになっています。日本の技術は、従来と比べてＣＯ２が排出は少ないがなお排出するという技術から、ＣＯ２を出さない省エネや再生可能エネルギーのシステムや技術へと重点を移行し、転換していくことが求められます。
何かといいますと、さまざまな、ちょっと最初の資料を見ていただきたいんですけれども、当然、こういう制度を導入するに当たっては、システムコストなりなんなり、かなりイニシャルコストがかかるんですね。
その方が絶対にシステムコストも下がるし、シンプルなものになるし、国民の利益につながるし、変な役所の利権につながらないと胸を張れるんですよ。 それが本当の政治主導だと私は思うので、この問題は、きょう私は問題提起させていただきまして、これからは民主党の岸本先生なんかと連携して徹底的にやろうと思っていますよ、超党派で。この番号の問題は看過できません。本当にできないです。
日航のシステム、コスト管理の体系とか、あるいは機材、事業の縮小、労働条件の改善、こういう抜本的な改善がおくれたという御指摘もございます。グローバル企業として脱皮がし切れなかったのではないかという御指摘もございますが、改めて、ＪＡＬの再建についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
データ通信、システムコストが非常に高いということで、システムを変えていこうということの提案がされて、最大の問題が残債だ、五ページを見ていただくとわかりますけれども、今までの契約を解除できない最大の問題は残債だと。「毎年、制度が変更になることにより、システム開発が発生し、その分の債務が発生しているので、残債の額は増加、減少を繰り返しており、〇になる見通しは全くない。」
システムコストとしてシステム検討会議に公社が提出された資料、私どもが把握しておりますのは合計で約千四百億円。 以上でございます。（発言する者あり）
○竹中国務大臣 古賀委員の、民営化に当たって必要となるコストでございますけれども、やはり大きくシステムコストというのがあると思います。 このシステムコストについては、これは民営化、分社化に係るシステム対応に限って申し上げますと、先ほどから話題にもなっておりました郵政民営化情報システム検討会議、これにおいて公表されました日本郵政公社の資料というのがございます。
日本郵政公社がシステム検討会議の際にお出しになっている資料でございまして、二〇〇七年四月までのシステムコスト等々、ソフトのコストでございます。その他につきまして、必要がございましたら、可能な範囲でもちろんお出しをさせていただきます。
（資料提示） これですね、ちょっと難しい言葉でシステムコストの割合、要するに社会保険関連業務に係る経費のうち情報システムに費やしている部分がどれぐらいか、これが何と三六％なんですね。これはほかのコンピューターをたくさん使う仕組みで比べてみました。特許の場合が二六％、これも高い。これもレガシー問題と言われている問題です。
○政府委員（河野博文君） 先ほど大臣からも行政情報公開法との関係について御説明申し上げたところでございますけれども、この開示に要します費用は、例えば郵送代ですとかあるいは封筒代ですとか、こういったものは実費の範囲内で徴収することは妥当だと思いますし、またインターネットのような電子媒体を用いる場合でも、セキュリティー確保のためのシステムコストあるいはコンピューター使用料等の実費を負担していただくことが
〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕 次年度以降の取り扱いに関するお尋ねもあったわけでございますけれども、本予算は本年度が初年度の予算でございますので、予算を成立させていただきました後、できるだけ早く設置者の募集などの手続を進めたいと考えておりまして、それについての応募状況、システムコストの状況、その他市場体制の整備状況などの推移を見ながら太陽光発電システムの自律的な普及、これが目標でございますので
今後の課題として、技術面では太陽電池の性能向上、インバーター、保護装置等システムコストの低減、需要の喚起面では個人住宅や公共施設への補助の拡大、ＯＤＡの活用が挙げられました。 三日目は、まず関西電力株式会社関西国際空港エネルギーセンター及び関西国際空港熱供給株式会社を視察しました。 我が国初めての二十四時間運用可能な関西国際空港が、本年九月開港予定となっております。
コンテナ船やタンカー等については、原子炉システムコストの一層の低減を初め、運航方法の改善等、幾つかの条件を満たし得れば、原子力船が在来船に近い経済性を発揮し得る可能性がある。」海運界としても、この専門家の調査結果はそのとおりであろうと考えています。 原子力船実用化のためには、舶用原子炉プラントコストの低減のほか、原子力船の安全性、信頼性の確保等さまざまの問題を解決する必要がございます。