2021-06-04 第204回国会 衆議院 環境委員会 第14号
今回、みどりの食料戦略システムも、私も今まで答弁で、これは過小評価されているんじゃないかと言ってきましたが、もっと評価されてしかるべき高い目標を掲げたものだと思います。私が農林部会長のときと比べても、農水省、相当高い意欲を持って、よくここまで、改革マインドでやっているんじゃないかなと思いながら。 イノベーションも重要です。
今回、みどりの食料戦略システムも、私も今まで答弁で、これは過小評価されているんじゃないかと言ってきましたが、もっと評価されてしかるべき高い目標を掲げたものだと思います。私が農林部会長のときと比べても、農水省、相当高い意欲を持って、よくここまで、改革マインドでやっているんじゃないかなと思いながら。 イノベーションも重要です。
続いて、地球環境問題に対応するための、農林水産省、みどりの食料システム戦略について伺います。 ここでは、農林水産業の脱炭素化、化学農薬、肥料の低減を図り、有機農業を二〇五〇年までに百万ヘクタール、何と百万ヘクタール、全農地の二五％、現在の四十倍に拡大するというふうにされています。 最初に、環境省に伺います。
政府は、グリーン戦略のうち、農林水産省のみどりの食料システム戦略で、畜産における環境負荷の低減という項目を立てています。 これはどんな技術の開発普及をしようというのでしょうか。農林水産省、回答できますか。
次に、中央銀行や民間金融機関のシステムセンターの取扱いについて御質問をいただきました。 本法案では、重要施設として、防衛関係施設、海上保安庁の施設及び生活関連施設の三つの類型を掲げております。このうち、生活関連施設については、その具体的な施設の類型を政令で定めることとしており、現時点では、原子力関係施設及び自衛隊が共用する空港を指定することを想定しております。
日銀に勤務していた経験上、中央銀行や民間金融機関のシステムセンターも重要施設に該当すると考えますが、担当大臣の認識を伺います。 法案に定める特別注視区域における事前届出等の国による対応が遅きに失したため、既に多くの道府県で届出を課す独自の条例が制定されています。 水源地である森林、ソーラー用地、産廃用地等の外国人による買収が特に問題になっています。
続いて、海洋環境をめぐる諸課題及び取組の在り方のうち、海洋環境の保全及び海洋気象に関する諸課題への対応については、海洋プラスチックごみ問題をめぐる取組、船舶による海洋環境汚染問題、海洋気象観測システムに関する課題などの議論が交わされました。
続いての質問はちょっとテーマを変えますが、今回、今国会でデジタル関連法案が成立したことを受けて、今後、地方の自治体の情報システムの改修作業が行われていくことになります。
行政サービスの提供の多くを担っていただいている地方自治体の情報システムにつきまして、統一、標準化を進めることで、個別に開発することによる人的あるいは財政的な負担の軽減、あるいは迅速な行政サービスの提供等を図ることといたしております。
○梶山国務大臣 官公庁や自治体等の情報システム改修について、短期間に多くの改修作業が集中した場合には、ＩＴ業界における負荷が高まる可能性があると認識をしております。産業界からも、今後の改修作業の過密化についての懸念の声があることを承知をしております。
今般の改正によりまして、債権の譲渡の通知等がこの法律に基づく新事業活動計画の認定を受けた事業者によって提供される情報システムを利用してされた場合には、確定日付のある証書によって通知等がされたものとみなす旨の特例を措置することとしてございます。
○高瀬弘美君 債権譲渡における第三者対抗要件の特例が認められるには、あらかじめ新事業活動計画認定を受けることや利用する情報システムにも一定の要件が課せられておりますが、このような手続を設ける趣旨というのは何でしょうか。また、改正案に規定されております情報システムとは具体的にどういうものか、御説明願います。
御指摘のように、今回の特例につきましては、債権譲渡の通知等を行う際に利用する情報システムを提供する事業者に対して新事業活動計画の作成を求め、その認定に当たって、その情報システムが一定の要件を満たしていることを要することとしてございます。
そうしたもの、あるいは開封してもう一回も接種をしなかったような、ほぼさらな、さらといいますか、新しいものにつきましては、これはＶ―ＳＹＳと言っておりますけれども、そのシステムに入力していただくということになっております。 そしてまた、開封して何回か接種した残りのものについてまで詳細に報告をすることは求めていません。
○国務大臣（武田良太君） 若手、そして中間職の方々のモチベーションがしっかり確保されて、併せてしっかりと継続的な行政運営が永続的にできるようなシステムをつくる必要というのは、これは当然のことでありますので、我々としてもしっかりと今後とも支援をしていきたいと、このように考えております。
○政府参考人（浜谷浩樹君） 医療保険のオンライン資格確認システムについてのお尋ねということでよろしいでしょうか。オンライン資格確認システムにつきましては、先般の法律改正によりまして導入したものでございます。 そういう意味では、その法令に基づきまして、様々な個人情報保護法に基づくガイドライン等々に基づいてしっかりと個人情報を保護しながら行うものでございます。
今回のオンライン資格確認システムは別でレセプト情報は含みませんが、このオンライン資格確認システムと、それからこの全国的なデータベース、あっ、ごめんなさい、資格確認システムと従来あるナショナルデータベースの関係、これが連結するということはあるんでしょうか。
○政府参考人（橋本泰宏君） 今回の法案によりまして、医療扶助のオンライン資格確認等システムを導入することで、このオンライン資格確認システムの方に氏名、生年月日、性別などのそういった資格情報ですとか、あるいは福祉事務所から医療を委託した医療機関、傷病名などの医療保険情報、それから健診情報や薬剤情報等、こういったものをこのオンライン資格確認等システムの中に格納するということでございます。
お手元の資料の方に、資料五の方にそれを掲載してございますが、伊那市の中山間地域に当たる旧長谷村というエリアで行われているもので、ケーブルテレビジョンのリモコンを使って食料品などの配送予約を行う、それで五キロまでの荷物をこのドローンで近場まで配送する日本初の画期的なシステムだと聞きました。
また、若い方、新卒の方も数多いんですけど、その方はやっぱり専門的な、特殊な高いスキルを学んでもらうという機会も前向きに考えていくような、そういうシステムが必要だなというふうに思っております。 ただ、これも全て国交省から発案させていただきますが、検討会の中でしっかり議論していただきたいと、こう考えております。
無人航空機に係ります事故等の調査につきましては今回の法改正によりまして運輸安全委員会の新たな業務となりますが、無人航空機の事故等は、有人機とは異なりますフェールセーフ機能など、無人航空機特有の安全システムなどに起因するものも想定されるところでございます。このため、無人航空機に関しまして高い操縦技術などを有する人材を新たに採用し、安全システムなどに関する研修を行うこととしております。
それから、資料の十一、これは先日紹介したＮＨＫの番組の最後の方に出てきた、社会システムそのものを変えてごみが生まれないようにする、そういうことを市場原理も活用しながら開発された、使い捨て容器を一切使わない循環型プラットフォームをつくったお話でしたけれども、オンラインで繰り返し使う容器で商品を購入し、使い終われば回収されて洗浄され、再び充填され消費者に行くと。
○徳永エリ君 農林水産省では、みどりの食料システム、この戦略を策定されましたけれども、その過程で、関係者の方との意見交換の中でも、肥料関係団体や事業者から、農業生産におけるプラスチック削減に取り組んでいると、通いのタンクを使用することで肥料袋を使用せず、プラスチックコーティングも使用しない一発型の肥料としてペースト肥料を推進しているんだという御意見もありました。
○山下芳生君 終わりますが、社会システム、流通システムそのものをやはり変革していくということがどうしても避けられないということも共通の認識に、社会共通の認識にしていく必要があるということを申し上げて、終わります。
今回の予約システムについて一つお聞きしたいのが、システムの発注が幾らで、いつ契約したのか、あっ、幾らで契約して、さらにこれ契約の内容というのはどうなっているのか、お知らせください。
それから、予約システムでございますけれども、東京大規模接種センターに関する清掃、会計、設備、警備、予約システムなどを一括して日本旅行と十九億五千万円で契約しているところでございます。
したがって、我々、特に今回、みどりの食料システム戦略で百万ヘクタールの有機農業という話が出た中で、新規就農を希望される方の四分の一近くは有機農業でやりたい、そしてまた実際に有機農業をやられている方がたくさんいらっしゃいます。
農林水産省が先月、みどりの食料システム戦略を決定し、今後、有機農業を大幅に拡大していくことになりました。私自身も、有機農業の普及に向けて何かできないかと考え、友達と一緒に国産の有機小麦を使ったパン屋さんをやろうかと計画をしておりました。
御提案の国保連の関係について申し上げますと、国保連、四十七の都道府県に設置されておりますけれども、これらの国保連のシステム、いずれにしてもやはり改修が必要になってまいりますので、それについての一定の期間を要するということもございますし、実施主体である市町村に予診票を届けるということに関して申し上げますと、国保連側にそういうやはり仕分けの作業が生じてくるという部分もございます。
現状、各府省では勤務時間管理がシステム化されておりません、十分進んでおりませんので、例えば紙の出勤簿などによる事後的な確認では、勤務したかどうかということは確認できましても、前日テレワークであったかどうかというのは必ずしも確認できません。そういうことですから、各職員に個別に事後的に確認する手間が生ずるということが想定されました。
このシステムにつきまして、大規模接種会場とほかの会場で分けて違うシステムにするというのは大変これまた複雑になりまして混乱もするということもございますし、あと、一般接種につきましても、もう既に予診票を準備をされている市町村たくさんございまして、発送準備も今進めていただいている市町村もたくさんございまして、しかも、例えば予防接種におきましても、接種をしていただいたらＯＣＲのシステムに入りますけれども、予診
しかしながら、できるだけ把握しようと我々は考えていますので、十四日間待機期間中のルールをちゃんと遵守していただけるように、位置情報確認アプリの、まず操作方法が分からないという方もいらっしゃったので、そういう操作方法について、必要な作業を分かりやすく伝えるための広報資料を充実するとか、それから、位置情報確認アプリの確実な利用に向けて、入国後適切にログインしていただくことが重要なので、システムの見直しなども
それは、公正公平な条件づくり、公正公平な判断ができるそういうシステムづくり、それが必要、やっぱりこれは必要不可欠だし、国会の責任ではないかというふうに思っています。 その公平公正というのは何なのかといったら、やっぱり憲法改正というそういう課題に即した理性的な判断の自由が確保をされること。
そういう意味でいうと、地域の代表、選挙は地域ごとに行い、そしてその行って当選をした方が全国民を代表するという、そういうシステムはそれなりの合理性があるんだろうと思います。だから、それを全部否定をして、完全に一対一の、平等であればいいんだという考え方は私自身はちょっと取りにくいなと考えています。
そのことを、仮に何らかの形で憲法の改正論議が出てきたときに、それはきちんと国民の意思を、それは実質的に公平公正な形できちんと国民が意思表明をできる、そのためのベースづくりといいますかシステムづくり、それをしていただくことが国会の責任ではないかというふうに思います。 以上です。
当然、御指摘の研究開発、イノベーションエコシステムについても、世界中の多様な才能のある方々との結びつきというものを確保していくということは、これは大前提でございます。また、御指摘のとおり、アメリカとの同盟関係がございますので、アメリカとの協力をより深化させていくということも課題でございます。
何を作りたいのかということが曖昧なまま発注をするというような今回のようなケース、何がしたいのかということが決まらない、要するに要件定義がきっちりできないというような発注は、なかなか、普通はないんですけれども、我々は、そういう意味で、発注者の力をつけるために、そういういろいろなシステムの発注経験のある方を今回デジタル庁にお迎えをしています。
○平井国務大臣 今回の場合は、システムの開発というよりは、一式のパフォーマンスというか役務というか、そういうものを調達しているのに近いと思います。 ですから、その分がなくなったものに関して言えば、その分だけコストが収縮できるということで、新たにそのために莫大な投資をして作るというものでは、全体として見たら違うということでございます。
先日、会計検査院から「政府情報システムに関する会計検査の結果について」という報告書が令和三年五月付けで出されたところであります。
こうした事例というのは是非ほかの自治体にも横展開していただいて、こういったものをやっぱり仕組みとして広げていく必要があるのではないかなというふうに思っていますし、こうした仕組み、システムをつくっている自治体に対しては国としても何らかの支援策でそのシステムづくりを応援していく、このことも非常に重要ではないかなというふうに思っております。
ただ、マイナンバーの活用、被災者自身の利便性の向上ですとか、あと、市町村業務の効率化、従来というか現行もそれでやられているというところはございますけれども、市町村内の部局間でいうと、防災部局が例えば福祉部局に直接問合せを行ってデータ等々情報をもらって、それを被災者台帳等に反映させるというやり方をやるときに、マイナンバーのシステムを活用すれば、システム上で防災部局が情報を取りに行くことによって福祉部局
ただ、これについては既に制度は変わる方向にありまして、いわゆるスマートフォンの決済業者が直接全銀システムという銀行間の決済システムを使うことができるようになっていく、しかも、その全銀システムの銀行間の手数料が今年の十月から半減するということになります。ですから、そうすると、その安くなった分、店側の加盟手数料を下げることができると。
また、二重予約の問題など、システムがつながっておりませんからそういう課題も浮き彫りになっております。 こうした中で、総務大臣が地方自治体に対して、七月末までに接種を、高齢者の接種を終わらせてほしいという要請のメールも出されて、先般、岸委員から、ちょっとその点、決して自治体に対する圧力にならないようにという御指摘もされたところでございます。
それで、利益剰余金は、中継車など放送機材の購入、それから入居ビルなどの固定資産、それからシステムなど将来に必要な資金、日常の金繰りのための必要な運転資金の全部含まれておりますので、配当可能原資につきましては私は目いっぱい配当した方がいいともちろん思っておりますが、それ以外の、要するに今の数字でいいますと約十倍あるような、こういうミスリードするような説明の仕方は、ＮＨＫもこれもう反省しなきゃいけないと
ただ、現実、申し込んでいるだけで、実際にリーダーが入っているのか、使えるようなパソコン等々、そうしたシステムのつなぎができているのかというところは分からない状況になっています。
誤入力のチェックでございますけれども、この図でいいますと③ですね、システム登録を保険者がする際に間違って登録する、ここで間違って登録した際に、その左側の中間サーバー以下の環境において誤入力をチェックすると、見付ける、そういうシステムです。これ、済みません、三月三十と私、ごめんなさい、三月三十一、三月末から導入をいたしております。
今回のこのオンライン資格確認システムに係る、これは支払基金のシステムですけれども、そのシステム更改に係る費用については、契約金額で、令和元年度、二年度合わせまして二十一・二億円ございます。その中で、こういった当初の、先ほど申し上げました誤入力のチェック機能、それからバージョンアップについても対応しているということでございます。
一言で言えば、研究開発に始まって、デザインがあって、購入があって、製造、組立てなど、最終的に商品が売られて、マーケティングがあって、サービス、全ての一連のものが一つの企業、一つの国という可能性もありますけれども、それがグローバルな分業システムと、変化していった。その中で、付加価値の配分も、一つの国だけではなく複数の国の中で行われる。いわゆる比較優位性の原理が働いているわけです。
何が言いたいかというと、半導体のデバイスそのものを作るというのではなくて、そもそも何のための半導体であって、そのきっかけになる人たちも集めた上で、じゃ、どのようなスペックが必要であって、その半導体の中にも更にシステムがあるわけですね、それを踏まえた形でやってみるということが大事だと思っております。
そういうところでは、生産システム自身が、海外はトヨタ生産システムを非常に早く導入したんですけれども、日本は二〇〇〇年近くまで遅れたわけですね。そういうところに中長期的にも日米半導体の影響というのが色濃いのかなというふうなことはあります。 ちょっと長くなって済みません。以上です。
先ほど御説明いたしました予算措置の中で、脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業、こういう実証事業の中で、化石由来プラスチックを代替するバイオプラスチック、こういうものへの転換の実証、こういう支援予算を用意してございます。こういった予算も活用して、代替素材への転換、応援してまいりたいと思います。