1950-03-22 第7回国会 参議院 大蔵委員会 第27号
それからその外に富裕税を起しまして、これで財産所得に対して重課するというシステムをシヤウプ案は勧告した。この富裕税をやるかやらないかにつきましては、実際はいろいろな議論がございまして、名目的な財産税として大蔵省でも多年に亘つて研究して参つたのでございますが、実行上の問題その他の点を考えてなかなか具体的にやろうという決意は実は今までいたしかねて来たののございます。
それからその外に富裕税を起しまして、これで財産所得に対して重課するというシステムをシヤウプ案は勧告した。この富裕税をやるかやらないかにつきましては、実際はいろいろな議論がございまして、名目的な財産税として大蔵省でも多年に亘つて研究して参つたのでございますが、実行上の問題その他の点を考えてなかなか具体的にやろうという決意は実は今までいたしかねて来たののございます。
○国務大臣（大屋晋三君） これは詳しく申しますと、このシステムは、いわゆるアメリカのクレジツトを提供しておりますヨーロツパ各国に沢山例がありまして、中には贈與の形式を取つたものもありますし、或いは不確実になつておるものもあるように聞いております。
ところが今の裸傭船、合弁会社は、たとえてみると、日本のセメントを南米へ運ぶときに、日本の船で運ぶよりも、その合弁会社の傭船システムで行けば、非常に安いというようなことがありますけれども、それが三百六十五日ずつと継続して、日本から南米へそういう安い運賃で持つて行けるかというと、これはある断片の、セクシヨンを切つて、たまたまその船が帰り船で、復航につまり賃かせぎをする。
すなわち従来特定の国とのバーター・システムで貿易が行われていたが、その荷物を運ぶ船舶は、依然として四月一日以降どのくらいあるか。それから三月三日のスキヤツプ・イビンによつてＡ類とＢ類とにわかれるのでありますが、このＡ類に属するトン数が全体どのくらいあつて、Ｂ類に属するものかどのくらいあるか。その他先ほど言つた三つの種類に属せざる船舶が全体どのくらいあるか。
砂糖消費税は、シヤウプ勧告では全廃するのも一つの方法であるという意見のようでありますが、日本の実際の国民生活のレベル等からいたしまして、砂糖消費税を全廃するのは少し行き過ぎではなかろうかという考え方を私共はとつておるのでありまして、従いまして、今回は砂糖消費税は税のシステムの上には残すことにいたしたのであります。
税のシステムとしては成るべく長く続く考え方をしておるが、差当つて控除とか税率については、飽くまでも二十五年度のやつをどうするかということが問題で、そういう点から申しますと、木内委員からお話になりました事項は、遥か先になりましてなかなか手が及ばないということで、こういうのが現状ではないかと見通しております。
だから政党のスポイル・システムというものが官僚の中に入つて来ることはないであろう。よつてそれを防止するために、国家公務員法を制定するということは無用であろうという御論議があつたのでありますが、只今の御質問は丁度その問題がここに起つておるということを意味します。
第四に、すでに政府は産業復興公団において、アセトン、特殊鋼、電気鋼、鉛、錫等を備蓄する政策をとつておるのでありますが、食糧を永久無税で輸入するというて政策をとりまするならば、工業物資の備蓄、即ちいわゆるストツク・パイル・システムの農業物資版が促進されて来ることになるのであります。これらの結果は、日本人は肉彈となり、日本の山野が戰場となる危險はないと誰が保証することができるのでありましようか。
私どもとしましては、指揮、命令系統と身分関係を一本にするために、このようなシステムをとり、一貫した方針によつて取締りを行おう、こういうのがねらいでありまして、このたび法律の改正案を提出したわけでございます。
また所得税の制度の中等におきましても、それぞれ相当詳細な点を設けまして、各人の担税力に応ずるような課税のシステムを採用いたしておるわけでありまするが、そういう点につきましてはなるべく長く持続し得るような考え方で、立案いたしておる次第であります。
こういうふうにおつしやいましたけれども、今の宮川さんとして参考案による九分割がなされた場合に、実際にそういうシステムの可能性があるとお考えになつておると考えるかどうか、つまりできるかできないか、非常にあやふやなものに相当大きな基礎を置いて話してあるというと話が非常に困難になる。
御承知のようにシヤウプ勧告案の特徴はいろいろありますが、一番大きな特徴は租税体系全体が一つのシステムになつて、非常に高度の合理性をもつて貫かれておる、こういうところに一番大きな特徴があると思うのであります。これは今までの日本の戰時戰後を通、じまして日本の租税体系とは本質的に違つておるのではないかと思います。
それから農民の場合において、米のパリティー価格を維持しておる以上においては、かりに物価が上りますと全部米価に行つて、それはまた消費者の方にはね返つて行くという関係になるのでありまして、米価に関する限りにおきましては、パリティー・システムを採用している以上、パリティーのウエイトの見方でいろいろ問題がございましようが、パリティー価格で見ている以上は、これはほかの物価が上つたために、農民が損をするようなことはないような
○成田委員 そこで私たち考え方が全然逆になるのでありまして、この制度はアメリカからとつて来られたと思うのでありますが、アメリカにおきましては、御承知のようにスポイルス・システムというものは非常に弊害ができた。そこでこういう職階法というものができたのだろうと思うのでありますが、制度を輸入するときにはやはりその国の歴史的な伝統、社会的條件というものを考えなければいかぬと思うのです。
但しわれわれは、政党政治ができたら、必ずこのスポイルス・システムというものが生れるのだということを確信いたしておるのであります。現に私自身が鉄道省におりましたときに、憲政会と政友会とが非常に争いまして、そして小川さんかやめて憲政会の江木さんが鉄道大臣になられたときに、局長で残つたのは私一人だというようなぐあいで、その二つの政党が相争うときの弊害は、十分われわれ承知しおるのでございます。
これに伴いまして従来無記名預金といたしまして、その選択税率の適用を受ければ、別に預金者の名前も税務署等に知らせないで課税するシステムがあつたのでございますが、こういう制度も一緒にやめることにいたしたのであります。今手元にはつきりした資料を持ち合せておりませんが、最近の実績でたしか六、七百億前後の無記名預金があつたかのように聞いております。
○藤田政府委員 肥料配給公団の廃止に伴う措置といたしまして、七月以降県団体をはずしましたあとは、末端においては、私どもはフリー・クーポン・システムでやりたい。つまり農家は自己の欲する指定業者から買えるというやり方で参りたいと思います。
政府はこの資金調達の便宜と株主の保護との観点から、この際株式会社を中心とする現行商法の規定に全面的検討を加える必要ありと考えまして、英、米に行われております資本調達に便宜なオーソライズド・キヤピタル・システムいわゆる授権資本制度及びノン・パー・ストツク即ち無額面株式の制度並びに一般株主保護の方策を考究することといたし、一昨年五月当時の法務庁の商法改正準備調査会を設けまして、学界、実業界、官界の学識経験者
政府はこの資金調達の便宜と株主の保護との観点から、この際株式会社を中心とする現行商法の規定に全面的検討を加える必要ありと考えまして、英米に行われてをります資本調達に便宜なオーソライズド・キヤピタル・システムいわゆる授権資本制度及びノン・パー・ストツク、すなわち無額面株式の制度並びに一般株主保護の方策を考究することといたし、一昨年五月当時の法務庁に商法改正準備調査会を設けまして、学界、実業界、官界の学識経験者
さような状態から考えますと、日本の税制はむしろドイツ、フランス、イタリア等の大陸の国よりも、さらに一歩進んだ米英のシステムに近いものになつたということができるのではないかと考えるのであります。御指摘の、法人の業績がもう少し振いまして、この方の税金が相当ノーマルな状態に帰つて来ますれば、もつと直接税の比率が多くなつて来るような税制になつております。
○平田政府委員 漁業に対して附加価値税を課税することについて、重ねての御意見のようでございますが、先ほど申し上げましたように、私は今度の附加価値税のシステムになつたら、むしろ漁業等に対しても、今までの事業税よりも課税するという理由は十分にあるのではないかと思います。
また病院の施設、設備等の不完全な折から、国立病院特別会計設置は時期尚早で翻るとの問題について、施設、設備等の完全な病院から見れば、必ずしも満足なものではないが、徐々に充実をはかるつもりでいるとの政府側の答弁があり、オープン・ホスピタル・システムの構想については、理想ではあるが、ただちに実現はむずかしい。
今度はそれを地方団体の財源の充実、なかんずく税制全体におきまするいわゆる財産課税の一つですが、むしろ今度の固定資産税は地方の物的財産税とも言うべき性質ですが、こういう税につきましては税の全体の負担が重い際でございますから、相当拡充をはかつた方が健全な税制のシステムになるのじやないかというのが、シヤウプ勧告の一つの重大なねらいでありまして、そういう見地から極力充実をはかりたいというように考えておるのであります