1962-03-15 第40回国会 参議院 逓信委員会 第13号
それでなぜイギリスやフランスが、ああいったように、最初にテレビジョンだけをやっておったけれども、ラジオと合わしてやるというシステムにしたか、それは歴史的な、何か、今私が申し上げるように、もうテレビを見ておるものはラジオはやらないのだ、その当時はそうだったろうと思う。
それでなぜイギリスやフランスが、ああいったように、最初にテレビジョンだけをやっておったけれども、ラジオと合わしてやるというシステムにしたか、それは歴史的な、何か、今私が申し上げるように、もうテレビを見ておるものはラジオはやらないのだ、その当時はそうだったろうと思う。
そうなってくれば、そのはね返りとして、当然地方の福利厚生といいますか、そういう方面のサービス業務がぐんぐん落ちるということにならざるを得ないと思うのでありますが、かといってあなたのおっしゃる事業部という構想は、単なる起債で済むのか、あるいは民間資本もこれにある程度導入してやられるようなシステムになるのか、そこのところが非常に問題だと思うのですが、この辺についてはどういうお考えですか、この点も一つ聞かしてもらいたい
もちろんこれはメリット・システムですから、そこらは災害が少なかろうと思うのですけれども、少ないといったって、そう大した変わりはないと思うのです。まあ一〇％か二〇％の差ぐらいなものであろうと思うのですが、どうも僕はここが納得いかないのです。一方には脊髄損傷の患者が泣き、労災と厚生年金との併給をしてくれという要望が強い。
そこで実はお話のありましたように、もろちん年金部門についても厚生年金との関連において問題がありますが、労災部門についても、たとえばメリット・システムの問題でありますとか、それらを含めたいろいろな問題があるわけです。これらを、率直に申し上げて十分検討して結論を出すには、私、就任をいたしましてから少し日が足らないわけであります。
ところが、部門というものは、メリット・システムをおとりになったって、収入が多くて支出が少なかったら、黒字になってたまることになる。そうすると、その分だけ標準報酬をお上げになるならば、保険料率は下げてもいいことになる。収支がとんとんならば、その分については現在標準報酬をお上げになる必要はない。そこの実態を私は知りたいわけです。
それをどのくらいの間隔でお集めになるのかしりませんが、全国で三カ所しかない、そこにドラムカンで集めると言われているが、原子力研究所の内部あたりの廃棄物処理の処理方法、あるいは会のシステム、そういうものは非常に完備されておって、模範的であるからということで、私も拝見するわけですが、各大学の研究室であるとか、あるいは病院であるとか、その他の研究室の研究者も、そういう研究室においてはそういう管理あるいは廃棄
そうしますと、そのリモート・コントロールのシステムとか、そういったことについての開発が必要になってくる、そういう意味のことでございます。大線源を使うための、いろいろな技術的な線源を使うための技術的な研究が必要になって参る、それも含むということでございます。主としてリモート・コントロールで相当こまかい仕事をやるということの研究になるわけでございます。
こういうふうに対立した二つの異なった制度があるわけでございますが、日本におきましては、現在においては、いわばキャリア・システムという一般の役人に近い採用方法になっておるわけであります。
そこで、何と申しましても、そう全部についてやるわけにも参りませんので、やはり重点的にセンター・システムがいいんじゃないか。
常磐地方ならばこれは一つぐらいでいいわけですが、そういうふうに炭田別に最も近代的な企業形態にできるようなシステムで衣がえをするようにしなければ、時代の要求に合っていかなくなるのじゃないか。そういうことを考究してもらいたい。
○河野（正）委員 施設の内容については、公的施設の内容を充実させる、さらにはオープン・システムの方式で、その方式による恩恵で私的医療機関の欠くるところを補っていきたいというふうなお話でございましたけれども、それも一つの方式だと私は思います。思いますけれども、この私的医療機関の長い歴史を振り返って参りますと、やはり私的医療機関の特殊性というのか、利点というのが非常に多いわけですね。
先に入れたものを先に売らなかった、こういう会社のシステムの責任はだれにもない、経理はわかりません、ものの売り買いがわかりません、そういう形でやられた。担当の理事は雲野理事なんですね。
そうなってくると、この機械、このシステムそのものが不安定だという疑問を残したままに、この法案の審議というものはいかがかと思うんですね。委員長、そういう点はいかがでしょうかね。これは私は別に他意あるわけじゃありませんけれども、機械そのもの、あるいはこの機械を使ったこの無線通信の組織といいますか、機構といいますか、これは船舶通信の革命ですね。ですからこれはよほど自信がなければいけないと思う。
でありますから、単に安全にやれよということだけではなくて、むしろそういうことができ得るようなシステムというか、そういうものをぜひ早急に確立してほしい、こういうふうに思います。 それからもう一つ、事故の問題で、先般の事故の御報告がございました。施設の保守にからむ脱線転覆の事故等がございます。
それからそのシステムは、先ほど關常務からお話があったようなことでいいのかどうか。私の知る範囲では、たとえば作業の機械化といって、上級、中級、下級線区に分けて、そこに所要の機械を配置するというようになっているが、はたしてそういう機械が、今日までの経験上、うまく使いこなせるかどうかという問題と、さらには、これによって要員の削減はどの程度見込んでいるか。要員の削減というものを考えているのか。
といって、一ぺんにしろうとを持ってくるわけにいかぬから、逐次かえられるように下の者を養成していっては交代をしていく、こういうシステムをとらなければいけないのではないか、こういうように私は前にも申し上げたはずなんです。そういう際に、国鉄当局は、その通りだと、こう御答弁をなさるのですが、そういうようにおやりになっておるのかどうか。一点は、ただ一般的な監察制度でなくて、特殊監察制度を設ける。
したがいまして、検査等のオープン・システムの施設につきましては、病院ないし診療所というような考え方でこれに融資を行なう、さらに診療を中心にいたしましたオープン・システム的なものにつきましては、病院ということで融資の対象になろうかと思います。
○勝俣稔君 医療金融公庫の金を貸し付けるのに、オープン・システムの病院というものは、どういうようなお考えでいらっしゃるか承りたいと思います。
○勝俣稔君 いや、ちょっとそれはよく考えてもらわなければならぬが、オープン・システムの診療をやるところの医療体系と申しますか、百ベッドあったら医者は何名おらなくちゃいけないということをはずれたものも、そういうような病院のカテゴリーに入れて処置をなさるかどうか。
○北村暢君 その点は府県のと全国のベースで違うということはわかりましたが、しかし、これは地方で債務保証して、さらに中央で保証するというシステムをとっているようですから、そこら辺の調整ぐらい、何とかつきそうなような感じがしますがね。
あなたは、補助金制度になっておる、そのシステムは変えられないということならば、来年でも、若干予算がふえたって同じような姿勢しか出てこない、こういうことになるわけです。
今こういうシステムがあるならば、このシステムを改善して、そうして政府みずからが——たとえば大阪釜ケ崎におけるところの隣保館の問題だって、あれは大阪市にみなまかしておる。それにちょっぴり補助金をやっているだけじゃないですか。ところが、政府は、今度は国民にものを言うときには、政府は釜ケ崎に愛隣館を建てました、そういうなにを建てました、こう言う。何を言っているんだ。
これはほんとうに行き届いた税制のシステムである。それから豪州は税制以外に補助金政策をとっておる。価格の上限、下限をきめて、鉱山に補助金を出している社会党のおっしゃる支持価格、これを文字通りやっております。その方法は違いますが、これは補助金でやっております。これはこういう制度が現にあるわけでございます。
あれは大体入植というものを主体に置いたパイロット的なシステムでございますので、今後の問題といたしましては増反を中心にする、こういうことに相なろうと思います。
その調査の進んだところにおきまして、新しいシステムといたしまして増反を中心にしました既農家の経営規模拡大ということと、中におきまする営農も、先ほど申しましたように牧畜農業から畜産、果樹といったような成長農産物の方に重点を難いた営農に切りかえていく。
○武藤分科員 資本主義のオーソドックスな考え方で少し議論をしてみたとすれば、こういう経済をどうまかなうかという場合に、あくまで自由競争の資本主義経済システムという今日の日本の経済の場合は、財政や、あるいは企画庁、政府というものの干渉するウェートよりも、やはり金融そのもの、あるいは企業間そのもの、そういう財界や金融界の態度によって、資本主義経済というものは一番大きく動かされる。
従いまして顧問団の手を通じまして、日本においてこういう組織を設定するにはどのような、いゆわるウエポンズ・システムと申しておりますが、どのような防空体系の組織がいいかということについて各社にそれぞれ提案がございます、その提案をとった上で、それぞれの長所短所というものをいゆわる評価したものをくれないかということで先方に依頼をしたわけです。
自由化ということは、これは、私申すまでもないことで、御了承いただけると思いますが、各国とも、自由化というシステムをとっておりましても、その中身についてはいろいろの制限方法を講じております。国内産業に影響の大きいものについて、私どももそういう工夫はそれぞれするつもりでございます。
本工、いわゆる労働組合の方からも、こういう変則なシステムはあまり責めてこない。経営者の力はこれを隠れみのにして、本工のいいところだけは、賃金がりっぱでございますの、何がりっぱでございますのと、ＰＲの材料を作っておる。これを労働省もそのままにしておるじゃありませんか。
請け負って、その請け負った部分についての出来高を賃金としてもらうというシステムなんですから、そこですなおに労使の関係を取り結ぶ山主ならばいいでしょう。あるいはすなおに取り結ぶ事業主側の組合ならばいいんです。
○辻原分科員 もう一点、危険の伴う業種については失業保険などの場合もいわゆるメリット・システムが適用されておると思うのですが、労災の場合も山林雇用についてはその制度が適用されておるのですか、どうなんですか。