2019-06-18 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
シェルター関係者からは、今すぐ公的財政支援を付けてほしいと、切実な声であります。現在、民間シェルターに対する財政支援というのはどうなっているのか、これも簡潔にお願いします。
シェルター関係者からは、今すぐ公的財政支援を付けてほしいと、切実な声であります。現在、民間シェルターに対する財政支援というのはどうなっているのか、これも簡潔にお願いします。
シェルター、民間で運営されているわけですけれども、シェルターに対しては、予算的なところはちょっと今数字を持ち合わせておりませんけれども、民間シェルターにおける取組に関する講演を研修などで実施したりして、内閣府では、もともと配偶者暴力相談支援センターの相談対応能力の向上のための研修というところで民間シェルターを参考にさせていただく、そういったことで講演を実施するなど、各種調査研究などにおいて、民間シェルター関係者
それで、厚生労働省にもお聞きしたいんですけれども、シェルター関係者の一番大きな要望は、何といいましても被害者保護の最前線で頑張っている民間シェルターへの一時保護の委託費それから運営費への助成なんです。
精神科医、弁護士、民間シェルター関係者等、外部の専門家による講義につきましては講義録も作成し、会議に参加できなかった職務関係者にも広く活用いただけるよう都道府県に対し送付したところであります。また、さきにも述べましたとおり、平成十四年度予算案において都道府県における専門研修の開催経費を計上しております。
この点に関して、実は多くの民間シェルター関係者が危機感を募らせているという話も聞こえてきます。 その理由は、一時保護委託によってこれまで自治体等が独自に行ってきた助成が打ち切られるんじゃないかという懸念があることと、シェルターを運営していくには光熱費など被害者を宿泊させなくても常に生じてくる運営費や経費があって、この部分については直接の財政的支援が見込めません。
本日は、女性に対する暴力の被害者支援に直接当たっていらっしゃいます弁護士さん、それから精神科医、そして民間シェルター関係者の方に参考人として御出席いただきまして、今後女性に対する暴力を防止するための対策を講ずる際にぜひともこれが必要だというような、参考となるような現場の声をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。