1981-04-09 第94回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第8号
ただ、このメジャー系の中にも、たとえばシェルというような非アラムコ系のメジャー系があるわけでございますけれども、シェルグループの決算を見ますと、確かにかなりの利益を上げているわけでございますけれども、前年の経常利益に比べるとむしろ減っている、こういうような状況でございます。したがって、このシェルグループの五十五年下期の決算というのはかなり悪化していたというふうに思われるわけであります。
ただ、このメジャー系の中にも、たとえばシェルというような非アラムコ系のメジャー系があるわけでございますけれども、シェルグループの決算を見ますと、確かにかなりの利益を上げているわけでございますけれども、前年の経常利益に比べるとむしろ減っている、こういうような状況でございます。したがって、このシェルグループの五十五年下期の決算というのはかなり悪化していたというふうに思われるわけであります。
それ以外に各種の業務委託というものが進んでおりまして、一つは東亜石油のシェルグループの昭和石油との間にガソリンの委託精製契約というものが進んでおりますし、また同様な委託精製契約につきましては、アジア石油と丸善石油の中に進んでおるわけでございます。
ウエスチングハウスの当面の危機は原発産業界全体の命運を暗示しておる、このようにも言われていますし、また原発推進者の側から、ウラン単純燃焼の軽水炉原発はここ二、三十年のつなぎのエネルギーだとの説が多くなって、したがって、未来の本格炉は高温ガス炉、液体金属高速増殖炉と言われておるのですけれども、ガルフ石油とロイアル・ダッチ・シェルグループとの合弁会社であるＧＡ社が開発した高温ガス炉は、十基の契約ことごとく
○増田政府委員 外資系と民族系の収支の状況に、片方は非常に暗い、片方は史上空前という決算を発表するというふうに、明暗が非常に分かれておるわけでございますが、しかし、外資系の中にも、たとえばシェルグループなどは相当大幅な赤字が出ておりますので、外資系が全部いいというわけではございません。
グループ全体といいます意味は、たとえて申しますならばシェルグループ——シェルということに特別の意味はございませんが、例のため申し上げているわけでございますが、シェルグループという多国籍企業が全世界にわたって存在をしておるわけでございます。
たとえばシェルグループということになりますとシェル石油と昭和石油と昭和四日市、こういうものを一グループと認めまして、その間の融通を図るということでございます。 先生から御質問のありました、いわゆる大きなところが下の小さいものにしわ寄せして、そこへ備蓄を押しつけるということは、これは私ども考えておりません。全部いわゆる精製、元売り、その段階で備蓄を持ってもらおう、こういうふうに考えております。
その際に、その報告を出すにあたって、先ほど申し上げた両者が、いわゆるシェルグループがひそかに話し合いをして、そして原油の購入価格を一ドル半水増しをして報告をしたことが、インボイスのコピーを要求されたことによってばれまして、その始末書をとられたということを私は言ったわけですが、その件はわかりましたか。
シェル石油の下村行正取締役、同じく高橋昭治取締役、小沼伸二仕入れ部長、これらの人が、いわゆるシェルグループの昭和石油、昭和四日市石油及び西部石油、ここと話し合いをして、この石油値上げを考えなくちゃいかぬという情勢のもとで、通産省は原油仕入れ価格の報告を求められたはずです。
あとの半分の五千万円がシェル・グループで持っておりまして、はっきり外国資本の株が入っておりますのが、七企業のうちの西日本石油開発株式会社一社でございます。
○説明員（成田寿治君） 山陰沖をやっておりますのは、ジャパン・シェルじゃなくて、シェル・グループが五〇％株を持っておりますところの西日本石油開発株式会社と、そういうことになっております。
あれは御承知の通り、特に四日市は長い問題になっておりまして、最初三菱、シェルグループですか、あそこに利用させるということであったが、それがどういうわけですか、前内閣時代にやめになりまして、結局日本の九会社の連合体であそこへ事業をやらせるということに一応きまっておりましたが、これまた実際に事業が起らずにそのままになって今日に至ったわけであります。
○高橋衛君 次に昭和石油に、精製設備に必要な土地を結局貸し下げの形でお渡しになるわけでありますが、この四日前の土地については先ほども御説明がありました通り、要するに、日本におけるところの石油化学を相当発達させたいという考えから、結局この御説明にもありますように、三菱グループとシェルグループとの計画を相当中心としている。目的としておられるようにお話しは見受けるのであります。