2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
ちょっと古くなりますが、二〇一六年の世界の主要商品・サービスシェア調査という、五十七品目のうち、日本の占めるシェアはどうかというのがございました。資料一番でございます。 これを見ると、五十七品目中、日本勢が首位だったのが十一品目でありまして、その数字はどうかということなんですが、ただ、成長率が五％以上ある成長市場に限ると、首位は五品目にとどまっていますということなんですね。
ちょっと古くなりますが、二〇一六年の世界の主要商品・サービスシェア調査という、五十七品目のうち、日本の占めるシェアはどうかというのがございました。資料一番でございます。 これを見ると、五十七品目中、日本勢が首位だったのが十一品目でありまして、その数字はどうかということなんですが、ただ、成長率が五％以上ある成長市場に限ると、首位は五品目にとどまっていますということなんですね。
今日の複雑多岐にわたる生産体制においては、この法案施行上公取が決定すべき内容、たとえば、商品の分類、シェア調査、価格、原価の届け出基準や算定方法、不当性の判断の基準等を明らかにするにはさまざまな要因を検討しなければなりません。この面での国の調査研究は著しく立ちおくれていることは事実であります。