2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
基本的に、今言われたようにいろんなことをやらせていただいて、これ県別を我々が持っている、私が見たのはこれ初めてですけれども、産業別で見てもサービス業とか製造業とかいうのは、やっぱり幅広い業種で増加しているというのとか、いろいろ業種によってすごい違ってきているというのはそう思っていたんですけれども、より長い期間で見ると、いわゆる、何というのか、製造業のシェアが、海外に出ていったこともあって製造業のシェア自体
基本的に、今言われたようにいろんなことをやらせていただいて、これ県別を我々が持っている、私が見たのはこれ初めてですけれども、産業別で見てもサービス業とか製造業とかいうのは、やっぱり幅広い業種で増加しているというのとか、いろいろ業種によってすごい違ってきているというのはそう思っていたんですけれども、より長い期間で見ると、いわゆる、何というのか、製造業のシェアが、海外に出ていったこともあって製造業のシェア自体
○和田政宗君 競争が激化しているということ、またシェア自体は低下をしてきているというようなことであるわけでございます。私は、このままでは駄目だというふうに思っております。
委員のお言葉を借りれば農業土木よ永遠なれみたいなお話で、それが確かに額は物すごく落ちてきていますが、シェア自体はそんなに変わっていないという実態があるわけです。これを今後どのようにして継続していくかというその挙証責任も我々が負っているのだと思っております。
そうしましたら昭和五十七年ということで、この当時、私、そこまで調べてないんですけれども、一般会計は多分五十兆行くか行かないかのころ、今八十二兆一千八百億ですから、随分シェア自体は小さくなってきていることはおっしゃるとおりです。
現行、メロンにつきましては、国内生産と輸入の関係でございますけれども、国内生産が約九割、輸入が約一割ということでございまして、その中のメキシコ自体はかなり大きな輸出国ということで、輸入シェア自体はかなり高いわけでございますけれども、国内産メロンとの関係では、いわゆるメキシコから輸入されております品種ということになりますと、輸入時期が国産の主な出回り時期と競合いたしておりませんし、そういう意味で、五か
この際、ＥＵが大変にそこで反対をして、このままでは自分たちのエアバス・インダストリーが大変な形で市場を追われてしまうのではないか、もともとシェア自体はそんなに高くないというふうには言われておりましたけれども、実際、アメリカのボーイング社とＭＤ社、両社合併をめぐっては、この欧州連合がアメリカと大変な対立をしたわけであります。 結果的には、アメリカとＥＵにおいて何らかの政治的決着がされた。
居住者外債自体が八〇年代から九〇年代にかけまして非常にふえまして、その中で円建て債も三割、四割のシェアがございましたので、非常に大きな額になったわけでございますが、九〇年代に入りまして、特にここ数年、そもそも居住者外債の発行自体がかなり減ってきておりまして、その中に占める円建て債のシェア自体は三割程度でございまして、非常に大きく減ったわけではございませんが、居住者外債自体が発行が少し減っております。
ただし、一つだけ申し上げますと、開発途上国全体の投票権シェアはＩＭＦ成立時に三割程度でございましたが、その後、開発途上国のクオータ自体がふえたこともございまして、今回の第十一次増資が発効いたしますと途上国全体の投票権シェアは三八％ぐらいになるということで、戦後五十数年たって見ますと、これらの国の投票権シェア自体は若干ふえているということでございます。
その間、個人貯蓄に占める郵便貯金のシェアも、十年前には百兆ということでございましたが、二百兆になりましたということで、この二割というシェア自体もほぼ安定的な形で推移をしておるということでございます。二百兆円という郵便貯金の数字も、個人貯蓄全体が伸びる中で、日本経済の発展にあわせて安定的に成長してきた結果であるというふうに数字の面からはとらえられると思います。
○筒井委員 公共投資の点について貝塚先生にお聞きをしたいと思うのですが、先ほど公共投資の分野別の配分比が、シェアが固定しているという指摘をされまして、これはもうまさにそのとおりだろうと思うわけですが、それを生活関連部分を重点にした、シェア自体を変えるという方向にしなければならないというふうに思うわけですが、今度の予算自体はやはりそういう形になっていない。
しかし、この答申等に見られる指摘は、結局のところ、伸びたとはいえトータルで、電話で二・七％、専用線部分で五・五％だというような指摘もございまして、これに対する判断いかんという御質問かと思うのでありますが、このシェア自体については改革のねらいであります競争状態がどういうレベルにあるのか、競争のメカニズムが十分機能しているのかどうか、そういう判断をする参考指標だとしてとらえているものだと理解するわけでありますが
ただ、文部省予算の構造といたしましても、人件費の占めるシェアが極めて大きゅうございまして、そういった相対関係におきますと、シェア自体は低下をいたしておりますが、事業、施策の展開の観点からいたしますと、文部本省の中でも文化行政に関します予算についてはある程度の配慮を文部本省からもちょうだいしていると考えているわけでございます。 ただ、そういった状況で私ども満足しているわけではございません。
ただ石炭産業全体の中で言えば、外国炭の方が値差も相当ございまして安いし、これはもう採炭の条件が違うんでありますから、日本の石炭産業が幾ら努力しても深部化、奥部化の情勢にある今の日本の炭鉱で、露天掘りなどのできる外国炭と値差を競争することは非常に困難でありますからやむを得ないわけでございますが、また国内炭のシェア自体が現在より上がることはないと、こういうふうに見ておりますが、第八次の答申を待ってこれを
〔理事宮澤弘君退席、委員長着席〕 他方、今度は積極的にということを考えてみますと、投票権シェア自体は今委員御指摘のとおり二五・五％であるということと、それから米州域内の開発途上国が五五％の多数のシェアを持っているということ、及び理事会の決定自体は総票数の過半数ということでございますので、そういう点から言いましても、積極的に米国の意向どおりに本公社が動かされるということはないものと考えております。
○藤田（公）政府委員 ただいま御指摘になりました政治活動禁止の条項、ほかの開発金融機関等にも類似の規定がございますが、米国の影響力が大きいので、米国の政策によってこの公社の活動も決定的な影響を受けるのではないかという御質問かと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、米国の投票権シェア自体二五・五％であるということ、それから理事会での決定は総票数の過半数により行われる、また十三名の理事のうち、先ほどもちょっと
確かに先生御指摘のとおり、最大の出資国ということで米国は理事を任命できるということですとか、執行委員会の委員になる、ないしは協定の発効要件自体、最大の出資国の応募ということが条件になっておりますので、こういう点では大きな地位を与えられておりますけれども、その出資シェア自体は二五・五ということでございまして、先ほど御説明申し上げましたように、域内の開発途上国のシェアが五五％ということで過半数を占めておりますので
そういうことで非常に伸びておりますけれども、シェア自体は非常に小さい。