2012-08-02 第180回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
公的資金を受けて、税金を免除してもらって、更に労働者の首を切って身軽になったからシェア競争に復帰しますなどということは、許されることではありません。政府として、まず不当労働行為や不当解雇を撤回させて雇用を守らせるのが公正な競争の大前提ではないでしょうか。 解雇された多くの労働者が職場復帰を求めています。
公的資金を受けて、税金を免除してもらって、更に労働者の首を切って身軽になったからシェア競争に復帰しますなどということは、許されることではありません。政府として、まず不当労働行為や不当解雇を撤回させて雇用を守らせるのが公正な競争の大前提ではないでしょうか。 解雇された多くの労働者が職場復帰を求めています。
メーカーは、シェア競争の中でその言い分を聞かざるを得ない。毎週のように開かれる商談会がくせ者であります。 こういうことを独禁法の中でいま一度見直していただくことができれば、私どもの小さな店が社会的に貢献をしていける場がなくならないように、ひとつ、法の適正な運用、そして適正な、迅速な処理を最後にくれぐれもお願いをする次第であります。
メーカーのシェア競争が大変過当になってまいりました。そんな中で、私どもは、そのシェアの奪い合いの中で、この三月の大メーカーの、家電メーカーの決算はすべて下方修正であり、大きな経営者の交代も起きている現況であります。どこももうかっていないんです。
例を挙げますと、例えば利益を無視してシェア競争に走る、あるいは成長至上主義でどんどん拡大することのみを目的とするような企業行動、例えばその結果、不要な部門、セクターに資本や労働が集中してしまって、効率な資本や労働の配置ができないと、こういうことが現実になってきたように思います。
こういったことで金融改革法の成立をさせていただいたわけでありますが、これが進むことによって、先ほど委員もおっしゃいましたけれども、今まではどちらかというとシェア競争であった金融、証券の部門についての競争というものが、新しい商品を開発して、それを消費者に提供する、そういう競争を通じて、我が国の国内におけるその分野の競争も活発になってくる、こういうふうに見ておるわけであります。
そういう中で消費者、利用者の利益につなげる適正な競争というものは必要でありまして、自由化は進めるべきだと考えておりますが、今おっしゃられましたように、アメリカが圧倒的なシェア、競争力を持った航空業界でございますから、いわゆるオープンスカイという政策は今回協定を結ぶに当たりまして前提といたしませんでしたことは御承知のとおりであります。
ＴＱＣの問題になりますと、その根源は何かというとシェア競争なんです、これ。これが要するに非常に日本のメーカーの問題点になっていると思うんですが、先生の御見解はどうでしょうか。
平たく言えば、共販システムというものはメーカ－間のシェア競争を固定化させることにつながるんであれば認められないという見解をとっておられるとすれば、あるいはそういうことだと思うんですけれども、これは通産省がやってきた今までの行政の政策に対して独禁法上問題があるという、あるいはその運営の仕方によっては問題がある。
中で、彼らが異口同音に言いましたことは、日本のことは我々がコメントする立場にはありません、しかし、寡占状態というものは一つの問題ではあるんではないでしょうかと言いながら、もう一つ、手数料が固定化しているというところに次の問題があると思います、我々は手数料が自由化されておりますから利益のあるような仕事に走ります、固定手数料というものがあれば、シェアさえとれば自動的に収入がふえるわけでありますから、シェア競争
そこで、現状あるいはこれから近い将来起こる競争、あるいはシェア競争等の問題でありますが、私、現在感じておりますのは、やはり金利の自由化、金融の自由化等に伴いまして業界間の垣根が非常にあいまいになりつつある。これはもちろん悪いことではなくていいことであろうとは思いますが、保険業界におけるその一つの動きとして典型的な例が一つございます。
しかし、その後車の普及に伴い自動車市場は成熟化し、販売台数の伸びは鈍化し始め、一方消費者の車へのニーズは多様化を示しますとともに、シェア競争も激化してまいったわけでございます。その間メーカーといたしましては、生産車種の拡充につれ複数チャネルを形成することにより販売拠点を増強し、ディーラーは販売拠点、営業所をふやし販売台数を増加させてまいりました。
それから、今後の金融情勢が厳しさを増します中で、系統金融の中に若い人が農協を離れていくというような傾向も見えるということを含めてのお尋ねがございましたが、今後自由化の進展の中でシェア競争が非常に厳しくなってくる、あるいは利ざやが縮小してくるのではないかというような状況の中で、やはり地域に根をおろした協同組合としての組織基盤の強化ということは私ども非常に大事なことだと思っております。
何かまだ、シェア競争じゃないけれども、許可を得て増設した方が得だという、何かタクシーの増車競争みたいな感じを受けるわけですよね。その辺は長官どうなんですかね。
○畠山政府委員 元売の企業間での激しいシェア競争の結果、転籍料等過剰なインセンティブによる給油所の転籍勧誘があるのじゃないかということでございますけれども、そういう例があるというふうに私どもも聞いてはおります。聞いてはおりますが、その額とかそういう実態については、恐縮ですが把握をいたしておりません。
○説明員（長岡實君） 大変難しい御質問で、一口にはお答えが困難でございますけれども、輸入品とのシェア競争が激烈に行われることが予想される中で、国内品のシェアの最大限の維持と、それから制度改正によりまして私どもの業務範囲も拡大されますので、そういった業務範囲の拡大を通じての事業領域の拡大等を基礎に置きまして、将来の展望を図っていかなければならないと思うわけでございますけれども、今後一層販売努力をするとか
そうすれば、当然シェア競争になってくる。ところが、そういったアキレス腱ともなるべき国産葉たばこの問題を抱えながら新会社へ移行、こういうことでありますから、私は、よほどこの問題というのは、将来展望を含めて今のうちから考えていかないと、やはり取り返しのつかない大きなことになるだろう、こういうふうに考えております。 そこで、先ほど議論が出ておりましたが、農政費用の負担分ですね。
しかし、今回の専売改革と輸入の自由化により、国内市場で内外のたばこの激しいシェア競争といいますか販売競争が予想されるわけであります。専売公社は、喫煙と健康問題に対してどのような対応をとってきたのかということです。たばこに表示しておるようでございますが、それでは新会社になったときは一体これをどうするのか、そこに変化があるのか。
御承知のとおり、この紙パ業界は従来まで、需要増がないにもかかわらずシェア競争などから設備投資意欲は大変旺盛なところでありますし、常に過剰な設備能力、自己資本率の低下、あるいは財務体質の弱体化等を招いて、企業経営をますます苦しくしているという状況にあったところでありますから、需給協議会あたりをやっただけで、そういう設備の凍結、あるいは設備を廃棄しようという気持ちを固めながら新法にまでつなぐことができるかどうかという
そのために市場全体としては設備投資意欲が、供給が過剰だということがわかっておりますけれども、個別の企業では設備投資の意欲が最近まで強くて、それはシェア競争の意識につながるわけでありますけれども、その結果として、産業全体としては設備が多過ぎる。設備が多過ぎますと、先ほど申しましたように、稼働率を維持するために供給が過剰になって値崩れするということを繰り返しているわけであります。
そうすると、いろいろな商品におきましては、値段の高い低いであるとかあるいは商品のサービスの質で競争が行われるというのが通常でございますが、自動車保険につきましては、御案内のとおり現在統一商品と申しますか全社が同じ商品を売る、それから料率も同じ料率で売るということでありますので、そういたしますと競争というのがとかくシェア競争ということに流れがちなわけでございます。