2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
こうしたシェア低下の背景には、国際的に半導体の設計、製造が垂直統合型から水平分業型に移行する中、自前主義に陥り、世界とつながるオープンイノベーションのエコシステムを築けなかったこと、また、バブル経済崩壊後の長期不況により将来に向けた思い切った投資ができず、国内企業のビジネスが縮小してきたことなど、様々な要因があるものというふうに考えております。
こうしたシェア低下の背景には、国際的に半導体の設計、製造が垂直統合型から水平分業型に移行する中、自前主義に陥り、世界とつながるオープンイノベーションのエコシステムを築けなかったこと、また、バブル経済崩壊後の長期不況により将来に向けた思い切った投資ができず、国内企業のビジネスが縮小してきたことなど、様々な要因があるものというふうに考えております。
文科省の科学技術・学術政策研究所が公表している科学技術指標において、日本人の修士課程学生の博士課程への進学率低下、博士課程学生数及び博士号取得者の減少、米国における日米共同論文のシェア低下、米中共同論文の激増等、日本を取り巻く環境の深刻さがよく整理されています。 この状況をどう打開し、政策や予算の中でどのような工夫をしていくのか、伺います。 次に、社会保障です。
農林水産分野の体質強化対策や経営安定対策が実施されてきたにもかかわらず、生産基盤の弱体化、国産シェア低下が続いている理由は何でしょうか。そもそも、ガット・ウルグアイ・ラウンドにおける関連対策を始めとして、農林水産分野の自由化が行われるたびに行われてきた国内対策がどのような効果を発揮したのかについての分析、そして、想定どおりの効果を発揮した事例はどの程度あるのかという点も含め、御答弁をください。
国内パネルメーカーの生産拠点の人件費が相対的に高いなどの複合的な要因などと相まって、生産量のシェア低下が生じたものと私どもは今考えております。 太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーの導入拡大は、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策の観点のみならず、環境関連産業の育成の観点からも大変重要だと思っております。
一方、住専は七％から三％へと四％のシェア低下を来しておりまして、言うなれば住宅金融公庫の融資の大幅な伸びが住専により大きな影響を及ぼしたものであると、このように考えられます。
そこで、ＫＤＤのシェア低下はしばらく私は続くというふうに考えるんですけれども、郵政省としてこのＫＤＤの減益に対してどんな考えを持っておられるのかお尋ねいたします。
なお、中国の貿易に占めます我が国との貿易のシェア低下傾向は、ココム事件発生以前、既に一九八五年以降引き続いて減少ぎみになっております。これは、中国側が貿易収支改善を図るために、近年我が国からの輸入の多い自動車とかテレビなどの耐久消費財の輸入を抑制しているということにも原因があるというふうに言われております。
ここに今度は、開放経済ということで、ビッグスリーと言われる三社が入ってくるわけでございまして、競争力がなければシェア低下ということは、おのずから数量減というような形にたらざるを得たいというふうに思います。
この中で、減反は大規模稲作農家のシェア低下をもたらし、稲作の規模拡大を進みにくくしておるという点が指摘されております。それから、現にそのシェアの状態を調べてみますと、昭和五十二年と五十七年の五年間の比較をしますと、五十七年は、五十二年に比べて小規模の農家のシェアがふえておるわけであります。
○正森委員 今そういう答弁がありましたが、別の論文によりますと、日本政府は、世銀でのシェア二位を実現してくれるなら、第二世銀の第七次増資で米国のシェア低下分の肩がわりをしてもよいというように主張したと言われておりますね。事実、結果としてはほぼそのとおりになったのではありませんか。
したがいまして、むしろ、現在アメリカ市場におきまして、どういう商品について競合が行なわれ、そしてシェア低下が行なわれておるか、そういう面からの追跡をやっておるところでございまして、そういう意味で、ある影響を受けそうだと思われるような商品名を一部あげることまでは可能でございますけれども、それ以上の計数的にどうということの推定はきわめて困難な事態ではないか、こう判断いたしております。