1974-05-21 第72回国会 参議院 商工委員会 第16号
○政府委員（濃野滋君） ただいまザイールにおきますいわゆる広い意味での国有化――ザイール共和国政府は、これは国有化ではなくて、いわゆるザイール人による商業部門の活動、所有と申しますか、というふうに言っておりますが、ただいま御指摘ございましたように二つの会社、ザイール日産とマツダ・ザイールというこの二社が今回この対象になったわけでございまして、まあそのほかにザイールに対しましては御指摘のように、銅の開発
○政府委員（濃野滋君） ただいまザイールにおきますいわゆる広い意味での国有化――ザイール共和国政府は、これは国有化ではなくて、いわゆるザイール人による商業部門の活動、所有と申しますか、というふうに言っておりますが、ただいま御指摘ございましたように二つの会社、ザイール日産とマツダ・ザイールというこの二社が今回この対象になったわけでございまして、まあそのほかにザイールに対しましては御指摘のように、銅の開発
ただ問題は、現在このザイール化の措置がとられたことに伴いまして、ザイール日産及びマツダ・ザイールが、それぞれ政府の指定をいたしますザイール側のいわば事業の引き渡し先と民間べースの話をしております。
それは去る五月の二日、中央アフリカのザイール共和国が、日産自動車と東洋工業がそれぞれ一〇〇％出資をしている現地販売会社「ザイール日産」と「ザイール・マツダ」を国有化で接収したあと、全資産をザイール系企業に譲渡するような通告をしてきた、まあこういうような新聞報道もあるわけですが、それが四日のザイール共和国の大統領声明で、そのようなことはない、昨年行なわれたザイール化政策にはひっかかったものの、日本の現地企業
特に、先ごろ、中央アフリカのザイール共和国が、外交的には親密な立場に立っておりながら、現地進出の自動車販売会社二社、これはザイール日産とザイール・マツダでありますけれども、この二社を全面接収する方針を決定、通告してきたことに象徴されるように、民族主権確立の立場から外国企業の国有化方針が各地に広がることは当然の道筋であると考えますが、政府がこのような当然の道筋に対処する明確な方針を持たずに推移しているように