2020-05-22 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
そういう特殊事情から、こういったオーナーさん方、これも後ほど触れようかと思いましたが、先ほど国策で進められたと言いましたが、今回、オーナーさん方は、これは安倍政権の国策としてサ高住建設が進められていますと。さらには社会背景ですね、少子高齢化、核家族化、人生百年時代と言われておりますが、そういう状況の中で、御自身もいずれ介護が必要になったときにそこに入れますよと。
そういう特殊事情から、こういったオーナーさん方、これも後ほど触れようかと思いましたが、先ほど国策で進められたと言いましたが、今回、オーナーさん方は、これは安倍政権の国策としてサ高住建設が進められていますと。さらには社会背景ですね、少子高齢化、核家族化、人生百年時代と言われておりますが、そういう状況の中で、御自身もいずれ介護が必要になったときにそこに入れますよと。
一方で、資料の八枚目、九枚目にお示ししておりますが、昨年の一月、平成三十一年一月には、新日本通産がサブリース業者として関係する埼玉県鴻巣市のサ高住建設融資において、住宅金融支援機構の職員が処分されております。「就業規則違反に伴う機構職員の処分について」ということ、これはプレスリリースされているものでございます。
まず、前回の質問でもお聞きしましたが、資料の五枚目、住宅金融支援機構は、サ高住の住宅融資御案内ということで、私は、このサ高住建設は機構が中心的な役割を果たしているというふうに理解をしていたんですが、前回お尋ねをしましたら、融資は、機構は、実行ベースで一・七％にとどまっておる、にもかかわらず、また資料の四枚目を見ると、平成二十八年以降特にですが、全体の約五〇％近くが、新日本通産の融資、機構がかかわっておる
そしてもう一つ、平成二十八年以降、サ高住建設のため融資を行っているのは、そのほとんどが独立行政法人住宅金融支援機構となっていること。これはぱっと見ただけでも目につくんです。 きょうは、お忙しい中、独立行政法人住宅金融支援機構さんからもお越しいただいています。お忙しいところ、大変申しわけございません。