2017-05-24 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
ところが、農産物ではアメリカが巨大なトレード・サープラスを持っているわけです。だから、それでもって日本にもっと買えというのは、そんなことを言えた義理じゃないと。なかなかそこはぴしっとして義理がたいです。論理として一貫しているんです。 それからもう一つ、日本の農産物、今、農業総生産額はどのぐらいか、皆さん御存じだと思います。
ところが、農産物ではアメリカが巨大なトレード・サープラスを持っているわけです。だから、それでもって日本にもっと買えというのは、そんなことを言えた義理じゃないと。なかなかそこはぴしっとして義理がたいです。論理として一貫しているんです。 それからもう一つ、日本の農産物、今、農業総生産額はどのぐらいか、皆さん御存じだと思います。
○黒田参考人 二〇二〇年までにプライマリーサープラスを達成するという政府の方針、これは従来からそういう方向で考えられてきたわけですけれども、かなり中長期的に財政の健全化を図っていくということで、足元では既に、昨年度の補正予算であれ今年度予算であれ、さまざまな景気刺激へ向けた弾力的な財政運営はもう行われているわけですので、それらを踏まえて、二〇二〇年のプライマリーバランス達成、サープラスに転換するという
それは、大臣がおっしゃったように、石油から余るだけのサープラス、資産の余剰金ができて、この運用をしなきゃならないという立場、しかも国内への投資が非常に限定されておる、国内への投資がなかなか難しい、したがって海外投資。お金は余っている、投資は海外でしなければならない、この二つの条件を持った国がやるのが政府ファンドだ、そのように私は思います。
我々の方、実際産業界の方から見ますとそこに非常に重要な議論がございまして、現在非常に大きなサープラスを生み出している産業における自粛という問題が一つあるわけです。
出す方としては努力はされておるのですが、出た場合には、電電の考えとしてはサープラスはいわゆるお客様に還元していこう、こういう方針のようです。具体的には長距離電話料金を下げていくとか、僻地地帯に電話を新設するとか等々でやっていくわけですね。そういう方向には変わりないのでしょう。
そうしました場合に、会社後のいわゆる経常利益の算定はなかなか難しゅうございますけれども、いわゆる配当性向といったものを考えました場合に、現在の大企業あるいは特にその中の公益事業と言われているものにつきまして、この辺の例も参考にしながら考えてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、サープラスはできるだけ料金の、特に遠距離料金の値下げに回すということでお客様への還元を図りたいということが、私どもの
○政府委員（大場智満君） 御指摘のとおり、一九七九年末では約二千三百六十億ドルのオイルマネーのサープラスが生じております。今後ともこの一年、恐らく昨年の一年では千億ドルないし千百五十億ドルぐらいまたこれが増加し、さらにことしにおきましても大体八百億ドルぐらいはまた増加するのではないかというふうに見ているわけでございます。
それから、猶予期間にサープラスがあるという——確かにこの表現を見ますとそういうお感じ方になると思いますが、「財政再建期間中」、これは「特例公債から脱却するまでの期間」でございますから、特例公債から脱却するということはある程度不確定で、これからの見通しのことでございますが、三年間にやれるかどうかという問題があろうかと思います。
○政府委員（大場智満君） 七九年に返済額が多い理由の第一は、やはり第一次オイルショック、これは一九七三年の末でございまして、その後一九七四年の開発途上国の赤字が一番大きかったかと思うのでございますが、と申しますのは、一九七四年におきますオイルマネーのサープラスが、バンク・オブ・イングランドの数字ですと、たしか五百七十億ドルぐらいだと思いましたが、これに対応して各国の国際収支の赤字が生じたわけでございますので
○政府委員（大場智満君） 直接のお答えにならない面があるのでございますけれども、まず産油国のリサイクリング問題につきましては、ことし恐らく産油国に千百億ドルぐらいのオイルマネーのサープラスが生ずると思いますし、それに対応しまして先進諸国で大体六百億ドルぐらいの赤字、油の出ない開発途上国で五百億ドルぐらいの赤字が出るものと見ております。
そのほかに、かつての過剰在庫のありました時代と違います点は、かっては、穀物が残っておるから援助するというような形で、サープラスの使い方ということで援助を考える傾向が強かったと思いますが、最近は、後進国に対する食糧援助につきましても、それを一つの必要として考えようといったような気分が出てまいりまして、ある程度の量が援助に回されるというような事情もございまして、こういう非商業的な小麦の流通がかなりの量に
企業体内部に再投資されなければならない資本造成の原資としてのある意味のサープラスが必要である、企業体内部に再投資されなければならない将来の資本造成の原資としての金が、ある程度必要である、これが従来のフェア・リターンであるかどうか、多少考え方は違うと思いますが、そういう意味でこの運賃の中に、いま先生の御指摘のアンペアブル・インベストメントというものが、運賃構成の中になければならないという点が問題点だろうと
○小坂国務大臣 そのＳＩＭ、サープラス・インセンティブ・マテリアルというものは、それについて千六百八十ドルで計算するという別の指令があるわけでございます。それに基づいて計算いたしたということでございますが、事務的なことでございますから事務当局から申し上げます。
それから一〇四という在庫率というものは、今言ったように相当の輸入超過のサープラス分ですね、この一〇四という十一月に高くなったのが、十二月に、生産が伸びてくると輸入が正常な——正常な姿じゃございません、まだまだ伸びておりますが、伸びてくると、この在庫率が一〇二ぐらいになるのですが、幸いに——幸いといいますか、ちょっと二九七、八の何が十二月は三〇〇までいきましたが、これを月のあれしにますと二九二、三と、
ところが通商産業省企業局長が出しました決算委員会での資料によりますると、この十九億五千万ドルをガリオア、イロアの分として見、更にＳＩＭ、サープラス・インセンティブ・マテリアルス、この分が四千二百万ドル、ＱＭ、クオーター・マスタース・マテリアルス、これは五千七百万ドル、こういうものを合せて合計二十億五千四百万ドル、こういう数字が出されておるのであります。」、こうなっております。
それから次はネット・サープラスの問題でございますが、これは御指摘の通り、たとえば事業年度においては事業の年度の当初においての支払備金の額というものが相当あった、従ってそこから逆算してくるネット・サープラスによるところの、要するに共済限度額はその組合おいてたとえば百五十万円というような契約し得る資格条件下にあったんだが、その後火災が続出して、そうして備金の支払いがずっと行われて資産勘定が減ってきた場合
従って非常にネット・サープラス等を標準にして金額をきめていくという考え方自体は、非常にけっこうでありますけれども、それを表面に出してその制約を何するというところに無理がありはしないか、こういうことを申し上げたわけであります。
○衆議院議員（小平久雄君） ただいまのネット・サープラスの問題でありますが、先ほど春日議員からお答え申し上げた通り、大体私どもも同じ考えを持っておるわけでありまするが、御指摘のように毎年保険金額がネット・サープラスの減少あるいは増額等によってどうするということは、運営上非常にこれが支障があるということは、これはまことにその通りだと思うのであります。
それをさらに百万円を最高にせよとか、あるいはネット・サープラスというような問題はこれはやはり保険会社の方がいい出した問題であります。あの手この手をやって要するに金額を小さくしてそうして立ち行かぬようにしてしまえばいい、こういう目的をもって契約者の安全であるとか、いろいろなことをいうのはこれは要するに羊頭狗肉の策ということになるのであります。
まず中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案について、という面についての、第九条の七の三でありますが、この規定を拝見いたしますと、共済金額の最高限度を百五十万円か、または組合のネット・サープラスの百分の十五のいずれか低い方に押えることになっております。
第一点は第九条の七の三におきまして、共済金額の制限をうたっておるわけでありますが、その際に、百五十万か、またはネット・サープラスの百分の十五以内いずれか低い方と、こういうことになっておるわけであります。
○説明員（小山雄二君） 御存じのように、警察予備隊が初めてできまして自衛隊を整備して参りますときは、まだはっきりしたルールができておりませんで、ＳＦＲＰと申しまして、向うの極東軍のサープラスの物資を一時借りていたという形で、初め陸上警察予備隊を中心といたしまして装備を間に合せるといいますか、さしあたり装備をまかなっていったという形になっております。
なるほどこのただし書きによりますと、行政庁の許可を受けた場合にはこの百五十万円なりあるいはネット・サープラスの百分の十五に相当する金額をこえる契約ができる。こういうことになっている。
○衆議院議員（春日一幸君） 最初の事業年度におきまするネット・サープラスは、もとより払込資本金がその中心になるのでありますが、同町にこの法律は地方公共団体のする予算外義務負担、これも加えることに相なっておるわけであります。
○衆議院議員（春日一幸君） 法律案のどこにありましたか、ネット・サープラスというものは払込資本金その他ずっと制限列挙して、法律として記載いたしてあるわけでございますが、あとで調べてお話をいたしますが、そういうような各種の保証、それから払込資本金、そういうものがネット・サープラスになることは法律に書いあります。あとで条文を探しまして……。
○春日委員 これはその法案にもうたっております通り、中央会で再保険をいたすわけでありますし、なおかつ別途サープラスのきびしい規定等もありまして、これは保険契約金額、全額を支払い得る態勢においてこの事業が行われ得る、こういう構成に相なっておりますので、御了解を願いたいと思います。
これは実を申せば、一億にも上る金額の契約のものでもあるし、しかもサープラスのものであるから、もし事情が許せば人をアメリカに派して、アメリカの市場において競争入札をやったらどうか、こういう議論まで出たのであります。
○石井説明員 その間の事情につきまして、私の承知しております限りを申し上げますと、三十年の夏でございますか、日本側にＣ４６が参りました結果として、４６の部品が相当調達されるということがアメリカのサープラス市場に響いた由でございまして、アメリカの業者が三国商工との取引関係を日本に尋ねて参り、実は私どものところにも参っております。入札参加をさせてくれないかということを言ってきております。
これらのサープラス部品についての世界の標準プライスというようなものはあまりないので、これらの調達につきましては、われわれは非常に頭を使ってやったわけでございます。私はこの契約は必ずしも高くなったということには考えておりません。