1998-10-01 第143回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
最後の方で、政府全体の取り組みの中でという御指摘がございましたが、これも先生よく御案内のように、最近のところにつきましても、この平成十年度におきまして、政府で行政情報化の取組方針というのを定めておるわけでございますけれども、行政サービスの質的向上のためということで、短いのでちょっと読ませていただきますと、「総務庁において、ワンストップサービスの対象分野、サービス項目・内容、実施手順等について、制度・
最後の方で、政府全体の取り組みの中でという御指摘がございましたが、これも先生よく御案内のように、最近のところにつきましても、この平成十年度におきまして、政府で行政情報化の取組方針というのを定めておるわけでございますけれども、行政サービスの質的向上のためということで、短いのでちょっと読ませていただきますと、「総務庁において、ワンストップサービスの対象分野、サービス項目・内容、実施手順等について、制度・
厚生省といたしましても、既存施策の拡充でございますとか、既存の資源を使わせていただくとか、あるいは多様な事業主体に参入していただくとか、農協なんかも含めまして参入していただくとか、いろいろな手法を行っているわけでございまして、平成十一年度予算要求をこの間したばかりでございますけれども、介護利用型の軽費老人ホーム、いわゆるケアハウスでございますが、これを除くすべてのサービス項目につきましては、目標量を
次に、宇佐市高齢者総合福祉ケアセンター宇水園事務長・瀬戸正行さんからは、要介護認定手続の迅速化のために人材確保が急務であること、保険給付の対象にならない要介護度が軽度の高齢者のデイサービスに公費での対応が必要であること、ケアプランの作成によりサービス項目が限定され現在よりも利用しにくくなるおそれがあること、介護認定審査会に医療関係者が多く福祉関係者からは不公平感があること等の意見が述べられました。
民間あるいはボランティアでということも言えるかもしれませんけれども、やはり本人の負担をできるだけ軽減し、かつまた栄養的にもそれぞれ配慮がされたような公的な配食サービスについては、できれば私は標準的なサービス項目の中に入れていただきたいという気持ちを持っております。
つまり、我が国が実行しているサービス項目というのはほとんど世界にも存在するが、我が国がやっぱり一番サービス項目が多いんですな。例えば、アメリカアメリカということをよく言われるんですが、コンピューター郵便なんというのはあの先進国のアメリカはないんですね、これ。あるいはまた、内容証明サービスというのがあるんですが、これがまたアメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダには存在をしない。