2021-05-13 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の法改正では、現在国立大学法人に認められております出資事業の実績あるいは大学からの要望等を踏まえまして、現在指定国立大学法人のみに特例的に認められております大学の研究成果を活用した研修、コンサルティング等を行う事業者への出資を全国立大学法人へ拡大すること、あるいは大学の研究成果を活用して商品サービス開発、提供を行ういわゆる大学発ベンチャーへの直接出資、これは指定国立大学法人
○政府参考人（伯井美徳君） 今回の法改正では、現在国立大学法人に認められております出資事業の実績あるいは大学からの要望等を踏まえまして、現在指定国立大学法人のみに特例的に認められております大学の研究成果を活用した研修、コンサルティング等を行う事業者への出資を全国立大学法人へ拡大すること、あるいは大学の研究成果を活用して商品サービス開発、提供を行ういわゆる大学発ベンチャーへの直接出資、これは指定国立大学法人
総務省では、第四次障害者基本計画にのっとり、字幕放送の充実や障害者の方々に配慮した情報通信機器・サービス開発の促進に取り組んでおります。 今後も関係府省と連携しながら、障害者の方々が必要なときに必要な情報にアクセスできるような施策に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
具体的には、新商品、サービス開発、生産プロセスの改善のための設備投資等を支援するものづくり補助金、バックオフィス業務の効率化等につながるＩＴツール導入を支援するＩＴ導入補助金、小規模事業者が行う販路開拓等の取組を支援する持続化補助金、この三つの補助金事業を実施をしております。 令和元年度補正予算、令和二年度第一次、第二次補正予算により、現在までに合計十二万者、約二千億円を採択をしております。
例えば、新商品・サービス開発、プロセス改善のための設備投資を支援するものづくり補助金、ＩＴツールの導入を支援するＩＴ導入補助金、小規模事業者が取り組む販路開拓等を支援する持続化補助金、これらの三つを総称して中小企業生産性革命事業ということで予算措置をさせていただいていますが、このほかにも様々な予算、制度、税制等で支援をさせていただいてございます。
こうした中小企業の新分野展開や事業転換に対しては、売上減少要件を課していない支援として、新製品、サービス開発等のための設備投資等を支援するものづくり補助金、ビジネスモデルの転換等に活用いただける持続化補助金、経営多角化や事業転換等による新たな事業活動への挑戦を支援する低利融資などの様々な施策により、支援を行ってきているところであります。
新しい技術分野であればあるほど、使うための環境整備と同時に、新しい技術開発やサービス開発への投資が重要になります。 本法案では、法案の名称にもある供給及び導入に対する支援は含まれますが、開発に対する支援は手薄です。今後、特定高度情報通信技術活用システムに関する技術、サービスの開発に対する追加支援の必要性があるように感じますが、大臣の御見解を伺います。
ものづくり補助金は、新たな製品、サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資等を行う中小企業を支援するものでございます。申請時には、付加価値額が年率平均三％以上向上する事業計画の策定を求めております。これまで、製造業で多く利用されている一方、旅館業等のサービス業にとってはハードルが高いといった声もあることは承知しております。
言うまでもなく、製品開発、サービス開発の中で大切なのは、消費者が何を求めているかというマーケット・インの発想です。しかし、日本の企業体質はプロダクト・アウト。これは別に男性女性差別するわけではないんですけれども、プロダクト・アウト、男性得意です。家を造るのもそうです。あるいは、プラモデルを組み立てるのもそうです。
社外高度人材は、国家資格などの一定の専門知識や実績を有し、サービス開発や事業拡大など、ベンチャー企業の成長に貢献する弁護士や弁理士などの専門人材からベンチャー企業が選任することを想定しています。また、社外高度人材活用新事業分野開拓計画を認定した主務大臣は、定期的にフォローアップ調査を行い、計画の実施状況について確認することになっています。
事業者間のデータ共有プラットフォームの整備を支援することで、協調領域の拡大を図るとともに、ＡＩベンチャー等と連携したデータ活用、サービス開発を支援してまいります。 グローバルに戦える、潜在力のあるベンチャー企業をＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業として選定し、海外のスタートアップイベントへの出展などを支援することで、世界進出を後押しします。
事業者間のデータ共有プラットフォームの整備を支援することで、協調領域の拡大を図るとともに、ＡＩベンチャー等と連携したデータ活用、サービス開発を支援してまいります。 グローバルに戦える、潜在力のあるベンチャー企業をＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ企業として選定し、海外のスタートアップイベントへの出展などを支援することで、世界進出を後押しします。
まず、経産省が照会を求めた事業といいますのは、民間事業者が新しい事業として、本社移転登記に必要な書類の生成に関して顧客をサポートするサービス開発を検討している。 まず一点目は、ウエブサイトを通じて、ウエブ上の質問に対し利用者が順次回答をする、よくある形です。その結果により、必要な書類の一覧を表示する。
ものづくり補助金によって革新的な試作品、サービス開発などに必要な設備投資への支援ですとか、持続化補助金による販路拡大の支援ですとか、ＩＴ導入補助金によるＩＴ化の支援などを通じて、生産性の向上もしっかりやっていきたいと思います。
これまでも、企業のサービス開発や設備投資を後押しするなど、極めて高い効果を上げてきています。 しかし、これまでは、補正予算を財源とする一時的な制度であるため、激動する経済環境の変化への対応や事業者のニーズに対応するという意味では課題がありました。これまでの対応に加え、ものづくり補助金の恒久化、当初予算化を進めるべきではないでしょうか。
生産性についての目標値は、革新的な物づくり、サービス開発を行うためのものづくり補助金の目標の参考としております経営革新計画では年平均三％の付加価値額の向上を目指しておりまして、二十九年度末までに全国で延べ七万者の計画承認がなされているところであります。
これを言うと野党の皆さんは賛成してもらえないかもわからないですが、アベノミクスで少なくとも企業にキャッシュはすごく積み上がっているわけですから、これを積極的にＲアンドＤとか新商品開発に、新サービス開発にどんどん投入をしてもらうということが重要ですから、まず、そういう経営者が評価されるコーポレートガバナンスをしっかりつくっていくということ。
あるいは、特に日本の大企業はすり合わせ型のサービス開発は得意ですけれども、このＩＴビジネスに見られるような、ばっとこう網をかけていくようなサービスとか製品の開発は得意ではなかったとか、いろんな原因があろうかと思います。 これを解決していくには、やはり経営者のマインドを変えていくしかないというふうに思っています。
ものづくり補助金は、製造業のみならず、商業やサービス業も含め、全ての中小企業・小規模事業者が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善等を行うための設備投資の一部を補助するもので、中小企業の方々から常々強い要望をいただいておりまして、私たち公明党といたしましても一貫して拡充を求めてまいりました。
別に室蘭のためにというメニューではありませんけれども、革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業ですとか、あるいは、この間の通常国会でこの委員会で御審議いただいた地域未来投資促進法、これは、まさに地域中核企業を定めて、その企業にしっかり地域経済を率いてもらう、室蘭にも有力な企業があるというふうに伺っておりますけれども、そういった体制をしっかりつくって、室蘭市の経済の活力が低下しないように、しっかりと
例えば、タイにおきましては、地域社会に応じた介護サービスモデルの開発でございますとか、介護人材の育成を支援するための技術協力、これは要援護高齢者のための介護サービス開発プロジェクトというようなものを実施しておりまして、日本のノウハウ、在宅介護の拠点づくり、介護に関する専門的知識を備えた人材の育成、あるいは財政的にも持続可能な介護制度の提案などをしておりまして、それは日本にも役に立つかもしれないというふうに
これに加えまして、先ほど委員御指摘ございましたように、中小企業庁などでは、地域の中小企業に対しまして、平成二十八年度二次補正予算、革新的ものづくり・サービス開発支援補助金、合計で一千億円強措置しておるところでございます。