2011-04-26 第177回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
○長沢広明君 例えば、安否確認を請け負った委託業者が、その住宅そのものの主体の事業者と別にサービス部分を委託していると。その委託した業者が何らかの形で撤退してしまったと、あるいは倒産してしまったというようなことになった場合、その住宅はサービス付き高齢者住宅の登録から自動的に外れるわけですよね。
○長沢広明君 例えば、安否確認を請け負った委託業者が、その住宅そのものの主体の事業者と別にサービス部分を委託していると。その委託した業者が何らかの形で撤退してしまったと、あるいは倒産してしまったというようなことになった場合、その住宅はサービス付き高齢者住宅の登録から自動的に外れるわけですよね。
もちろん、今の論理構成からいえば、したがってユニバーサルサービス部分のコストは政府が持つべきだという考え方も成り立ちますし、あるいは、津島委員が御指摘になりましたように、そうであったとしても、これまでの経緯から日本郵政グループ自身がみずからそのコストを捻出して賄うという考え方、両方があると思います。
ただ一方で、御指摘のように、大規模小売店舗が映画館等のサービス施設や、それから飲食店を併設しているケースというのが少なくないわけでございまして、その場合に、例えば駐車場なんかを設けた場合に小売部分とサービス部分を切り分けるというふうなことは実際上は困難である場合が多いわけでございます。
第七条の性格については委員からお話があったとおりでございまして、自立支援給付のいわゆる上乗せ、横出しとして地方自治体の単独事業として行うものについて、自立支援給付の給付の対象とは別のサービス部分に対して給付されるものでありますので、この規定の対象とはなりません。つまり、調整するというようなことは考えておりません。
居宅サービス部分が義務的経費化された。すぐに失望した、定率負担で受益者負担が盛り込まれてしまったから。何かいかにもそのように聞かされていますけれども、義務的経費と応益負担というのは必ず裏腹で、セットでなくてはならないものなのかどうなのか。いかがでしょうか。
○岡本（充）委員 今、主催者と相談してということでしたけれども、先進事例、競輪であるというふうに、私、ちょっと伺いましたけれども、今、この法案の中でイメージしている外部への委託ということは、今のお話ですと、競馬の事業のうちの発券と払い戻し、もしくはサービス部分、警備部分などに関して、主催者の指導のもと事業を営むという形式になるから、刑法に抵触することはない、もしくは違法性はないということなんだというふうに
介護保険の適用となります病院、具体的に申しますと療養型病床群ということになるわけでございますが、この施設におきましても、症状が比較的安定し、介護などのサービスを必要とする長期の療養患者の方々が対象となる、高齢者が対象となるということにかんがみまして、基本的なサービス部分につきましては、できる限り包括した介護報酬という形でお支払いをするということを考えておるところでございます。
当然、介護度が多くなればそれだけ手間もかかるわけでありまして、そういう介護サービス部分がきちんと評価される報酬でなければならないと。ですから、仮に介護度Ⅴばかりの人が入っても、そこはそれなりの体制を組んで施設経営ができる、そういうものでなくちゃならないのではないかというふうに思っております。
いずれにしましても、その人に必要な介護サービス部分と医療サービス部分が提供される、そういう形にするということでございます。
「公費負担の在り方」というところで、公費負担は従来どおり投入するとして、投入の方法について幾つかの考え方があり得るとした上で、一つは、大部分の利用者が利用する通常の開所時間内の保育サービス部分とこれ以外の保育時間の延長や一時保育などの部分に分け、利用者の共通の利用形態である前者の部分に公費を重点的に投入する方法、こういう公費の投入方法があるじゃないかということが言われておりますが、これは、あるいはそれをさらに
現在の電気通信網はインフラ部分それからサービス部分が一緒に提供されておりますから、道路でいいますと、ちょうど高速道路を運営する道路公団と例えばヤマト運輸とが、同じ企業でサービスを提供しているのと同じことであります。もし道路でそういうことが起きたとしますと、なかなか今のように安い値段で宅配便がすぐ届くというようなことは実現できなかったのではないかと思います。
それからもう一つ、保険設計の面で、標準的なサービス部分は公的サービス、つまり介護保険で給付をするにいたしましても、もちろんサービスの実施そのものは、介護保険の給付そのものも実施機関はできるだけ民間を活用するという前提でございますが、それにしても、公的給付であれするにしましても、いろいろ多様なニーズ、特に、より快適なという部分や何かでニーズはいろいろございますから、そういった部分のいわば上乗せのサービス
特に、延長保育に関しては、昨年十二月の中央児童福祉審議会基本問題部会中間報告において、通常の開所時間内の保育サービス部分への公費の重点的投入が提言されていることから、延長保育の利用者負担が重くなるのではないかという不安が広がっております。延長保育事業に対する公的責任及び公費拡充について、厚生大臣の答弁を求めたいと思います。
政府は、この上さらに、室料や一部医薬品、患者サービス部分については医療保険制度の給付から外すことなどの患者負担化を検討しているではありませんか。国民の命と健康を守るためには、このような医療保険制度の根幹の空洞化につながる制度改悪はやめ、国の責任による医療制度の充実こそ今なすべきことではありませんか。あわせて厚生大臣に決意を伺います。
なお、いわゆる訪問看護につきましては、これは医療サービスでございますので、この十カ年戦略では高齢者のための保健、福祉分野のいわゆる公共福祉サービスについて十カ年間の計画目標を定めたものでございますから、その点で医療サービス部分については直接には触れておらなかったということでございまして、一応公共福祉サービスと医療サービスとを違えて整理をさせていただいたということでございます。
あり得るけれども、その程度というものは、例えば廃止とか凍結とかいう場合に比べれば非常に程度が小さいというのは、今度の例えば非課税範囲の拡大にしても、原則として、例えば学校関係費用とか出産あるいは埋葬というような格好で、大体サービス部分に限っている。だから、一般の方、一般の事業者がしょっちゅう当面するような性格のものというのはなるべく避けているということでございます。
海野恒男君） タイムラグを今申し上げましたけれども、理論値と実績値の間には、先ほど申しましたように、理論値はあくまでも他の上昇要因を一切捨象してございますので、例えば賃金の上昇分あるいは天候によって支配される部分といったようなものは、どうしてももし天候が悪ければその分だけ上がりますので、特に賃金につきましては春闘で適度に賃金が上がりますれば、それによってほとんどパラレルに動きます消費者物価の中のサービス部分
ですから、さっき大蔵大臣のお答えにもありましたけれども、例えばサービス部分、福祉の過剰な部分といいますか、そういうサービス部分をどういうふうにしていくかとか、あるいは負担の引き上げも今後どうなのか、それからその他何をすべきことがあるのか、そういうこともひっくるめて早く確固たる方針を立てて知恵を出していかなければならない、こう思うんです。
二点目は、公共的なサービスの提供あるいは市内綱の部分などの不採算サービス部分については、これは新電電が高度通信サービスを全国的にあまねく公平に提供をする、さらに低廉かつ良質なサービスを提供しなければいけないという性格、任務を持つわけですが、そういう立場からしますと、この公共性を重視して、その一部について参入者がそういう負担について支払うことがある、こういうことに要約することができると思うのですが、この
そういったものを進めておりまして、したがいまして、いま申しましたように、基幹的なものにつきましては将来を見通してすでに設備をしていく、それから端末等を含めた特にサービス部分等のお客様に直接使っていただく部分につきましては、モデルシステムあるいは科学万博等を通してこれを完成していく、こういう形で進んでいくようにいま考えております。
そこで、先ほど申し上げましたように、人口の移動の問題もあり、さらに新しくその市町村に対人保健サービス部分を強化していくということと相まちまして、保健所のあり方というのを、これから本年にもすぐにも検討したいというのが、実際いま私どもが考えているところでございます。
○住田政府委員 運賃と料金との関係でございますけれども、先ほど申し上げましたように、最近の利用者の需要の動向からいってできるだけいいサービスを受けたいという希望が強くなってきておりますので、サービス部分の占める比率は当然多くなってくるということであろうかと思います。