1994-10-05 第131回国会 衆議院 本会議 第3号
また、この中で、民間部門の新規事業の拡大等による内需の振興や市場アクセスの改善を図り、経常収支黒字の十分意味のある縮小の中期的達成と、競争力のある外国製品・サービス輸入の相当程度の増加に向け努力していくことが必要であると考えています。 次に、関連法整備の現状を含め、ラウンド全体への対応についてお尋ねがございました。
また、この中で、民間部門の新規事業の拡大等による内需の振興や市場アクセスの改善を図り、経常収支黒字の十分意味のある縮小の中期的達成と、競争力のある外国製品・サービス輸入の相当程度の増加に向け努力していくことが必要であると考えています。 次に、関連法整備の現状を含め、ラウンド全体への対応についてお尋ねがございました。
このため、我が国としては、内需主導型の経済運営に努めるとともに、規制緩和を初めとする国内経済改革を推進することにより、市場機能を最大限発揮させる中で、経常収支黒字の十分意味のある縮小の中期的達成と競争力のある外国製品、サービス輸入の相当程度の増加に向けて効果的な手段を講じてまいる所存でございます。
このため、規制緩和を初めとする国内経済改革を通じ、内需の振興や市場アクセスの拡大を図り、経常収支黒字の十分意味のある縮小の中期的達成と競争力のある外国製品・サービス輸入の相当程度の増加に向けて今後も一層努力をしてまいる所存でございます。
それから、サービス、輸入促進関係では、外国弁護士につきましては外国弁護士を受け入れる方向での法改正ということで、目下日弁連の方でなおこの検討がなされておりまして、随時アメリカともこの協議も加えながらなお進行中ということでございます。 それから、コミューターサービス、ヘリコプター関係の規制緩和を昨年末にやっております。 それから、航空法改正も先ほどの規制緩和一括法の中で決定になっております。
改めて申すまでもなく、日米政府間で交わされたアクションプログラムの中のサービス輸入促進等の一項目として、既に外国弁護士への門戸開放ということはうたっておるわけでございまして、もし仮に日弁連がそれを拒否するといったような決議でもしておったならば、政府としては非常に顔がつぶれる事態になったと思うわけでございます、申し上げたようにアクションプログラムでさきに約束をしておるわけでございますから。
○北村（恭）政府委員 アクションプログラムの関係について御答弁させていただきますが、去る七月三十日に政府として決めましたアクションプログラム、御承知のとおり関税、基準・認証、輸入プロセス、政府調達、輸入制限、金融・資本市場、サービス・輸入促進等といった非常に多岐の分野にわたっておりますが、これは我が国がその経済力にふさわしい役割を果たすということで、我が国の市場が国際水準を上回る開放度を達成することを
それから、最後がサービス、輸入促進の分野でございます。 これは非常に多岐にわたっておりまして、かいつまんで申し上げたいと存じますが、まずサービス分野につきましては、外国弁護士の問題につきまして、次期の通常国会への法律改正を目途といたしまして、法務省、日弁連の間及びそれにアメリカ側等も加わりまして詰めの作業がなお続いておるところでございます。
先般内閣が発表いたしました市場開放行動計画、アクション・プログラムの中に外国弁護士問題というものが「サービス・輸入促進」といった項目の中に包含をされているようでありますけれども、この外国弁護士問題が市場開放行動の一つであるというのもちょっとうなずけないところもあるのです。どういうわけで市場開放行動計画の中にこの問題が組み込まれたのかということについて最初にお伺いをしたいと思います。
最後に、サービス・輸入促進等について申し上げます。 まず、サービス分野ですが、外国弁護士問題については、日本弁護士連合会の自主性を尊重しつつ、次期通常国会における法律改正を目途に、国内的にも国際的にも妥当とされる解決を図ることとしています。その他、運輸業等の分野においても市場アクセスを容易にし、また、外国等からの要望にもこたえた内容となっております。
そのポイントは、一つは、たばこ、電気通信市場、金融・資本市場に関する我が国のコミットメントは一年以内に出されたので、市場開放の効果は今後の実施いかんによる、それからスタンダード、関税、農産物、通関手続、電電公社の調達、直接投資、エネルギーについては市場開放の効果が部分的効果にとどまっている、政府調達・サービス輸入促進については我が国のコミットメントが明確でなかったり実行されていない、それから衛星購入