2012-03-05 第180回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
実際に、この間も、東アジアにおけるＦＴＡの比較研究の事業、アジア総合開発計画、ＡＳＥＡＮ連結性マスタープラン、それから、ＡＳＥＡＮの経済共同体に向けた設計図と戦略的工程表であるＡＥＣブループリントについての分析調査、それからＡＥＣスコアカード、つまり、域内におけるサービス自由化、貿易円滑化及び投資自由化度合いを示す定量的評価手法の開発など、実際に今申し上げた目的のための政策に結びつく研究や提言をしていただいておりまして
実際に、この間も、東アジアにおけるＦＴＡの比較研究の事業、アジア総合開発計画、ＡＳＥＡＮ連結性マスタープラン、それから、ＡＳＥＡＮの経済共同体に向けた設計図と戦略的工程表であるＡＥＣブループリントについての分析調査、それからＡＥＣスコアカード、つまり、域内におけるサービス自由化、貿易円滑化及び投資自由化度合いを示す定量的評価手法の開発など、実際に今申し上げた目的のための政策に結びつく研究や提言をしていただいておりまして
○内閣総理大臣（野田佳彦君） センシティブな品目に配慮をしつつ、全ての物品、サービス、自由化の対象にするというような内容の閣議決定でございます。
ところが、実態はと聞くと、先ほどるるいろいろな話がありましたが、サービス自由化のいろいろな点があったというのがありましたけれども、実態は、働く労働者の現場、並びに、先ほど影の部分というふうに事業者からもありましたように、私は逆の結果となっていると思うんです。 国交省の関係でさまざまな意見が出されますけれども、市場の失敗という言葉が報告書に記載されたのは初めてではないかと私は思うんです。
こういう経過を見てみますと、やはり今回のこういう第五議定書ができた結果、クリントン大統領はこの七十一カ国に上る金融サービス自由化に向けての合意ができたということについては、アメリカが世界をリードする銀行、証券、保険分野での本格参入を保証するものだというふうに述べているわけです。
それからアメリカにつきましても、まだアメリカは金融を例外にしたい、サービス自由化の例外にしたいということで頑張っております。いろいろな理由を挙げておりますけれども、そのようなことから、確かに金融につきましてはまだ大きな問題が残っております。これについて現在交渉中でございます。
〔委員長退席、太田委員長代理着席〕 ところが、そういった形で経過いたしましたところで、なかなか弁護士のサービス自由化と申しますか、弁護士の門戸開放と申しますか、この話が進まなかったということから、昭和五十七年に至りましてアメリカ政府からこの第三回貿易委員会の場面においてこれを貿易摩擦の問題ということで取り上げたというのが発端になりまして、政府間レベルの話し合いということの俎上に上ってきたということになるわけでございます