2019-03-14 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
産業構造の変化、最も典型的にはサービス経済化の進展ということがございます。これを的確に捉えるということを目的といたしまして、サービス産業の付加価値等の構造を明らかにして、国民経済計算、ＧＤＰの計算の精度の向上に資すると、こういったようなことを目的に、私どもやっております商業統計調査、それから特定サービス産業実態調査というのがございます。
産業構造の変化、最も典型的にはサービス経済化の進展ということがございます。これを的確に捉えるということを目的といたしまして、サービス産業の付加価値等の構造を明らかにして、国民経済計算、ＧＤＰの計算の精度の向上に資すると、こういったようなことを目的に、私どもやっております商業統計調査、それから特定サービス産業実態調査というのがございます。
右側の（二）柔軟な働き方の実現ということで、企業では、サービス経済化やＩＣＴの進展等による業務の複雑化、高度化により、高い専門性と創造性が求められる業務がふえている、こうした業務に従事する労働者の働き方は、必ずしも時間に比例して成果が得られるものではなく、生み出した成果に基づき公正に評価、処遇することが労働者の満足度を一層高めることというふうに記述をしております。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 御指摘のとおり、サービス経済化が進展する中で、サービス業の就業者数が増加をしております。また、サービス産業の労働生産性は製造業に比べて伸び悩んでおります。この結果、サービス産業全体、ひいては日本の労働生産性の下押し要因となっている可能性があるというふうに認識をしております。
我が国が果たすべき役割と具体的取組についての提言でございますけれども、ＴＰＰやＲＣＥＰなどの貿易、投資の枠組みや関連政策のみならず、より幅広い視点で様々な分野の協力について検討するために、貿易自由化と企業の規模、生産性に関するメリッツ効果といったこと、それから空間経済的効果、そしてサービス経済、この三つから簡単に提言させていただきたいと存じます。
それから、ＧＤＰの中では、今日ではサービス経済の比重が高いわけですけれども、元は物づくり、鉱工業生産というところにあるとすれば、その鉱工業生産指数はどうなっているかと見ますと、二〇一〇年の水準を超えることが難しい状況でございます。岩手県や宮城県では復興特需があるはずでございますけれども、一時期を除いて全国よりも低いという実態にございます。
二番目に、実質賃金の低下、これはサービス経済化ということ及びサービス部門の生産性の低さということと関連しているのではないかという御指摘で、そのことを十分に展開した本なども昨年、一昨年出ておりますので、全くそのとおりだと思います。 しかしながら、労働時間当たりの雇用者報酬というのをデータの中で見ていただきました。下がっている国は日本だけです。
あっという間に時間がなくなってしまいまして戸惑っておるんですが、実はもう一点、この制度の改正の経緯について、今政府から説明を伺いましたけれども、この種々の改正が行われた三十年間というのは、我が国にとってサービス経済の進展や社会の少子高齢化、働く方のニーズの多様化が進んだ時期でもありました。
○大久保参考人 長期的に非正規がふえている理由は二つあると思っていまして、一つは、経済そのものがサービス業化、サービス経済化しているということ、もう一つの理由は、正社員の保護が、この数十年の間にだんだん処遇の問題も保護の問題も全体的に上がってまいりまして、そういう中で景気の伸び悩む低迷期を迎えましたので、より調整しやすくて、よりコストの安い労働力を求めたこと、この二つだと思っています。
つまり、サービス経済化がどんどん進んでいく中で、日本の労働組合の組織率が、例えば製造業の部門は高いけれども、サービス経済化がどんどん進んでいくことによって組織率がどんどん低くなってきた。まさに観光とか福祉の分野だと、なかなか組織率は多くなっていないということがあると思うんですよ。
労働時間法制につきましては、サービス経済化とかグローバル化の進展といった経済社会の変化に対応するため、労使協定や労使委員会決議等を要件とする各種の弾力的な制度を設けてきたところでございますが、こうした制度改正の前提といたしましては、最低労働基準の確保を初めとする労働者の保護の観点を十分踏まえる必要があるものと考えております。労使の議論を尽くした上で対応してきたところでございます。
労働時間法制においては、サービス経済化やグローバル化の進展といった経済社会の変化に対応するため、労使協定や労使委員会決議等を要件とする各種の弾力的な制度を設けてきたところであります。こうした制度改正の前提として、最低基準の確保を初めとする労働者保護の観点を十分踏まえる必要があるものと考え、労使の議論を尽くした上で対応してきたところであります。
確かに、国連などで世界各国の比較をする場合には、六十五歳以上を老年人口として、十五歳から六十四歳を生産年齢人口、十四歳未満は年少人口として年齢人口を三区分するのが通例ですけれども、先進国の場合、一方で高学歴化とサービス経済化、情報革命などがあり、他方で社会保障制度の充実もあって、六十五歳以上を老年人口とすることには無理が出てきます。
例えば、無店舗販売たるインターネットが進展していくとそっちにも引っ張られる、あるいは物品から消費経済がサービス経済に変わりつつあると、縦、横、斜めのいろんな要素があるということが分かりました。ただし、大事なことは、どれだけ人が、往来が激しくなるかということが経済活動が活性化していく、しかし一方で人口は減っていくということがあります。
さらには、公的市場の民間開放と、あるいは規制改革による新たなサービス市場の創出、拡大といったようなことが予想されると考えておりまして、こういった背景からサービス産業の重要性は今まで以上に高まっていって、サービス産業の一層の市場拡大、経済のサービス経済化といいますか、そういったことが起こるのではないかというふうに展望しているところでございます。
繰り返しになりますが、若者の雇用の問題は、景気の影響は受けるけれども本質は構造的な問題であり、サービス経済化や国際的な生き残りをかけた企業競争の激化という環境の中で、本来、就労支援は国の責任で、もっと質量ともに拡充した施策を打つべきであるということを再度申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
期間の定めを置いた細切れ雇用は、サービス経済化の進展とともに、契約社員と呼び名を変えて、専門職にも広がってきました。しかし、その位置づけは、経営環境の変化に対応して、期間満了時に賃金、シフト、雇い入れ期間などの条件を買いたたくというものに変わってきています。
平成十四年の産業構造審議会新成長政策部会では、サービス経済化・雇用政策小委員会の報告書では、サービス経済化によって業務プロセスの見直しや働き方の多様化が進展し、これまでの雇用システムが大きく変化するとともに、経済の活性化に資する新たな雇用システムが構築されていく可能性が高いというふうに指摘が載っております。
このように、ある人の労働時間が短くなっても全体として仕事がうまく回っていくためには、先ほど池本参考人もおっしゃっていましたけれども、大澤参考人でしたか、お医者さんなんかの場合でも、一人の患者を一人だけのお医者さんが診るわけじゃなくて、二人とか三人が診てもうまく伝わっていくような仕組みがないと、これはサービス経済化の進む中で、なぜあの人はいないんですかと顧客から来られてしまうとなかなか難しいという問題
サービス経済化になっていく中で日本がどう対応していくのかということだと思いますが、サービス経済化の中で非常に、二十四時間営業する事業所が増えてきましたり、人手が必要となっていく中でワーク・ライフ・バランスをどう獲得するのかということについてもう少しちゃんと答えろという質問だったんじゃないかなというふうに思います。
そういう問題が非常に大きく影響しているがゆえにこの停滞が起きているので、実は我々は、もう少しあれしますと、サービス経済化ということを考えたときには、このポスト近代経済圏と書かれている中身の実態というのは、実はその重厚長大からいわゆるそういう新しい産業に移っていくというのは、やや僕は必然というか、サービス化していくというのが必然ではないかなと思っているんですが。
あれらの国は、経済は先進国はどこでもサービス経済化しています、人に対して非常にお金を使っていますから、負担はしてもそのお金が有効にちゃんと戻ってくる、動いていく、そういうお金になっているんだと思うんですね。その点について一点。
すなわち、労働力の需要面におきましては、経済のグローバル化、情報化やサービス経済化の一層の進展、規制改革などにより経済・産業構造が大きく転換することが見込まれております。また、労働力の供給面から考えますと、人口は二〇〇七年、平成十九年から減少に転ずることが見込まれておりまして、それに伴いまして我が国で初めて労働力人口の減少が現実のものとなってまいります。