2021-09-15 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
なぜそういうことを申し上げるかというと、今年度の予算において、診療報酬、介護報酬、それから障害サービス等の報酬に関しまして、コロナの特例として九月末まで特別に加算をするということがございます。
なぜそういうことを申し上げるかというと、今年度の予算において、診療報酬、介護報酬、それから障害サービス等の報酬に関しまして、コロナの特例として九月末まで特別に加算をするということがございます。
それから、平時から新型コロナ感染症への対応、それから感染者が発生した障害者支援施設のサービス継続に必要なかかり増し経費、それは、障害福祉サービス等報酬の特例的な評価や財政支援を行っております。
労働問題等に関する調査 (コロナ禍における歯科口腔保健の重要性に関 する件) (看護師の日雇派遣問題に関する件) (無料低額診療事業の現状及び仮放免外国人へ の医療支援に関する件) (新型コロナウイルス感染症のプレハブ病床の 活用方策に関する件) (コロナ禍の雇用・女性支援プロジェクトチー ムの取組及び評価に関する件) (カスタマーハラスメント対策の推進に関する 件) (障害福祉サービス等
さらに、こうした支援の体制をしっかり整備していくため、令和三年度の障害福祉サービス等報酬改定におきましては、より手厚い看護職員の配置により、医療的ケアを必要とする利用者に支援する場合に評価する加算の拡充というものを行っております。 こうした取組によりまして、医療的ケア児が成人期へ移行した後においても地域生活できるような必要な支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
もう一点の通所型についても、施設と併設しているしていないにかかわらず、市町村の判断によって、地域における病床逼迫時に高齢の新型コロナウイルス感染症患者などが自宅療養を余儀なくされた場合にも、介護サービス等を提供する意向のある事業所を把握した上で、こうした場合に介護サービスの提供などを行う職員について高齢者施設等の従事者に含めて優先接種の対象とすることとしています。
また、委託ではない場合においても、訪問介護等のサービス提供の中で経過観察を行うことは差し支えなく、介護報酬、障害福祉サービス等報酬を算定することができることなどを近日中にお示しする予定であります。 いずれにしても、全ての方に安心して接種いただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
これはやはり、私、政府に伺いましたら、現時点では、お酒の持込み、ケータリングでのお酒のサービス等も認めると、五輪の選手村で。ただ、これは最終的に組織委員会で運用の在り方を慎重に判断したいというふうにお聞きしているんです。
○西村国務大臣 訪問介護や通所介護等の在宅サービス事業所の従事者については、市町村の判断によって、地域における病床の逼迫時に高齢者の感染者が自宅療養を余儀なくされた場合、介護サービス等を提供する意向のある事業者を把握した上で、まさに介護サービスの提供を行う職員について高齢者施設等の従事者に含めて優先接種の対象とされているところであります。
一方で、環境省の補助金業務においては、事業者だけではなくて、例えば住宅とか自動車とか、ほかの省とも所管しながら脱炭素化していくための製品やサービス等の購入に補助をする場合に、家庭も対象になってくる、個人も対象になってくるという場合には、このJグランツ、経産省のJグランツには乗ってこないということになります。
滞在地での不在者投票における投票用紙等の請求手続につきまして、これは名簿登録地市町村が定めるところによるものではございますが、マイナンバーカードの公的個人認証サービス等を活用したオンライン請求によることも、これは選挙における場合と同様、国民投票においても可能となるものではございます。
また、被扶養者向けのこれまでの受診率向上策といたしましては、婦人科検診とか骨密度測定、血管年齢測定サービス等のオプション、あるいは市町村のがん検診等との同時実施等によって受診率の魅力の向上を図る、あるいは、はがきや電話等のほかに、企業からの直接の受診勧奨を行うことによる被扶養者本人への働きかけの強化とか、あるいは健康づくり等に関する連携包括協定の締結を推進するなど、市町村国保と協会けんぽ、被用者保険
また、二〇一二年以降の主な給付の改正でございますけれども、二〇一二年四月に定期巡回・随時対応型サービス等の導入がございました。
その上で、市町村が実行計画に適合した事業を認定し、関係法令のワンストップサービス等の特例措置を講じることによりまして、地域に貢献する再エネ事業を促進する効果があるというふうに考えてございます。 こうした仕組みの活用によりまして、地域の再エネポテンシャルを最大限活用し、地域主導での脱炭素化を加速してまいりたいと考えてございます。
このため、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、児童発達支援及び放課後等デイサービスにつきましては、医療的ケア児の医療の必要性の程度に応じて看護職員を配置した上で、医療的ケア児を受け入れた場合の基本報酬につきまして引上げ等を行い、医療的ケア児に対する支援を強化させていただきました。
それは、本来の目的は地域を活性化させるためとかデジタライゼーションを更に促進させるため等々、いろんな理由によって積極的な関与が求められる業務というものを銀行に認めるという話なんですけれども、今後も、本来の本業というものは、融資とか、いろんな意味での資金の融通とか、いろんな預金のサービス等々いろいろありますけれども、そういったものをやっていただく必要があるのはこれは当たり前の話なので、そこはやっていただくんですが
その上で、御指摘の、訪問介護や通所介護等を含む在宅サービス事業者の従事者の方々につきましては、市町村の判断によって、地域における病床逼迫時に高齢の新型コロナウイルス感染症患者の皆さんなどが自宅療養を余儀なくされた場合にも介護サービス等を提供する意向のある事業所を把握した上で、こうした場合に介護サービスの提供等を行う職員につきまして、高齢者施設等の従事者に含めて優先接種の対象とすることとしておりまして
サービス等生産性向上IT導入支援事業、これはIT導入補助金と呼ばれるもの。この三つの補助金のそれぞれの予算額、そしてこの補助金を配っている団体について教えていただけますでしょうか。
委員御指摘の、愛知県春日井市の高蔵寺ニューモビリティタウン構想事業は平成三十年度に選定をしたところでございまして、地域住民との協働によるラストマイル型の自動運転、あるいはAIを活用したオンデマンド乗り合いサービス等の実証実験、これは各種、これにとどまらず、様々な実証実験を実施されております。
プロジェクトチームにおきましても、福祉サービスへのつなぎなど相談支援の推進、あるいはヤングケアラーが子供であることを踏まえた福祉サービス等の柔軟な運用の検討を主な論点、課題の一つとして設定して議論を進めているところでございます。今後、こうした点につきましても、プロジェクトチームでしっかり検討してまいりたいと思っています。
御指摘のとおり、障害者総合支援法や身体障害者福祉法につきましては、障害福祉サービス等を行う民間の施設に対する施設整備の補助規定はございません。 一方、議員御指摘のように、障害福祉サービス等を行う民間の施設が被災した場合でも災害復旧費に係る補助を行うこととしておりまして、早期の復旧を図ることは大変重要だと思っております。
従来、医療的ケアのための看護職員を配置したときの加算、看護職員加配加算につきましては、常勤職員の配置に相当する週四十時間の配置を必要としておったというところでございますが、令和三年度障害福祉サービス等報酬改定におきましては、医療的ケアのための看護職員を配置したときの報酬の在り方を大きく見直させていただいたということでございます。