2003-05-08 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第11号
委員会では、スーパー中枢港湾の指定の基準というものをまず検討していただきまして、五つほど申し上げますが、まず第一点は港湾の運営におきますいわゆる広域的な連携やコスト、サービス目標の実現を含む国家経済とか社会に対する効果がどうあるかということが一点。それから二点目に、コンテナ港湾としての規模とか戦略的な重要性。
委員会では、スーパー中枢港湾の指定の基準というものをまず検討していただきまして、五つほど申し上げますが、まず第一点は港湾の運営におきますいわゆる広域的な連携やコスト、サービス目標の実現を含む国家経済とか社会に対する効果がどうあるかということが一点。それから二点目に、コンテナ港湾としての規模とか戦略的な重要性。
その中で、先ほども申されましたように、コスト三割削減、サービス目標一日というようなこと、これを達成目標といたしまして、指定基準といたしましては、一応、世界のコンテナ港湾を調査いたしまして、上位十位ぐらい、ちょうどこれが年間四百万ＴＥＵ。ＴＥＵと申し上げますのは、二十フィートコンテナに換算いたしました個数でございますが、その四百万ＴＥＵを扱うということが世界で大体十番目ぐらいの港になります。
そういったことで、この建議に基づきまして、道路政策、いろいろ挙がっておりますが、社会的価値に立脚したわかりやすいサービス目標などを提示するとか、それから、その目標を効率的に実現するための、先ほど評価システムの問題もございましたが、こういったものについてさらに客観性が見られるようなそういったことも今後検討していかなくてはならないというふうに思っております。
そうしたことが今行政にとってもまた大変重要でありますから、先ほど言われましたようにこうした社会的価値の転換によって三つの方針あるいは八つのサービス目標を設定をして、こうしてやったということでありますけれども、その過程を私は物すごく重要視しておるのであります。
具体的に開港までに何をやるのかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、現地での中部新国際空港推進調整会議におきまして、道路アクセスの基本的な考え方といたしまして、名古屋都心地域から空港まで三、四十分でアクセスする、それから、空港を中心として六十キロ圏域の主要都市から空港までおおむね一時間でアクセスするというようなサービス目標を取りまとめたところでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） これはもう申し上げるまでもなくよく御承知のことでありますけれども、新高齢者保健福祉推進十カ年戦略、これは各市町村が地域の実情に応じて掲げましたサービス目標を全国的に積み上げてきたものであります。
そして、市町村によって地域の実情が違いますから、その地域の実情に応じて掲げたサービス目標を全国的に積み上げたいわゆる新ゴールドプラン、これがまず確実に達成されなきゃいけない。この新ゴールドプランの目標が確実に達成されるよう最大限の努力をしていくということが大事ではないかと思います。 今後、介護保険導入に向けて市町村がいろいろな計画を定めてくると思います。
○小泉国務大臣 介護サービス基盤の整備が介護保険制度の円滑な施行にとって何よりも重要であると認識しており、まずは、各市町村が地域の実情に応じて掲げたサービス目標を全国的に積み上げた新ゴールドプランが確実に達成されるよう、最大限の努力をしていきたいと思います。
そして、これを踏まえて、その地域におけるサービス目標というのでしばうか、そういうものが固まってき、それに向けて事業を推進していくことになるわけでありますが、今度の介護保険法に基づきます介護保険事業計画をつくるときも、恐らく、基本的には同じようなやり方で、幅広く関係者の意見を聞いて策定していくということになろうかと思います。
さきの国会で提出しました福祉ビジョンは、二十一世紀初頭に向けての年金、医療保障の水準、福祉サービス目標等、施策の目標と方向を現時点で可能な限り具体的にお示ししたものでございます。
このほか米海兵隊の航空機若干が防空戦訓練に対するターゲットサービス、目標支援を行っております。また、空自の戦闘機若干が防空戦訓練に支援参加をいたしております。この演練の項目でございますが、対潜の訓練、防空戦訓練、それから電子戦訓練といったようなものを行っております。
次に電信電話の運行状況でありますが、電報の配達までの所要時分は、この数年来漸次短縮して参り、本年二月の調査において公社のサービス目標より良好なる成績を示しており、またその誤謬率も全国平均とほぼ同率を示しておりました。また市外電話の待ち合せ時間も年を追って短縮せられ、全国標準以下となっておりますが、市内電話の完了率は全国サービス目標にはいまだ達していなかったのであります。
地方局としてはそのサービス目標に影響するわけですから、我々も相当関心を持つていた次第であります。併し視察中には、本社の具体的な方針がなかつたようでありまして、従つて報告事項としてまとまつたものはありませんが、ただ本年度の第一・四半期における加入者開通数は千五百余でありますから、前年度に比べると大きな開きがある点は、単なるデフレの影響ばかりでないようであります。
安本通信局の昭和二十四年度通信サービス目標によりましても、相当の人員と資金と資材を必要とするという点で、本年度においては現在以上の復旧を望むことは、困難のようにいわれておるのでありまするが、すでに首切りによつて、いろいろなサービスの低下を見ておる現在といたしましては、一層國民大衆の期待を裏切る結果になるのではないかと思うのであります。 具体的な人員整理によりますところの二、三の例を引きます。
この本來の目的を達しますためには、 現在では相当の人員、資金、資材この事業に確保せられねばならないことは、安本通信局の通信事業サービス目標によつても明らかであります。現在荒廃の状態で今後独立採算性が強行されますならば、さらに幾たびか郵便料金の値上げを余儀なくされるでありましよう。そうして、サービス事業としての本來の使命はまつたく失われてしまうのであります。