2017-04-25 第193回国会 参議院 総務委員会 第11号
そこで、私は、当時、新藤大臣でありましたが、現在でもそれほど事情は変わっていないんじゃないかなという印象を今持っていますけれども、安売り合戦を繰り広げる携帯電話事業者に百十二億円もの利益を与えるのはいかがなものかと、こういうふうに申し上げたんですが、これに対して大臣は、これを純利益として与えるのではなくて、次なる新たなサービス、消費者の利用料金の低額化、こういったものに活用することを期待もし、総務省
そこで、私は、当時、新藤大臣でありましたが、現在でもそれほど事情は変わっていないんじゃないかなという印象を今持っていますけれども、安売り合戦を繰り広げる携帯電話事業者に百十二億円もの利益を与えるのはいかがなものかと、こういうふうに申し上げたんですが、これに対して大臣は、これを純利益として与えるのではなくて、次なる新たなサービス、消費者の利用料金の低額化、こういったものに活用することを期待もし、総務省
供給力の強化と私が申し上げますのは、それで需給ギャップが拡大してむしろ物価が下がるとかいう話ではなくて、消費者が欲しがるような物やサービス、消費者が必要な物やサービスが絶え間なく市場に提供されて、きちんと需要が伴ったダイナミズムを取り戻す、こういう意味でございます。
また、これとは別に、情報開示の請求権を持った郵便サービス消費者評議会も組織されているのです。新型公社というのなら、せめてこのような国民参加の制度が必要ではありませんか。総務大臣の答弁を求めます。
それからついでに、おっしゃいましたので、私、お話を伺っておって思いますが、かつて大蔵省がいろいろな金融サービス、消費者に対する奉仕をした。それは歩積み両建てといったようなことがやかましかった時代のことででもあったわけですけれども、村井政務次官の言っておられるのは、そういう消費者保護のもとに一種の行政指導が行われるということは、本来それ自身は、行政というものはそういうものではない。
今後、利用者の視点に立ってどのような投資家保護を図っていくのか、また、新たな立法、いわゆる金融サービス消費者保護法、こういうものも視野に入れた検討が行われていると聞いておりますが、それは一体どのような中身になるのか、できましたら大蔵大臣にお答えいただきたいと思います。
○海江田委員 大蔵当局の意見をかなり前から聞いておったのですけれども、どうしても従来の業法、業法がありますから、その中で何とか手直しができないだろうか、できるだけ利用者の保護というものを図ることができないだろうかというふうにお考えになっておられるようですけれども、まさにビッグバンの時代で、もうそういう枠というのは取っ払われようとしておりますので、私は、ぜひ金融サービス消費者保護法のような法律を一日も
私は、この法案が施行されるまでの間に金融サービス、消費者保護の法制化は絶対に不可欠だ、こういう立場でございますので、改めて来週でも、昼間の審議のときにやらせていただきたい。それまでによく調べておいていただきたい。それは法務省の所管だとかおっしゃらないで、よく調べておいていただきたいと要望しておきます。 今回、大きな制度改正の中で、生保の問題がございます。
それから第二の態様は、いずれかの加盟国の領域内におけるサービスの提供であって他の加盟国のサービス消費者に対して行われるもの、一般に消費の移転と言われておりますが、例えば外国に旅行して観光サービスの提供を受けるというような場合がこれに当たります。
特にさっきも答弁の中にございましたが、この種の法律は中小商店を振興させると同時に、消費者のサービス、消費者の立場ということが特に考えられなければならぬというふうに思っておりますので、そういう点については当局として十分御留意をしていただきたいということを最後に要望いたしまして、私の質問を終わります。
鉄道、自動車、航空、海運の各交通手段について通路費の費用負担が異り、この費用負担の差異がサービス消費者の交通手段選択の基礎となるサービスの価格体系をゆがめているという認識にたっている。」
○中村（重）委員 この再販価格の指定に対してのあなたの考え方をひとつ聞かしていただきたいと思うのですが、再販価格を指定をするということの目的というのは、やはり商標あるいは品質の保証、消費者に対するサービス、消費者の利益を守るということに、この制度の本来の目的があるだろう、こう思う。ところが九品目をあなたのほうで指定をしておられる。