2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
仮に厚労省の通常の予算からこの財源を捻出するとなると、結果として国民への社会保障や雇用労働に関するサービス水準の低下にもつながりかねないんじゃないかというふうに思います。 今回の給付金は、国の責任による被害に対する給付であることを考えると、政府全体で補正予算などによって機動的に財源確保すべきであるというふうに考えます。
仮に厚労省の通常の予算からこの財源を捻出するとなると、結果として国民への社会保障や雇用労働に関するサービス水準の低下にもつながりかねないんじゃないかというふうに思います。 今回の給付金は、国の責任による被害に対する給付であることを考えると、政府全体で補正予算などによって機動的に財源確保すべきであるというふうに考えます。
この合理的な理由があるかどうかにつきましては、条例改正を行う市町村議会において地域の実情に応じた説明や議論がなされるものと承知しておりますが、一般論といたしましては、事業所が少ない過疎地や利用者が多い大都市などにおいて、小規模多機能型居宅介護の制度趣旨を踏まえつつ、その利用ニーズの増加を背景とした利用定員の見直しを行うが、サービス水準については、引き続き、従うべき基準とされている人員配置基準や面積基準等
将来にわたって郵便サービス水準を維持し、持続的かつ安定的に郵便事業を発展させていくためには、効率化施策のみならず、正当な郵便料金の引上げやユニバーサルサービスの公的負担の在り方をまさに今検討する必要があるというふうに私は考えておりますので、総務大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（武田良太君） 日本郵便においては、この法改正後、安定したサービス水準というもの、これを維持するためには相当な経営努力をまずはしていただかなくちゃならぬと、このように思っております。
御指摘のアンケートでございますけれども、郵便サービスの利用状況や制度改正によりサービス水準が見直された場合の意見などを把握するため、二〇一八年十二月から二〇一九年一月にかけて、十代から七十代以上の個人約二千八百人及び法人約九百社から回答を得たものでございます。
今、さまざまなそうした改革をやっておるんでしょうけれども、日本郵便におきましては、郵便物区分機の性能向上だとか、大型郵便物に対応した区分機の配備でありますとか、ＡＩの活用による配達ルートの最適化、こうしたことを通じて業務の効率化を図っていく、これによってサービス水準というものを維持していかざるを得ないのではないか、このように期待しておるところであります。
これは、もしかすると鶏が先か卵が先かみたいな話なのかもしれませんが、配達日数を減らすであるとかサービス水準の引下げを行いますと、これがまた更に引下げということにつながっているようにも見受けられますし、郵便離れを加速してしまうのではないかという気がいたします。 確かに、今、Ｅメール等が随分発達しておりますので、全体的なトレンドとしては減少していくということはある程度やむを得ないのかもしれません。
○松田委員 デジタル化の進展や今回のサービス水準の見直しによって、郵便の利用減少が加速するとも考えられております、今もそのようなことも言われておりますが。 そうであれば、日本郵政が見込まれている収益改善効果も余り期待ができないというふうに思われますが、いかがでしょうか。
そういった中で、今触れました不祥事、不正があり、他方、先ほども申しました改正案があり、ただ、この改正案を見ますと、郵便サービス水準の引下げにつながるのではないかという指摘もあり。
一方で、適切なサービス水準の確保に必要となるコストについて審議をしなければなりませんので、聴覚障害者等の福祉に対して高い識見を有する者などを委員に任命するということにいたしております。
八 人口減少・少子高齢化の進展に伴い、地方で公共交通事業の縮小やサービス水準の低下が懸念されていることに鑑み、道の駅を活用した中山間地域における移動支援サービスについては、高齢者など利用者の確実な地域の移動手段となるよう必要な措置を講ずること。 九 災害に強い道路を構築するため、地方公共団体における道路の維持・修繕を担う技術者の確保及び育成への支援に努めること。
金融庁がモニタリングと是正措置を行うとしていても、選択肢が事実上奪われることによるサービス水準の低下や不利益は否定できません。
これでいいんだろうかということで国会などでもこれまでも議論があったわけですけれども、大体国土交通省の方は、その無人化に際して利用者の安全を確保する、それとともにサービス水準を可能な限り維持するんだ、そのために必要な措置は個別の駅の利用状況に応じて個別具体に検討していくんだと、こういうような趣旨の答弁をよくされておるわけですけれども、そういう答弁の中で、しかし実際には無人化の駅は増えてきているということだと
六 人口減少・少子高齢化の進展に伴い、地方で公共交通事業の縮小やサービス水準の低下が懸念されていることに鑑み、道の駅を活用した中山間地における移動支援サービスについては、高齢者など利用者の確実な地域の移動手段となるよう必要な措置を講ずること。 七 災害に強い道路を構築するため、地方公共団体における道路の維持・修繕を担う技術者の確保及び育成への支援に努めること。
○塩川委員 大臣にお尋ねしますが、経営統合、合併は、市場における競争が実質的に制限される場合があり、消費者や事業者に対するサービス水準の低下につながることになるおそれがあります。利用者利益の観点に立てば、経営統合という手法だけではなく、経営統合以外の手法も残すことが必要であります。
法案が提出される前の、二〇一九年四月三日の未来投資会議において、杉本公正取引委員会委員長は、経営統合は、場合によっては市場における競争が実質的に制限される場合がある、消費者や事業者に対するサービス水準の低下につながることになるおそれがあると述べておりました。 公正取引委員会は、地域銀行の経営統合、合併については独禁法上の判断が必要だとしていたのではありませんか。
経営統合というのが、市場における競争が実質的に制限される場合があり、消費者や事業者に対するサービス水準の低下につながるおそれがあるということだということで、それでよろしいでしょうか。
仮に赤字が拡大するようなことがあった場合には、ここでは地元自治体とそれから事業者と協議会をつくっていただいておりまして、それぞれの協議会において、例えばコストの削減のためにどうすればいいのか、サービス水準、例えば運航便数を変えられないのか、保守整備費を削減できないのか、需要喚起のために自治体がやれることはないのか、こういったことをいろいろ議論をしまして、それで何とか航路の収益改善を図っていただいて、
具体的には、農林水産省の新型インフルエンザ等対策行動計画、これは平成三十年に策定されているんですけれども、その中にも、業務継続への取組だとか、サービス水準に係る国民への呼びかけ、食品等の緊急物資の輸送、食料品の価格・流通の安定対策などなど、非常に、緊急事態宣言がなされた場合に備えなければならないことが多々あるわけでございます。
適正な規模の受信料と予算、そして現行のサービス水準というものを維持しながらこの放送の業務を公共放送としてやっていく、この両立というものが求められていくんだろうというふうに思いますが、受信料値下げ、これも二・五％、このことの御発表もなされておりますし、十月の消費税の引上げ分はこれはＮＨＫの方でここは留保するということも表明されておられるわけですけれども、そうした業務と受信料の適正化といいますか、組織の
このアンケート結果につきましては、郵便局活性化委員会において、消費者にとって郵便のサービス水準を引き下げる内容にしては見直し案を受け入れるとする回答が多かったという御意見もいただきましたけれども、一方で、約二割から三割を占める変更すべきではないという御意見について、今後、その理由については現在実施中の意見公募の結果も含めて更に検討していきたいというような御意見もいただいたところでございます。
コンセッション事業者の適格性につきましては、まずは地方自治体において求めるサービス水準や料金の枠組みの中で適切な事業者を選定し、議会において議決する中で判断されることになります。
コンセッション事業者の適格性につきましては、まずは地方自治体において求めるサービス水準や料金の枠組みの中で適切な事業者を選定し、議会において議決する中で判断されることになります。
そして、ＰＦＩ法に基づいて、あらかじめ自治体は実施方針や運営権設定契約の中で求める管理運営レベルやあるいは設備投資などのサービス水準を定めて、そしてきちんと日常、月次、四半期、年次モニタリングをして、もし問題があればそこで早期に問題点を指摘して改善できる。さらに、厚生労働大臣は、地方自治体の、そういうモニタリング体制ができるかと、そこを確認した上で運営権の設定を許可します。
今回の水道法改正案に基づくコンセッション方式につきましては、水道事業者たる地方自治体が水道事業の最終責任を果たすこととしておりまして、外国企業かどうかにかかわらず、サービス水準の低下等の問題が生じないように、事業の安定性、確実性、妥当性に配慮した仕組みとさせていただいているところでございます。
これらを踏まえまして、サービス水準につきましては、まず、ＰＦＩ法に基づき、地方自治体があらかじめサービス水準を定め、地方自治体によるモニタリングにより早期に問題を指摘、改善を行うことに加えまして、今般の水道法改正法案によりまして、厚生労働大臣が地方自治体のモニタリング体制を確認した上で許可することとしております。
広域連携は、スケールメリットを生かして、水道料金収入の安定化やサービス水準の格差是正、人材、資金の確保、緊急時の災害等の対応強化等に有効だというふうに考えております。
そこで、今例として挙げられたベルリン市、あるいはまたパリもそうでありますが、これは水道料金の高騰、サービス水準の低下等の問題が、ことが生じたということだろうと思いますが、そういうことは生じないように制度設計をそもそも行っております。
その上で、水質管理等を含めたサービス水準につきましては、ＰＦＩ法に基づいて地方自治体がコンセッション事業者の業務、経理の状況をモニタリングすることによりまして、早期に問題を指摘し改善を求めるとともに、加えて、今般の水道法改正案によって、厚生労働大臣が地方自治体のモニタリング体制を確認した上で許可する仕組みとして、更に厚生労働省が直接コンセッション事業者に報告徴収、立入検査を行うというような内容となってございます