2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
○音喜多駿君 河野大臣が、今、サービス残業が常態化していた国家公務員の残業代の全額支払、これに取り組まれるなど公務の給与制度について改革進められており、その姿勢は我々高く評価をしております。この定年延長された者の給与制度の在り方についても、この今の制度が、提言されているものが果たして妥当なのかどうか、不断の再検討をしていただくということを要望いたします。
○音喜多駿君 河野大臣が、今、サービス残業が常態化していた国家公務員の残業代の全額支払、これに取り組まれるなど公務の給与制度について改革進められており、その姿勢は我々高く評価をしております。この定年延長された者の給与制度の在り方についても、この今の制度が、提言されているものが果たして妥当なのかどうか、不断の再検討をしていただくということを要望いたします。
霞が関のサービス残業というのはずっと言われていたわけですけれども、あれは別に残業の命令を出しているわけじゃなくて勝手に本人が残っているんだという、何だか訳の分からぬ建前がまかり通って、残業代も支払われずにずっと来た。
それで、やっぱり働き方改革をするときに、私も民間企業にいましたけれども、長時間労働、いわゆるあとはサービス残業みたいなことをどうやってなくすかという議論をするときに、やはり私は、済みません、小売業でしたが、そのお店を、どのような商品をどのようにして販売していって、しかもどのような時間帯でやっていくか、要は経営計画がないと、要はどのようなサービスを提供していくかということが決まらないと、そもそもそこにいる
教員の人数が足りないまま新学期がスタートしました、そのため空きこまが一日一こまもない状態です、これでは満足に教材研究すらできません、サービス残業で何とか回していますという声ありました。 一週間以上にわたって代替教員見付からない、副校長や教頭が代わりにという話は文教科学委員会の議論でもしているところですけれども、先ほど、副大臣、これについて、今年度調査を行うという話がありました。
つまり、国のそういう算定基準が、だから、あと、記録とか保育計画の作成というのはサービス残業になっちゃいますね。労働基準法上もこれは違法じゃないかと私は思うんですが。だから、国の基準が低過ぎる、国がちゃんと財源を投入して公定価格を引き上げるしかないんじゃないかなと思っています。
しかし、超過勤務時間を客観的に把握する仕組みはなく、自己申告頼みであり、実態は二〇一九年四月に施行された上限時間に合わせた申告とサービス残業が広がっています。早出残業を含め在庁時間を超勤扱いとし、実態をつかみ、手当の不払を解消するとともに、定員削減ありきの姿勢を改めるべきです。
○山添拓君 適切なとしかおっしゃらないんですけど、この間、例えば河野大臣は、国家公務員がかなりサービス残業を強いられてきたということを認めて、在庁時間は超勤命令があったものとみなして時間を付ける、手当も支払うべきだと述べています。 最高裁も同様にするべきではないですか。
サービス残業のようなことはあってはならないことでございまして、今後とも職員の超過勤務の適切な把握に努めてまいりたいと存じております。
また、サービス残業があるんではないのかということを指摘してまいりましたが、時間外在庁時間ですね、これはどう把握するのか、こうした点についてもお伺いしたいと思います。
河野大臣は、これまで国家公務員はかなりの時間、サービス残業を強いられていたことがはっきり分かりましたと答弁をされました。大変感銘を受けました。 私、これまで歴代大臣に不払の超過勤務について質問を続けてきました。実態をつかむために、パソコンのログイン、ログアウト時間の記録など勤務時間を客観的に把握するシステムを求めてきました。
○田村智子君 民間企業では、そういうサービス残業、不払残業を今後発生させないためにも、起きた事例について徹底的に調査を行い、先ほどヤマト運輸で言ったように約二百三十億という残業代を、時効になる以前のものなんですね、約二年分払わせると。これがその後の残業代不払を抑えていく力になるわけですよ。 だから、人事院は国家公務員法に定められた中央人事行政機関です。
○田村智子君 そうしたら、その命令なき超過勤務という方に論を進めていきたいんですけれども、これまで国家公務員のサービス残業はないという前提での答弁ばかりだった。それは、給与法で超過勤務とは命令に基づくものであり、手当の支払も命令を要件としていた、超勤命令ですね。だから、法に基づかない命令なき超過勤務はない、サービス残業はあり得ないということがずっと答弁でやられていたわけなんですね。
○国務大臣（河野太郎君） これまで国家公務員はかなりの時間、サービス残業を強いられていたというのがはっきり分かりました。 今年に入りまして、まず残業時間を明確に付ける、付けられた残業時間はフルに、当たり前のことでありますけれども、残業手当を支払うということで、今日、その二回目の給与が払われているということになります。
そのほかにも、長時間労働やサービス残業、若手職員の離職、国家公務員の人事制度には大きな問題があるというふうに思います。 今後、デジタル庁が設置されて行政のデジタル化というものが進んでいけば、業務の効率化によって長時間労働が改善されるというふうに期待できますが、それだけでは今ある問題が全て解決できるとも思いません。
やはり、官僚の皆さんは本当に命懸けで働いておられて、本当に長時間労働をされておられる方々がちゃんと残業代が払われていないというのは、これはもうとんでもない話で、特に厚生労働省はサービス残業を取り締まる立場の役所で、厚生労働省はやはり全部ちゃんと残業代を払っていただきたいというふうに思うわけでございます。
もっとほかの省庁と差配して、人数を私、定員法、これを取っ払って、増やした方がいいと思いますが、それもそうなんですが、今話しているのは、ただ働きのサービス残業を、こんなに長時間働いて、させちゃ駄目だということなんですよ。 何かあるんですか、財務省と。いいじゃないですか。在庁していたら払わせるよと。
○国務大臣（河野太郎君） 先ほど申し上げましたように、人事院がサービス残業などが行われていないように各府省をしっかり指導するときにそのような調査を行っているものと私は認識しております。
○国務大臣（河野太郎君） 委員はあたかも人事院がサービス残業を見逃しているかのようにおっしゃっておりますが、そのようなことがあるかないか、それはどうぞ人事院にお尋ねをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君） 人事院規則を所管する人事院が、よもやサービス残業などが起きないように各府省をしっかり指導していただいているものと認識しております。
報酬面については、高い報酬を求めている方はきっと霞が関ではなくて民間に行かれてしまうのではないかなと思っておりますが、それでも、よもやサービス残業なんということが起こらないように、これは人事院がしっかり対応してくれるものと考えております。 霞が関に来てくれる若い人は、やはり多少給料が低くても国のために仕事をするんだという意欲を持ってきてくれている人が多いと思います。
○河野国務大臣 超過勤務につきましては、今、人事院のところで取りまとめをやっているということでございますので、間違ってもサービス残業などが発生しないように、人事院から各府省にしっかりと指導その他やってくれるものと思っております。
いわゆるサービス残業というようなことをしないということも含めて、一定の時間の管理をきちんと線を引いてやっていくというのは、この制度の下敷きになっているような大事な思いだと思いますので、ぜひそのあたりの指導監督というものを人事院の方でしっかりとやっていただく。
ですから、私は、橋本副大臣には、予備費も含めてちゃんと確保するようにということを申し上げましたけれども、サービス残業が厚労省で発生しないように、ちゃんとやる、予算も確保する、その決意を述べていただけますか。
実態はこういうことであるし、その次のページ、資料の三枚目を見ていただきますと、これはツイッターでテレワークというのとサービス残業で検索すると結構出てくるんですよ。皆さんサービス残業をしている。しているんだけれども、なかなか、今の連合の調査でいうと、申告すらできないということなんですね。
保育士の方々、本当にサービス残業ということを強いられていて、苦しい苦しいという声がたくさんありました。それだけではありません。今、福島議員が御指摘のとおり、外国人技能実習生の問題や介護士の未払の問題、こうした問題たくさんありますし、中小企業の方々がこの未払賃金どうにかしてほしい、こういった声も非常に大きいと思います。
サービス残業の是正指導の中で、一企業で百万円以上の支払いがなされた企業の数が増加しているという記事ですが、これは原因は何でしょう。
一番横行しているのはサービス残業ですよね。一体全体、今サービス残業というのはどれぐらいあるというふうに推計されているのか、お伺いしたいと思います。
○宮本委員 四百十二万分の十三万だから、三％ぐらいに入って、そのうち二割がある、残りの九七％も含めて恐らく全部指導に入ればそれだけサービス残業があるということですから、物すごい数があるわけですよね。 ですから、今、労基署が是正できているサービス残業というのはごくごく一部だ、そういう認識は、大臣、お持ちですね。
しかし、残業時間は規制されても、人が増えない以上、業務量は減らず、社内でできないことを社外に持ち出し、自宅持ち帰りでサービス残業が恒常化しているとも聞いております。 一方、教員の働き方改革では上限ガイドラインを指針に格上げするとしていますが、労使協定によらず給特法を前提とするため、上限時間を超えた際の罰則規定も割増し賃金もありません。
一方で、小学校も夏休みにまとめて休暇を取る教員が増えると、その分の仕事を学期中にやってしまおうという動きが強まって会議などが前倒しで行われる可能性があるとか、地域のボランティアなどは減らないから結局サービス残業は永遠に続くなどの問題もある一方で、プール当番や登校日など、スケジューリングを徹底したら少しぐらいはましになる可能性はあるかなという声を私の周りで聞くこともありました。