2018-05-17 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
例えば、市町村におきまして、コンパクト・プラス・ネットワークの取組により、町の中心部に福祉、医療等の生活サービス施設等を誘導し、それに合わせてバリアフリー法に基づく基本構想を作成をして、駅等からそれらの施設への移動経路のバリアフリー化を重点的に進めることもそれぞれの施策の効果を高めるものと考えられます。
例えば、市町村におきまして、コンパクト・プラス・ネットワークの取組により、町の中心部に福祉、医療等の生活サービス施設等を誘導し、それに合わせてバリアフリー法に基づく基本構想を作成をして、駅等からそれらの施設への移動経路のバリアフリー化を重点的に進めることもそれぞれの施策の効果を高めるものと考えられます。
○政府参考人（藤井康弘君） 社会福祉法人も含めました障害福祉サービス施設等の経営実態につきましては、これは三年に一回、報酬改定の前年の障害福祉サービス等経営実態調査におきまして、当該施設等の収支差率等の実態を把握しております。直近の平成二十六年、前回の報酬改定の前年になりますが、二十六年の調査結果によりますれば、一事業所当たりの年間の収支差は約三百二十万円、収支差率は九・六％となってございます。
実は、この点については、このままでは一元化と言えないんですが、昨年の委員会でこの問題を取り上げた際に、当時の野田担当大臣からは、消費者庁が設置された後、消費生活用製品以外の製品、食品、サービス、施設等の分野に対象を広げていくということを検討することとしていると、これは国会での答弁なんです。
ですから、この後、消費者庁が所管をしました後は、現在の消費生活用製品、今おっしゃった製品以外の、例えば食品、サービス、施設等の分野の適用に対象を広げていくことは大切な検討課題でございます。 消費者庁におきましては、消費者安全法や消費者庁に移管された重大事故報告・公表制度の運用状況を踏まえて、消費者委員会において御審議をいただき、そして速やかに検討を進めさせていただきたいと思っております。
また、重大事故報告・公表制度につきましては、消費者庁が創設された後、消費生活用製品以外の製品、食品、サービス、施設等の分野に対象を広げていくということを検討することとしているところでございます。
沖縄県においては、沖縄本島中南部に人口及び諸機能が集中し、交通混雑や環境問題等の都市問題が生じている一方で、沖縄本島北部地域や宮古、八重山の離島地域においては各種サービス施設等へのアクセスが不便な地域が多く、雇用機会の不足等による定住人口の伸び悩みが見られるなど、都市地区とは相反する問題が生じております。
○政府委員（大塚秀夫君） このホテルというのは外人客が泊まる際のサービス、施設等の基準を定めたものでございますので、特別に大都市部分、地方部分ということを分けないで、それらに共通した、外人客に適した施設、サービスの最低基準を定めたものでございます。
その平成元年の農地転用面積を用途別に見ますと、住宅用地への転用が全体の約四分の一、八千三百ヘクタール程度と最も多いわけでございますが、そのほか官公署、商業サービス施設等の建設用地への転用が七千八百ヘクタール程度、それからまた工場用地等への転用が五千六百ヘクタール程度、こういう順番になっているわけでございます。
幕張メッセというのは、千葉の幕張新都心の中核的なプロジェクトといたしまして、国際的水準の大規模展示場というものを中心にしまして、会議場とか各種のサービス施設等を一体的に整備して国際的交流ゾーンの形成を目指すということで民活法の対象事業になっておるわけでございます。
そして収入が減ったのに対してコストが上がってきているというようなことでそういうような状況が起こってきているという面が非常に強うございますので、経営努力、ファンサービス、施設等の改善を行って入場者数をふやすというようなことをやることによってその点に対処していきたいと考えております。
ただ、出入制限をいたします自動車専用道路の場合と異なりまして、場合によっては、この新しい道路が一般道路の場合には当然アクセスをし、その場合には沿道指向型の用に供せられる建物が立地をする、たとえば路線商業でありますとか、場合によっては、その他の一般のサービス施設等の立地というようなことが考えられるわけでございます。
それから、これとは別でございますけれども、民間企業によりますペンション、サービス施設等の建設につきましても十億五千万円の財政融資のワクを確保いたしておりまして、この県の公社それから民間施設に対する融資三十億五千万円、これだけの財政融資をもちまして、あと五百数日に迫りました海洋博に対処いたしまして、宿泊設備サービス施設あるいは従業員宿舎等の整備をはかりたいと考えている次第でございます。
高層建築物、地下街その他不特定多数の者を収容する施設、特にサービス施設等については、避難、火災の通報施設の総点検を行なうなど、これらの設備機能が適正に維持され、かつ、災害において有効に使用できるかどうか、十分な確認をしておく必要があるということを強く感じたわけであります。 第二に、多数の死者が発生した最大の原因は、七階のキャバレーの避難誘導が行なわれなかったという点でございます。
なお、その中に研究機関が移りました場合の研究に関するサービス施設等も必要になってまいりますので、その関係の検討もいたします。
○説明員（瀬谷徹君） 黒字、赤字の問題は、取り方によって非常に違うと思うのですが、この博覧会を実施いたしますために、博覧会協会で実際につくらなければならない施設、たとえば会場計画あるいはサービス施設等でございますが、これに要する経費が、まだ会場計画が決定しておりませんが、一番最初に出しましたのが約三百億で、最近またこれがもう少しふえるだろうというようなことを言われておりますが、そのほかに協会の運営費
と申しましても、純然たる民間の施設に建物を建てさせますと、いろいろまた将来にわたりましてむずかしい権利等が発生いたしまして、むずかしくなることもいかがかと考えまして、道路公団のそういうサービス施設等を主たる仕事としてやります財団法人道路施設協会というのができておりますが、この道路施設協会にそういう建物を建てさせまして、そして営業は大津と同じように民間にやってもらう、こういうたてまえをとっておるのでございますが
この機関は、参加する国に対して、核兵器の核物質及びそれに関する役務、すなわちサービス、施設等を提供したり、その供給をあっせんすることでありますが、こういうようなことは加盟国と原子力機関だけでなく、加盟しておる、していないにかかわらず、二つの国の間でも行われるわけでありまするが、この両者の関係は併存するという関係であります。