2008-11-19 第170回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第1号
まず、カナダでは、高齢化問題について世界高齢者団体連盟及びケベック州家族・高齢化担当省から、地域における共生についてモントリオール市、ケベック州移民・共生文化省、モントリオール日本語補習校及びオリンパスＮＤＴカナダ社から、外国人労働者の受入れについて連邦人的資源・社会開発省、同省サービス庁、連邦歳入庁及びケベック州雇用省からそれぞれ説明を聴取するとともに、カナダの高齢化問題について連邦政府のルブレトン
まず、カナダでは、高齢化問題について世界高齢者団体連盟及びケベック州家族・高齢化担当省から、地域における共生についてモントリオール市、ケベック州移民・共生文化省、モントリオール日本語補習校及びオリンパスＮＤＴカナダ社から、外国人労働者の受入れについて連邦人的資源・社会開発省、同省サービス庁、連邦歳入庁及びケベック州雇用省からそれぞれ説明を聴取するとともに、カナダの高齢化問題について連邦政府のルブレトン
○大久保勉君 大臣の答弁でしたら、ＵＫＦＳＡ、いわゆる金融サービス庁というんですか、その長官が、日本も最近は問題がなくなったと。これは社交辞令もあるかと思います。もちろん、五年、十年前に比べたら急激に良くなっているのは事実でありますが、まだまだ完全じゃないと思いますから、大臣の方は引き続き注視してもらいたいなと思っております。 物事は完全はありません。
イギリスも、年金を集めるところは内国歳入庁、払うところが年金サービス庁。ドイツも違う、フランスも違う。スウェーデンも、年金を集めるところが国税庁、払うところが社会保険庁。
金融監督庁の人員は証券取引等監視委員会を含めて約四百人ですが、アメリカでは包括的な証券規定のもとでＳＥＣを中心にした約一万人の強力な監視体制、イギリスでも九七年から監督機関が金融サービス庁、ＦＳＡに一本化されて総勢約二千人になっている。
特に法務局なんかというところは、他の法務省並びに最高裁傘下の権力機構の役所と違って、これは本省の中でけたの違うというか、カラーの全く違うサービス庁なんです。しかも、年間どのくらいでございますか、五百億をこえる国税収入を持っておるところですね、たいへん少ない人員で。そういうところのサービス庁が、一番また評判が悪いのであります。人間が少ないために評判が悪い。
それをあなたは、御自分の前の資料があるから、それを言っているかもしらぬが、それではサービス庁の幹部ではない。労働省の幹部としては、もう一ぺん言い直す必要があると思うのだ。
だから、自治庁はどこまでもアドバイスをする一つのサービス庁である。同時に、そのことの責任はやはり内閣にあるということです。この憲法の建前からいえば、今の自治庁の方がよろしいのである。自治庁の長官は、あくまでも地方公共団体のサービス機関としての役目をお果たしになるということが、一つの仕事だと思う。地方自治体の育成あるいは自治体の発展をすることは、内閣総理大臣の責任だと私は思う。
それをサービス庁であるべき自治庁が、庁では工合が悪いから省にするのだという——今大臣に聞いてみますと、地方財政に対しても行政に対しても何ら具体的なプラスはないようでありまして、内閣の中で多少発言が強くなってくるという程度のことであるならば、これは全然話にも何にもなりません。
○門司委員 今のせっかくの大臣の答弁ですけれども、御承知のように地方の行政が現業庁であり、サービス庁であることに間違いはないのでありますが、しかし問題になりますのは、地方の自治行政というのは今大臣の言葉の中にもありましたが、言葉じりをとるわけではないのですが、あなたのものの考え方の中に間違いがありますから申し上げておきますが、地方の予算の獲得といいますが、一体地方の予算というのは国が獲得するのですか
大臣にはっきり知っていただきたいと思うのは、地方の公共団体というものは、団体の性質からいいますと、明らかな現業庁であり、サービス庁である。従って業務の中にはサービスを主とするということが大体掲げられております以上は、手数料というようなものも、本来の地方自治体の建前からいけば無料にすべきである。
他の部門と違いまして、労働行政は労働者に対するサービス庁であり、ことに資本主義の経済を背景として成り立っておる政党から出ておる労働大臣としては、他の閣僚に先がけてこの点については強い御意見を主張し、また抵抗の一番強いところに立たれ、またその抵抗が、押し切られれば押し切られるほど、私は保守党のほんとうの議会における政策を中心にする政党の行き方を示すバロメーターにもなろうと思うのであります。
一向サービス庁の役割をしていない。いかに締めるかということのために存在しているような感じを私は受けるのです。これはやはり政府の指導の仕方いかんによっては解決ができる。限られたものを不特定の大勢の人々に分けようとするのでありますから、その困難のことを私はどうこう言うのではありません。そごには厳正公平であるということの建前は忘れてはならぬ。
そういうことをしないためのサービス庁として労働省があるということを、明らかにその設置法が言つている、私はこう考えるのであります。
これはサービス庁の労働大臣として今の所見は、やはり今日首切られつつある労働者には是非とも伝えてやつて頂きたいと思います。経営者にも……。