2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
地域銀行や乗り合いバス事業者において、本法案の活用も選択肢として考えていただいて、持続可能な新しいビジネスモデルの確立に向けて取組を是非進めていただきたいと、将来にわたって持続的なサービス、地域住民の皆さんにそうしたサービスを提供していただきたいというふうに考えているところでございます。
地域銀行や乗り合いバス事業者において、本法案の活用も選択肢として考えていただいて、持続可能な新しいビジネスモデルの確立に向けて取組を是非進めていただきたいと、将来にわたって持続的なサービス、地域住民の皆さんにそうしたサービスを提供していただきたいというふうに考えているところでございます。
要支援一、二の介護保険サービス、地域支援事業に移して、必ずしもうまくいっているわけじゃないと。この委員会室で残念ながら強行採決したわけですよ、要支援一、二のサービスを地域支援事業に上げるということで。 皆さんの言い分は、何か地域のボランティアにやってもらう。あれから二、三年たって、状況はどうですか。
地域共生サービス、地域でともに生きていくというのはとてもいいことで、先ほど長妻委員にも御答弁いろいろありましたけれども、障害、子供、御高齢、もろもろの困難を抱えた方がともに生きていくというときに私どもが第一に忘れていけないことは、いわゆる障害者について自立支援法という法律をつくったときに、障害当事者の皆さんから、自分たちの声を聞かずに自分たちにかかわることを決めるなということがあって、裁判にまでなり
それを今回、三十一本というと、本則、附則を合わせてでございますが、この法案の中で、共生型サービス、地域への福祉計画の努力義務化、ここを入れ込んだことで実質スタートするわけでございまして、これは、私は、先ほど言ったように、従来の高齢化問題に対応する地域包括ケアシステム、その上位に共生社会というものを、政府がもう工程表までつくって二月の七日に発表されていますよね。
大企業ではできないサービス、地域密着のサービス、高齢者の送迎であるとか、できなければ商品の配達であるとか、そして応分の税も払っていると。応分の税もきちっと払う、払うものは払っているんですよ。そういうふうなことで、存在自体が意義がある、価値があると、私はそういうふうに思っております。
三点目は、高齢者対策として、被災地でのサポート拠点における相談支援、生活支援サービス、地域交流などの支援。孤立対策として、市町村、社会福祉協議会、ＮＰＯ、ボランティア、専門職などによる見守り活動や交流の場の提供。それぞれ、具体的な予算措置もして、関係省庁挙げて取り組む、こういう体制と対策を講じたところであります。
これによりまして、被災地のサポート拠点におきまして安心した日常生活を支えるため、きめ細かな相談支援、生活支援サービス、地域交流などを支援しているところでございます。 また、被災地におきます保健師などの人材確保につきましては、被災地健康支援事業などにより支援をしているところでございます。
後で質問させていただきますが、この間の地方交付税の執行停止などの措置による地方の行政サービス、地域経済への影響は甚大なものであるということ、そして、何よりも、その第一義的な責任は政権与党にあるということを忘れてはなりません。
今、地域支え合い体制づくり事業では、仮設住宅にお住まいの高齢な方や障害をお持ちの方のために、総合相談ですとか見守り、デイサービス、配食サービス、地域交流サロン、子供の放課後活動など、総合的な機能を持つサポート拠点の設置、運営を推進していますし、社会的包摂「絆」再生事業では、独り暮らしの御高齢な方、障害をお持ちの方など、生活に困っていらっしゃる方のために社会福祉協議会などが巡回訪問をして見守りをする、
ここで、総合相談や見守り、デイサービス、配食サービス、地域交流サロン、また子供の放課後活動など、地域の実情に応じてさまざまな活動が行われています。現在は、岩手、宮城、福島の三県で九十三カ所が設置をされていまして、さらに十一カ所の設置が予定をされています。
また、総合相談、居宅サービス、地域交流などの総合的な機能を持つサポート拠点、これは今被災三県で百か所余りをもう既につくっていますが、そうしたところですとか、仮設診療所で健康とか生活相談を実施すること、また、訪問看護ステーションの看護師による高齢者のお宅へ伺っての健康生活相談の実施など、被災地の自治体とともにいろいろな取組を進めています。
特に、平成二十四年からは、介護職員が二十四時間対応で高齢者宅を訪問する新しいサービス、地域包括ケアシステムが始まって、夜間働く職員の確保もしなければいけないわけですね。そのこともあわせて、どのような形で処遇改善を行っていかれるのか、この点について質問いたします。 〔長妻委員長代理退席、委員長着席〕
御質問についてでございますけれども、被災地における仮設住宅での高齢者の安心した日常生活を支えるため、総合相談、居宅サービス、生活支援サービス、地域交流などの総合的な機能を有するサポート拠点の設置、運営を私どもといたしまして推進してきているところでございます。
○細川国務大臣 委員が御指摘になりましたように、第一次補正予算におきましては、地域支え合い体制づくり事業ということで約七十億円を確保いたしておりまして、仮設住宅におきます高齢者の安心した日常生活を支えるため、総合相談あるいは居宅サービス、生活支援サービス、地域交流など、総合的な機能を有する、お話のありますこのサポート拠点の設置、運営を推進いたしているところでございます。
仮設住宅があって避難所があって、その近くにサポートセンター、仮設住宅に併設と書いてありますけれども、これは、近くにもし用地が取得できない場合には、近所近隣にそれを設けることもできますけれども、ここにありますように、デイサービスとか情報支援ですとか居宅サービスとかあるいは配食サービス、地域貢献スペースのサロンのようなもの、その中で心の相談、こういうものもできるような形になっておりまして、地域の高齢者、
具体的には、外国語の講師の派遣によります学力向上等のサポートであるとか、あと保育所の運営費助成などの子育て支援、また予防接種などの医療費の助成、デイサービスなどの高齢者支援サービス、地域の特産物の開発、防犯パトロールの実施、コミュニティーバスの運営などに充てられるということを考えているところでございます。
○松本大臣政務官 自治体からの要望も踏まえまして、具体的な事業としましては、コミュニティーバスの運営費であるとか、あるいは医療費の助成、さらには教育費の助成、子育て支援、高齢者の支援サービス、地域の特産品の開発、防犯パトロールの実施等などが考えられるというふうに考えております。
現物給付としては保育サービス、放課後児童クラブ、あるいは一時預かりサービス、地域子育て支援拠点などの整備、こういったことが議論をされているところでもあります。結論的にはまだ至ってないということを御報告を申し上げます。
自治体のサービス、地域経済が与えたマイナスの影響について、まず大臣にこういうグラフ見ながら御感想を伺っておきたいと思います。
強制された乗客ということから起きている問題点は、一つは、地域社会に必要な公共サービス、地域社会が優先度が高いと思っている必要な公共サービスを提供することを阻害している。地方自治体の方は直轄事業を遂行するために貴重な財源をそちらに向けなければなりませんので、真にその地域社会が必要な公共サービスに財源が向けられない事態が生じているというのが一つの問題点であります。
○国務大臣（鳩山邦夫君） 吉村先生おっしゃるとおり、やっぱり郵便局のネットワーク、そしてユニバーサルサービス、地域のいわゆるゲマインシャフトの中心というんでしょうか、精神共同体の中心にあるような方々が郵便局長をお務めだったと。