2017-03-31 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
二割負担者、一割負担者の介護サービスの利用状況、また、サービス別受給者数の伸び率、これは前月比ですね。それと、二割負担者、一割負担者の介護サービスの利用状況、こういう資料を出していただいているわけですが、現時点で厚生労働省として、二割負担に引き上げた影響について、どう考えているのかをまずお伺いいたしたいと思います。
二割負担者、一割負担者の介護サービスの利用状況、また、サービス別受給者数の伸び率、これは前月比ですね。それと、二割負担者、一割負担者の介護サービスの利用状況、こういう資料を出していただいているわけですが、現時点で厚生労働省として、二割負担に引き上げた影響について、どう考えているのかをまずお伺いいたしたいと思います。
それと、やはり、きのうもらった資料で、きょうはつけませんでしたけれども、都道府県、サービス別で見た請求事業所数というのを、一覧表をもらったんです。いや、つけていませんから手元にないと思います。またぜひ事務方からもらって見てください。 それで、先ほど中根議員が指摘をしていました重度障害者等包括支援なんかは、もうほとんどの都道府県が請求事業所ゼロなんですよ。
七ページ目、左上、個人消費の動向を財・サービス別に見ますと、耐久財が減少しております。この背景には、リーマン・ショック以降の所得支援策、地上デジタル放送への移行、消費税税率引上げに伴う駆け込み需要なども影響していると見られます。また、左下、年齢階層別に見ますと、三十九歳以下の世帯では、所得の増加に比して消費を抑制する傾向が出ています。
では、この家計消費の落ち込みはどういった原因によるのかというところですけれども、右下の図をごらんいただければと思いますが、これは、ＧＤＰ統計ベースで、耐久財、それから半耐久財、非耐久財、サービス別に家計消費を見たものです。
この介護事業実態調査結果は、これはサービス別の収支の状況という書き方をしているんですけれども、というか、それを把握するためのものでありまして、あたかもこれが、こういう医療関係、介護関係事業者の経営実態を表しているかのように見えるんですが、そうではなくて、あくまでもサービスの収支の状況であると。というのは、これ、税引き前の数字が右側に書いてあるわけであります。
事故原因ということでありますが、誤入力、誤設定等の人為ミス、設備の容量不足、ソフトウエアバグが大半を占める状況になっておりまして、また、サービス別に見まして、固定通信が減少傾向にある中で、移動通信とか、あるいはインターネット関連のサービスに占める割合が増加する傾向にあるという状況でございます。
さらに、サービス別の発生状況を見ますと、スマートフォンの普及等に伴いまして、移動通信サービスに加えましてネット関連サービスの事故の割合が高まっている状況にございます。平成二十五年度は、ネット関連サービスの事故の割合が四三％ということで最も大きな割合を占めているところでございます。 対策でございますが、従来、個別事業者に対する行政指導等を実施してきたところでございます。
また、証券・金融商品あっせん相談センターでも、商品・サービス別のデリバティブのあっせんの申立て件数は、デリバティブが平成二十二年度の一〇％から二三％、四〇％と、これ大変急増していると。
ですから、システム的にはもう既に、複数税率と同様に、品目、サービス別の区分をしなければならないということになっていて、さらに、有利選択のために複雑な計算式を使っておりますので、実は実務上はむしろ簡単になるので、何の問題もないと考えております。 以上です。
○小宮山国務大臣 委員は十分御承知のように、介護報酬は、やはり地域間の人件費の違い、これを調整するために、サービス別と地域別に介護報酬の単価の差を設けております。
○大臣政務官（岡本充功君） 今お話ありました一単位当たりの単価を地域別、サービス別に設定をしているこの考え方は、一名以上の配置を義務付けている職種の職員等の人件費を見ているところでありまして、事務職員や、今清掃の方とか言われましたけれども、配置を義務付けていないこういった職員等に係る人件費も対象にすべきという意見もありますが、その配置が介護サービス事業者の判断に委ねられていることもあり、必ずしも全国一律
○政府参考人（宮島俊彦君） 介護報酬の地域区分、これは職員の人件費の地域差を調整するということで、地域別、サービス別に設定されています。これは現在、地域別、これ五区分でございます。元々国家公務員の地域手当の地域区分に準拠をしておりましたが、この国家公務員の地域手当の地域区分が十七年の人事院勧告において七区分に見直されたと。
サービス別、郵便サービスについても、やや満足以上の人が七九・三％、銀行サービスについても、やや満足以上の人が六七・五％、保険サービスについては六〇・三％。大体の人が満足をしているわけなんです。 これが亀井大臣がおっしゃるようなずたずた、ぼろぼろになっているような状況だとは私は思えません。いかがお考えでしょう。
その調査の中では、施設、事業所の基本属性の状況、介護従事者の改定前、改定後の賃金の状況、各施設、事業所ごとの介護従事者の就業形態の状況等をサービス別、地域別、規模別に分析してまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（團宏明君） 御指摘の三種、四種にかかわる料金の減免等の関係でございますけれども、御指摘のとおり、全般的に申しますと、やはりコストの分析を行いましていろんな合理化をしていく、それから合理化の余地を見付けるためにもサービス別のコスト分析をしていくというふうなことが必要であろうということで、そういうふうな手法についてはいろいろ検討を進めておりまして、それに基づきまして適正なコストを負担していくというのが
それで、結局は数年前から、旧郵政省では、郵便の種別の損益、あるいは機能別、サービス別の損益というのを公表するようになりました。それを見ますと、今一種は若干の赤字になっておりますけれども、数年前までは一種も若干の黒字、二種でもうけて、三種、四種も含めて、全体的な内部相互補助を行っていくということでございます。
これは郵便法の種類でございまして、第一種郵便、第二種郵便、第三種郵便、第四種郵便、特殊取り扱い、そして小包と国際というところまででございまして、それ以上に今先生御紹介いただきましたものについてのサービス別の原価計算をするとなりますと、これは新たなまた経営管理手法、会計手法の導入が必要だということでございますが、これについても私ども既に研究を進めておるところでございます。
○政府参考人（濱田弘二君） まずもってサービス別の個々の収入額でございますが、先生御案内のように、別納料と後納料は、これはサービス別というものではなくて料金の納付方法でございますので、これはちょっと次元が違うわけでございます。 十年度で申し上げますと、別納によるものが五千八十五億円、後納によるものが七千二百三十五億円でございます。
そうでありませんと、民営化め際に大変学者の先生から、内部相互補助はいかぬ、サービス別にコストをきっちりして分計していかないと公正な競争にはならぬではないかというふうなこと等もおしかりを受けました。そういった道筋でこの事業部制も参っておるわけであります。
○森本政府委員 サービス別の収支分計上いう問題については、電電公社時代には十分明確ではなかったわけでございまして、競争が入って以来、ＮＴＴが全部の領域についてサービスを提供しているわけでございますので、長距離だとか無線呼び出したとかそういう新規参入が行われる分野、あるいはそうでなくて、さっきから出ておりますようにローカル網といいますか市内の分野、独占になっている分野、こういう区分けが公正競争の上で大変重要
今三分十円でかけられる市内とその他の料金というのを基本的にどうしていくかという問題がございますが、これについては、こういうサービス別の収支状況をもとにいろいろな議論がされていくというふうに我々考えております。いわば事業者間で接続料金ということでやりとりしているわけでございます。
○井上参考人 今先生の方でお配りになられたこの資料は、毎年、サービス別といいますか、市内、市外、基本料とかサービス別に、郵政省の電気通信省令に基づきまして一定の計算をしましてこういう収支を出しているものでございます。これは平成二年度の数値でございますが、この数値をもとに料金の収支構造のアンバラというものを御理解いただこうかということでつくった資料でございます。
今お話がございましたように、電電公社時代の料金というのは各サービス別という意識じゃなくてトータルとして収支相償になればよろしいと、大ざっぱに物も言えばそういうことでございますが、今お話ございましたように、競争が入ったとなりますと、競争部門と非競争部門とがございますので、この辺の部門別収支というのをやはりきちんとやらなきゃならないわけです。