2021-05-20 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
また、サービス付き高齢者住宅に限らずですが、ＩｏＴを活用することにより高齢者が居住する住宅において効率的に見守りを行うモデル的な取組への補助を行ってございまして、これまでに、人感センサーを組み込んだ照明を住戸内に配置して、居住者の活動が確認できない場合に見守りを行う事業者に異常を通知し、通知を受けた事業者が駆け付け等を行うと、このような取組に対して支援を行ってございます。
また、サービス付き高齢者住宅に限らずですが、ＩｏＴを活用することにより高齢者が居住する住宅において効率的に見守りを行うモデル的な取組への補助を行ってございまして、これまでに、人感センサーを組み込んだ照明を住戸内に配置して、居住者の活動が確認できない場合に見守りを行う事業者に異常を通知し、通知を受けた事業者が駆け付け等を行うと、このような取組に対して支援を行ってございます。
例えばですけれども、サ高住、サービス付き高齢者住宅に関する契約締結前説明書面に代えて、今回は電磁的記録によって契約することも可能となります。高齢者の方々が多く利用されるサ高住で、こうした電磁的記録の契約というものが果たしてスムーズに展開できるのか。
サービス付き高齢者向け住宅でありますが、今回の法案では介護保険事業計画の記載事項にサービス付き高齢者向け住宅の設置状況を追加する内容が含まれておりまして、住宅といいながら、これ実質的には介護施設としての機能をしているサービス付き高齢者住宅の実態を見たものというふうに言えると思います。 このサービス付き高齢者住宅というのは、厚生労働省とそして国土交通省のこれは共管になっているわけですね。
サ高住に関しましては、御案内のとおり、今、特養それから老人ホーム等々の一つとしてサ高住というサービス付き高齢者住宅に関して、非常に私としては制度としてはいいものだと思っているんですが、その建てる側、いわゆるハウスメーカーさんは、いや、どんどんどんどんサ高住を建てた方がいいですよというお勧めがあります。
最近の報道では、安いサービス付き高齢者住宅に要介護度の高い人が集まる傾向にあるというふうな報道も、今日の皆さんに配付しています資料にも書かれてあります。
このサ高住、サービス付き高齢者住宅だって、もう実態は高齢者福祉施設みたいなものなんですから、ハードもソフトもきちんと厚生労働省の方でやるべきだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうかね。
○政府参考人（大島一博君） 国土交通省、厚労省、両方共管でやっておりますサービス付き高齢者住宅につきまして、適切に入居者の状況把握、安否確認等でございますが、行われるように、平成二十七年に高齢者住まい法に基づく施行規則、共同省令を改正いたしまして、状況把握の方法や頻度について明確化しております。具体的には、部屋を訪問するとか一日一回以上確認するとかいうことをやっております。
これは輪島のサービス付き高齢者住宅なんですね。これも見ていくと、ただ住む場所をどれだけ造っても駄目です。そこに必ず人が集まる場所がないと。 これは能登の切子の様子です。これはサ高住のパブリックスペースですけれども、地元の人が入り込んで毎日のように関わっている。そうすると、だんだんこうやって会話が弾んで皆さん元気になっていく。
それは、今御指摘をいただきましたが、国土交通省において家賃減免制度を導入したサービス付き高齢者住宅ということで制度は既に始まっておりまして、具体的には、生活保護受給者からは家賃二万四千円をいただくという形であり、資力がなくお独り暮らしで国民年金だけで暮らさなくてはならない方に対しては家賃ゼロ円ということでありまして、生活保護受給者よりも手厚い対応、これが社会保障の観点からも成り立っているものであります
それは、例えば国土交通省などにおきましても、資力がなく国民年金だけで暮らさなくてはならない方のための例えばサービス付き高齢者住宅といった仕組みなどが既に始まっておりまして、例えば鹿児島県などの事例を挙げますと、生活保護受給者からは例えば二万四千二百円の家賃を取っているけれども、それよりも資力がなく国民年金だけで暮らさなくてはならない方は例えばゼロ円、二万四千二百円の差を付けて対応しているような仕組みというのが
そして、今、国は、自宅が無理ならサービス付き高齢者住宅ということを言っております。でも、そこには家賃が発生をします。できるだけ在宅で暮らすようにする、これが介護保険の基本的な理念であり、介護保険の報酬の削減につながるというふうに私は思います。 以上で発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○東徹君 ということは、二〇一七年以降登録したものだけじゃなくて、全てのサービス付き高齢者住宅に公表を義務付けるということでよろしいんですね。
これ、五月七日の新聞記事でありますけれども、一年半の間にサービス付き高齢者住宅で事故が三千三百六十二件ありましたということで、ひどいのは、その裏側に書いてあるんですが、死後四日で発見されたということがありました。これ、一日一回、最低でもこれは安否確認だけはやらないといけないわけでありますから、当然、とんでもない施設もあるということなんですね。
今回、その情報公表も義務付けるということなんですけれども、二〇一七年度以降に登録するサービス付き高齢者住宅には情報公表を義務付けるんですけれども、それもまたおかしな話で、これ全てのサービス付き高齢者住宅に情報公表をすべきでありますし、そして、特養なんかはやっぱり外部評価とかやりますよね。
介護に関する人手不足については深刻でございまして、サ高住と呼ばれているサービス付き高齢者住宅での事故、相次いでおります。サービス提供する側の労働力が限界に来ているのではないかと思っております。
今後十年で単身高齢者が百万人増加すると予測されるなど、住宅確保要配慮者の増加が見込まれておりまして、住宅確保要配慮者の方々が安心して暮らすことができる社会を実現するため、これまで取り組んでまいりました公営住宅を始めとする公的賃貸住宅やサービス付き高齢者住宅等の供給に加え、重層的な住宅セーフティーネット機能の強化を図る必要があると考えております。
○国務大臣（石井啓一君） これまでの我が国の住宅セーフティーネットにつきましては、その根幹としての公営住宅を始めとしましてＵＲ住宅やサービス付き高齢者住宅の供給を図るなど、社会経済情勢の変化に対応し、その機能を強化してきております。
○国務大臣（石井啓一君） これまで我が国の住宅セーフティーネット施策といたしましては、社会経済情勢の変化にも対応しつつ、地方公共団体による公営住宅のほか、都市再生機構や地方住宅供給公社による賃貸住宅、民間事業者を主体とする特定優良賃貸住宅やサービス付き高齢者住宅などの供給に取り組んできたところであります。
先生御指摘がございましたとおり、サービス付き高齢者住宅におけるサービスの使い方について大阪府等で調査が行われておるということは十分知っております。また、そのほかにも幾つかの話を聞いております。 この件につきましてですけれども、まず、サービス付き高齢者向け住宅におきまして、入居者の介護サービスなどの自由な選択と決定を妨げるような運営が行われているという、そこがまず一つのポイントになろうと思います。
これは、今申し上げたような方々については、広く療養病床以外にも、老人ホームでございますとか老人保健施設、サービス付き高齢者住宅等幅広いところで受け止めるということで在宅医療等という見積りをさせていただいておりますが、これは、病院、診療所以外のものを広く受皿として見積もるということにしております。
住宅セーフティーネット関連の概算要求の内容といたしまして、先ほど少し申し上げましたが、公営住宅の関係でその建て替え等の所要の予算を要求をさせていただいているほか、サービス付き高齢者住宅につきましても、まだまだ普及、供給を進めてまいりたいと思っておりますので、そのための設置の支援についての予算等を要求しているところでございます。
そこで、私たちの政権のときに、国交省とセットで、サ高住ですね、サービス付き高齢者住宅、これをかなり進めました。今の入居者の九割が要介護認定を受けているという調査もありますし、そもそもサ高住に入れば医療も介護も全部そろっていると勘違いされている方が非常に多いですね。
老健の新設だけは法律で禁じられていると承知していますが、特養やサービス付き高齢者住宅、有料老人ホームの新設は禁じられないということで、理事長、よろしいですね。この地域包括ケアセンターの指定追加も含め、これらの新設というのは進めるべきではないでしょうか。
介護施設といえば特別養護老人ホームということしか余り頭になかった時代もあったかと思うんですけれども、介護老人保健施設はたくさんどんどんとできてきましたし、そしてまた、今、有料老人ホームというのも、昔の、何というんですか、非常に豪華なああいうイメージの有料老人ホームではなくて、少し費用は負担は掛かるけれども、何とか入所させることができるのかなというような有料老人ホームもできてきましたし、そしてまたサービス付き高齢者住宅
保育の質の確保に疑問のある企業主導型保育所を導入したり、乱立が問題となっているサービス付き高齢者住宅の整備を更に促進しているからです。保育サービス、介護サービスの市場化を推し進めることが国民の安全、安心に本当につながるのでしょうか。 社会福祉事業は、非営利性及び公共性を貫き、公的責任の下で展開していくべきです。社会福祉法人の役割に変質を迫る本法案に反対をいたします。
ここ数年、地方においてもグループホームやサービス付き高齢者住宅などが設置されまして、サービスの質が問われ始め、同時に、市民の選ぶ意識の高まり及び市町村を超えた各種福祉情報を求める動きは一段と強まりを見せ始めております。その思いに社会福祉法人が応える意識を持ってもらう仕組みづくり、これも大事だと考えております。 その思いの下に、二点に絞ってお話をさせていただきたいと思います。