2020-06-12 第201回国会 参議院 内閣委員会 第15号
その上で、申請サポート会場の人員については、サービスデザイン推進協議会から委託された電通がしっかり責任を持って対応しているということでございます。
その上で、申請サポート会場の人員については、サービスデザイン推進協議会から委託された電通がしっかり責任を持って対応しているということでございます。
こういったことを含めまして、今月中には電通なりサービスデザイン推進協議会に対して中間検査を行うなどして、実施体制の現状、それから費用構造、こういったものについてきちんと確認した上で、その結果は皆様方にお伝えしたいというふうに考えております。
その運営主体でございますけれども、サービスデザイン推進協議会、これが委託先でございますけれども、その中で申請サポート会場業務につきましては株式会社電通及び電通ライブが運営しているというところでございます。
平成二十八年度に経済産業省の補助事業の中で創設をし、現在はサービスデザイン推進協議会が自主事業として実施をしております。
○蓮舫君 スピードが大事、総理そうおっしゃっているんですけれども、まだ未支給の方がおられて、この作業をしているのはサービスデザイン推進協議会、中抜き団体、再委託、再々委託、大変問題になっている。 ここに委託したのは適正だと総理はお考えですか。
この持続化給付金事業は、事業費七百六十九億円でサービスデザイン推進協議会が受託いたしましたが、同協議会は事業費の何と九七%に当たる七百四十九億円で広告代理店の電通に再委託し、電通はみずからの関連会社に外注し、電通の関連会社はまた電通の関連会社に再外注していることが発覚しました。また、同協議会は、法令に反して決算公告を設立以来一度も出してこなかったことも明らかになりました。
こうした中、一般競争入札の結果として一般社団法人サービスデザイン推進協議会を採択してこれまで事業を進めてきたところではございますが、先生御指摘のとおり、事業の執行体制が不透明ではないか、それからあと国会や報道などで非常に厳しい指摘を受けている、さらに、国民の皆様からも疑念の声をいただいてしまっている、こういう状況でございます。
雑誌記事によりますと、このサービスデザイン推進協議会から再々委託をされているこのスーパーバイザーという派遣社員の方がこう言っておられるんですよね。審査基準が毎日のように変更される、そして、スーパーバイザーとして来ている派遣社員が元請会社社員からバイトと同じ説明を毎朝受けているというんですよね。最初に配られたA3二枚の説明書に手書きで書き足していくというんですよ。これは事実ですか。
○松本副大臣 持続化給付金のサポート会場、またコールセンターの判断基準ということでありますけれども、まずもって、この事業の実施主体は国でありまして、申請サポート業務及びコールセンター業務も含めまして、給付先との関係の責任は一義的に政府に帰し、また、委託契約に従いまして、業務の遂行について、国に対しては受託者であるサービスデザイン推進協議会が責任を持つというような形になっているところであります。
このゴー・トゥー・キャンペーンは、持続化補助金のサービスデザイン推進協議会と同様に、国民から強い不信の声が高まっているところであります。 そこでお伺いします。五月二十六日に事務委託の公募をかけて、六月五日に突如中止になりました。なぜですか。
そうした中で、どうしてこういうことになってしまったのか、そしてまた、一方では、この事業委託をしたダミー会社、サービスデザイン推進協議会への大変不透明な税金の使われ方、こうしたことを幾ら私たちが説明を求めても、なかなか明らかにならないわけです。
この間、先週、私、経済産業委員会で質疑したとき、実は四月八日に入札しますよということを経済産業省が公示する以前の四月二日に経済産業省はこのサービスデザイン推進協議会を呼んでヒアリングをしていたということがはっきりしました。 このサービスデザイン推進協議会を呼んだ四月二日、電通の方々も参加されていますね。確認です。どうですか。
○大串(博)委員 サービスデザイン推進協議会のみならず、電通の人ももう参加されているんですよ。できレースじゃないかと思う。 更に言うと、四月二日に、今、ヒアリングをされた、事前ヒアリングされたと言われましたね。その前もありますよね。その前。四月二日だけじゃないですよね。三月三十日にもサービスデザイン推進協議会を呼んで、経産省はヒアリングされていますよね。ここも電通の方も来られていますね。
○前田政府参考人 三月三十日でございますけれども、サービスデザイン推進協議会、電通のヒアリングがあると同時に、デロイトトーマツの会社ともここでヒアリングをしております。 四月の二日に、今御指摘のとおり、サービスデザイン推進協議会と電通のヒアリングがありましたが、四月の三日の日にデロイトともヒアリングをしているところでございます。
持続化給付金については、手続業務がサービスデザイン推進協議会に七百六十九億円で委託されていますが、二次補正で更に八百五十億円を積み増される見込みであります。協議会は、二十億円を中抜きして、受注金額の九七%を広告大手の電通に再委託しています。 協議会は、理事は全員非常勤、社員二十一人で、法に定められた決算公告も行っておらず、事務所を訪ねても人影もなく、トンネル法人の疑いがあります。
そういうことを聞くと、私、この商事法務研究会、別にこのタイミングでできたわけじゃないというのも調べているので、今話題になっている持続化給付金のサービスデザイン推進協議会のように、何かおもてなし規格認証をつくったと同時につくったというわけじゃないのは見ているんですけれども、今の説明だと疑われるんじゃないかというふうに私、逆にこの話が、サービスデザイン推進協議会の私問題出る前からこれ聞こうと思って聞いていて
この持続化給付金の七百六十九億円が一般社団法人サービスデザイン推進協議会に委託され、何と九七%の七百四十九億円が電通に再委託されていたことが明らかになりました。 この協議会は、電通や、竹中平蔵氏が会長を務める人材派遣会社パソナ、IT業のトランスコスモスなどが二〇一六年五月十六日に成立しました。
サービスデザイン推進協議会の設立への経済産業省の関与と、おもてなし規格認証事業の選定理由についてお尋ねがありました。 当時のサービス産業担当の職員から聴取をいたしましたが、一般社団法人サービスデザイン推進協議会の設立に際し、協議会の定款案の作成に当省職員が関与した事実は確認できませんでした。
現在、持続化給付金でございますけれども、サービスデザイン推進協議会を事務局として作業中ということでございます。 先生の最初の御指摘の中に、五月一日付けに申請があった方で遅れがあるというような御指摘ございました。こちらについては、初日に十八万件、かなり大量の申請がございまして、実際、その四割ぐらい、四割強に不備があるということで申請、振り込みが遅れていると、遅れたということは事実でございます。
何よりもこの事務局体制、サービスデザイン推進協議会を中心とするコンソーシアムによりまして、これまで一日もこのシステムが止まることなく、しかも五月一日からのこの一か月で百五十万件を超える受付を実現をし、そして、五月八日から給付を開始いたしましたが、たった三週間で約百万件、その額も一兆三千億を超える給付も実現をしてきておるところでございます。
例えば、サービスデザイン推進協議会で七百六十九億円ということですが、それは委託をすることと併せて、ここに委託をした後に二十億円残るというようなことが言われておりますけれども、もう大半は振り込み手数料、みずほ銀行の、二百二万件を想定をした振り込み手数料ということであります。
この結果、本件につきましては二社から応募がございまして、令和二年の四月十四日に、一般競争入札、総合評価落札方式によりまして、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が選定されたものでございます。
このサービスデザイン推進協議会、これは一体何なんですか。これは、定款の作成者名が経産省内のシステム運用などを担当する部局であること、経産省が関与していたことも明らかになっております。定款案の中では、ファイルのタイトルは補助金執行一般社団法人となっております。
経産省、電通、そして、ごめんなさい、このサービスデザイン推進協議会、そこと電通との間の契約書、総理の命令で出していただけますね。情報公開やるとおっしゃいましたね。
経済産業省側から事前にお声がけをさせていただいたのは、サービスデザイン推進協議会及びデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリーでございます。ほかの一社につきましては、先方から本事業への関心をお伝えいただいたために、これを受ける形で経済産業省側から御説明をさせていただいたと。
経済産業省におけます委託事業及び補助事業について確認しましたところ、一般社団法人サービスデザイン推進協議会、採択されなかった例は一件見つかっております。
それで、このサービスデザイン推進協議会、二〇一六年の七月に設立になっておりまして、今お話があったとおり、十四件の採択があったということで、うち八件は一者入札でありましたということなんですけれども、経済産業省の補助事業というのはほかにもあるんじゃないかと思うんですが、このサービスデザイン推進協議会が応札をしてきて、それで落選したというか採択に至らなかったというケースはございますか。
今回の持続化給付金につきましては、サービスデザイン推進協議会から、入札時における提案と契約の際の本事業の履行体制についての説明を受けてございます。その中で、百万社を超える事業者からの申請受け付けやコールセンターなどの業務を再委託するとの方針の説明があり、経済産業省としても十分な履行がそれによって確保できると判断いたしましたので、協議会との契約に至っている次第でございます。
持続化給付金を七百六十九億円で業務委託、この事務の委託を請け負ったサービスデザイン推進協議会が、二十億円を残して七百四十九億円、ほぼ丸々だと思いますが、電通に再委託。さらに、パソナ、トランスコスモスに再々委託をしている。この二社は、サービスデザイン推進協議会設立にかかわった三社でもあると指摘をされています。 百万円、二百万円の持続化給付金でようやく一息ついた、そう事業者の方がおっしゃっている。
これらスタッフにつきましては、サービスデザイン推進協議会から委託を受けました電通が、株式会社電通ライブなど関連業者に業務を外注し、それぞれ必要な人員を確保していると承知してございます。
サービスデザイン推進協議会ということになると思います。そして、これらはしっかりとその外注先も守らなければならないということでありますが、一義的な責任はサービスデザイン推進協議会ということだと思います。
他方で、国が契約した相手はサービスデザイン推進協議会であり、そして、持続化給付金を待ち望んでいる皆さんも、サービスデザイン推進協議会から振り込みを受けるわけですよね。
○川内委員 事務局のサービスデザイン推進協議会でございますという御答弁だったわけですけれども、本当にサービスデザイン推進協議会が事務処理をできる能力を持っているのかということが問われているわけですね。
持続化給付金の業務は、実態のよく分からない一般社団法人サービスデザイン推進協議会が中小企業庁から七百六十九億円で業務を委託され、このうち七百四十九億円が電通に再委託され、その先にも再委託されています。 この差額の中抜きされた二十億円について経済産業省に聞いたところ、協議会は事業の遂行能力があり、委託費は必要な額と説明。具体的に何に必要なのか不透明なままです。
○福島みずほ君 このサービスデザイン推進協議会、十四名しか職員いないんですよね。入札で何でこんな大事業を落札できるんですか。
このサービスデザイン推進協議会と電通がどのような体制を組んで申請してくるのかということにつきましては一義的には申請者の御判断だというふうに考えておりますけれども、我々といたしましては、このサービスデザイン推進協議会が何もやらないということではなくて、振り込みの業務ですとか業務全体の統括などを行っているということで、その役割をきちっと果たしていただくというふうに認識をして契約をしたということでございます
サービスデザイン推進協議会につきましては、二十一名のスタッフがいるというふうに聞いているところでございます。(発言する者あり)申し訳ございません。サービスデザイン推進協議会につきましては、二十一名のスタッフがいると聞いているところでございます。
御指摘のとおり、きちんとした実施体制が取れているかということも、今回一般競争入札を行ったわけですけれども、その技術点の中で高い配点を与えて審査した上でそのサービスデザイン推進協議会を採択したと、こういうことでございます。
サービスデザイン推進協議会でございますけれども、今回の事業の振り込みの関連業務と事業全体の工程管理というのを行っております。具体的には、振り込みの手数料の管理、振り込みであるとか、あるいはそれに関するサービスデザイン推進協議会の人件費、それから、そういった振り込み業務を専門人材を確保して充てることとか、そういったことをやっているということでございます。
サービスデザイン推進協議会でございますけれども、御指摘のIT導入補助金など他の複数の事業も実施していた、実施しているということは十分承知しております。ただ、これは外部の事業者の方と連携しながら、そういった事業者を活用して事業を適切に統括し、各種の事業を実施しているというものと認識しております。
サービスデザイン推進協議会が実施する事業の事業費は、計画時点の段階では、総額約十八・一億円というふうになっております。 その内訳でございますけれども、振り込み手数料として約十五・六億円、人件費として約一・二億円、振り込み業務に係る専門人材の確保などに約〇・七億円、人員の旅費や事務補助要員の人件費、消耗品の購入費や事務機器のリース料等の事務経費、これに約〇・六億円というふうになっております。