○杉尾秀哉君 今、電通の話出ましたけれども、一次補正の給付金事業でサービスデザイン推進協議会というのが出てまいります。電通、パソナなど三社で設立したわけですが、その三社で分け合ったということが分かっております。 これ、通告していないんですけれども、西村大臣、人材派遣業のパソナとはどういう関係ですか。
サービスデザイン推進協議会の委託では結局何次下請まであるのか。一体、今調査が行われているそうですが、何社入っていることが分かったのか。また、中抜きという批判に対して、精算払いということで実際に掛かった金額しか結局払わないのだからということを説明をされておりますが、民民の契約で何社もある、そんな下まではっきりそういった精算ができるのかどうか。
御指摘の点でございますけれども、私どもが、委託先のサービスデザイン推進協議会、こちらからヒアリングをしておりまして、五月の二十三日に、持続化給付金事業において事務局業務を担うコンソーシアム全体の管理、調整を行っていた電通の社員から、個人として、テー・オー・ダブリューという会社の社員に対して家賃給付金事業に関する不適切な発言があったということでございます。
経産省からサービスデザイン推進協議会に七百六十九億円で委託をされて、電通に七百四十九億円で再委託をされて、その後、六百四十五億円で電通グループ五社に再々委託がなされていると。 電通が関連企業に言ってみれば丸投げをして得る利益、これ一般管理費だというふうに思いますが、この上限は幾らですか。
まず、今回、委託先であるサービスデザイン推進協議会がどのようなコンソーシアムを組んで、どういったパートナーと、再委託を出し、あるいは外注をするということは、最初の提案書の中でリストが載っているということであります。
○川内委員 今の御答弁は、サービスデザイン推進協議会と契約して、そこから以下はサービスデザイン推進協議会が管理することになっているからちゃんとやっていると思うよという御答弁で、甚だちょっと心もとないというか、国の事業としてやられていることに関してお聞きしているわけですけれども、今、御答弁の終わりの方であった、もし法令に適合していないとすればそれは厚生労働省の問題だねという御答弁もあったので、そこで、
○大串（博）委員 これで終わりますけれども、何かサービスデザイン推進協議会そして電通をかばおう、かばおうと、経産省自体がこのシステムと癒着しているんじゃないかというふうなことを強く推認させる疑念が残りました。このことを更に追及させていただくことをお願いして、質疑を終わります。 ありがとうございました。
そして、その上で、事務方によってサービスデザイン推進協議会から実施したヒアリングによっての今のことということであります。
今回も、経産省が所管している新型コロナの対策でありました持続化給付金がありましたけれども、これも、サービスデザイン推進協議会というところが電通に委託して、そしてまた再委託していくというふうな、再委託、再委託していくというふうな問題がありました。
そうした状況の中で、サービスデザイン推進協議会から、審査業務や申請サポートの事務を統括する事務所の所在が明らかになることにより、業務に支障を来すだけでなく職員の身の安全が脅かされるのではないか、このような懸念が表明されたことから、経済産業省としても、経済産業記者会に対してこの懸念を踏まえた対応をお願いをしたものであります。
今回、サービスデザイン推進協議会がコンソーシアム形態で多くの事業者の強みを持ち寄ってその役割分担する執行体制を構築しているということでございます。 こういったことに対して、今回様々な、事業の体制が不明確であるとか、種々の連絡先がなかなかつながらないという、そういう声が寄せられているということは認識しております。
サービスデザイン推進協議会は、全国各地にある審査拠点への訪問を行うなど、リモートワークを実施することを基本としていると現在は承知しております。先般、野党の皆様が訪問された際には、事務局内には職員の方もいたと報告を受けております。 他方で、民間の方々であり、そこで責任を持って答えられる業務の方かどうかということもございます。
一方で、事業の委託先であります一般社団法人サービスデザイン推進協議会の築地の事務所に申請者が訪問したように、審査業務や申請サポートの事務を統括する事務所の所在が明らかになると、こうした業務に支障が生じ、給付に遅れが発生することも懸念をされるわけであります。
いわゆる経産省、それからこのサービスデザイン推進協議会の方から出ておりまして、サービスデザイン推進協議会、持続化給付金事務業務、申請サポート事務局へ絶対取材は駄目なんですか。何か今日十六時から記者クラブの総会があるそうでございますが、こんなことをなぜやったんだって何か騒ぎになっているそうでございますが、いかがですか。
今クローズアップされておりますのが、発注側である前田泰宏中小企業庁長官と受注側であるサービスデザイン推進協議会の平川健司業務執行理事、元電通社員の癒着関係であります。週刊誌では前田ハウスが取り上げられました。しんぶん赤旗日曜版も今週号でお二人の関係を報じております。 長官に改めて聞きます。平川氏とは、いつから、どういう関係ですか。
二〇一六年にサービスデザイン推進協議会が設立をされて、最初に落札したのがおもてなし規格認証事業で、更に次々と事業を受注しました。その発注は経産省商務情報政策局サービス政策課です。 当時、前田さんの役職はどこですか。
前田さんが責任者の部局から平川氏が役員を務めるサービスデザイン推進協議会へ合計一千五百億円以上のお金が流れました。大臣、これ異常な関係だと、癒着だと言われても仕方ないと思うんです。 なぜこんなことが続いているんでしょうか。
一般社団法人サービスデザイン推進協議会への丸投げと広告大手の電通への再委託問題、さらには、ゴー・ツー・キャンペーン事業の事務委託費問題などです。予算の使い方で国民の不信を招くことは許されません。なぜこのような仕組みにしたのか、国会と国民に直ちに明らかにするべきではありませんか。 農林漁業の対策も急がれています。
○川内委員 サービス政策課長さんということは、それこそサービスデザイン推進協議会におもてなし認証の補助事業を委託をした課長さんということになるわけでございますけれども、その方を含めて、オースティンで、平川さん、サービスデザイン推進協議会と偶然同席をした、コーヒーハウスでも偶然一緒になって、コーヒーを飲んだと。コーヒーを飲んだときも、サービス政策課長さんも御一緒であったということでよろしいですか。
前田さんは、三月三十、四月二、三と三度にわたって御説明、そして電通、サービスデザイン推進協議会が同席をして御説明をされた。長官としては、発注主です。当然、一日も早く配り、しかも事故を起こさないのはＡ等級の方が確実だし、電通が受けるとわかっていたからＣ等級のサービスデザイン推進協議会を選んだんですよね。
○大串（博）委員 サービスデザイン推進協議会及びデロイトから、八日に公示をされて、提案書が提出されたこと、これはいつですか。四月八日に公示をされて、サービスデザイン推進協議会そしてデロイトから提案書、これが提出されたのはいつですか。
○石井章君 私、さっき入札の受注業者が電通と言いましたけれども、サービスデザイン推進協議会の誤りですから。 ただ、さも電通が、あの記者会見場であそこを仕切ってああいった答弁をする、ああいった発言するということは、もう電通がしっかり中心になってやっているということでありますから。 梶山大臣には、もうとにかく国民が今見ているんですよ。
○斎藤嘉隆君 長官、長官が中小企業庁の次長になられて、そしてその後、長官になられて、この時期に合わせてですよ、二〇一八年から一九年にかけて、いろいろ調べると、このサービスデザイン推進協議会はそれまで数千万単位の受注であった事業を億単位で、三十億、四十億という、そして今回はもう七百億を超えるような金額で受注するようになったんですね。
大きく話題になっているこのサービスデザイン推進協議会の平川理事、この方は、これ大臣にお伺いします。立場上、当時のことも含めてですよ、当時は電通の社員でいらっしゃったというふうに思いますが、経産省の職員にとって利害関係者ではないんですか。
その上で、私は、今回この公募を中止した本当の理由というのは、持続化給付金のサービスデザイン推進協議会同様に、この三千九十五億円以上の巨額の事務委託費について、委託先については実はもうできレースなんじゃないか、また再々委託がなされてしまうんじゃないか、こういった国民からの強い不信と疑問の声が高まっているからではないかな、このように思うわけでございますので、この点について、赤羽大臣、目薬を差している途中
その上で、申請サポート会場の人員については、サービスデザイン推進協議会から委託された電通がしっかり責任を持って対応しているということでございます。
こういったことを含めまして、今月中には電通なりサービスデザイン推進協議会に対して中間検査を行うなどして、実施体制の現状、それから費用構造、こういったものについてきちんと確認した上で、その結果は皆様方にお伝えしたいというふうに考えております。
その運営主体でございますけれども、サービスデザイン推進協議会、これが委託先でございますけれども、その中で申請サポート会場業務につきましては株式会社電通及び電通ライブが運営しているというところでございます。
これは、この間も言われていますけれども、サービスデザイン推進協議会が、下請といいましょうか、関連会社に丸投げをしていたと、それが次から次へと四次ぐらいの丸投げをしているというようなことが今問題となっています。さすがにこの状況を知って、再委託に関して梶山経産大臣は異例の中間検査を行うというふうにその意向を示しておられますので、このことは至極真っ当なことだというふうに私どもは受け止めています。
平成二十八年度に経済産業省の補助事業の中で創設をし、現在はサービスデザイン推進協議会が自主事業として実施をしております。
○蓮舫君 スピードが大事、総理そうおっしゃっているんですけれども、まだ未支給の方がおられて、この作業をしているのはサービスデザイン推進協議会、中抜き団体、再委託、再々委託、大変問題になっている。 ここに委託したのは適正だと総理はお考えですか。
この持続化給付金事業は、事業費七百六十九億円でサービスデザイン推進協議会が受託いたしましたが、同協議会は事業費の何と九七％に当たる七百四十九億円で広告代理店の電通に再委託し、電通はみずからの関連会社に外注し、電通の関連会社はまた電通の関連会社に再外注していることが発覚しました。また、同協議会は、法令に反して決算公告を設立以来一度も出してこなかったことも明らかになりました。
この間、先週、私、経済産業委員会で質疑したとき、実は四月八日に入札しますよということを経済産業省が公示する以前の四月二日に経済産業省はこのサービスデザイン推進協議会を呼んでヒアリングをしていたということがはっきりしました。 このサービスデザイン推進協議会を呼んだ四月二日、電通の方々も参加されていますね。確認です。どうですか。
○大串（博）委員 サービスデザイン推進協議会のみならず、電通の人ももう参加されているんですよ。できレースじゃないかと思う。 更に言うと、四月二日に、今、ヒアリングをされた、事前ヒアリングされたと言われましたね。その前もありますよね。その前。四月二日だけじゃないですよね。三月三十日にもサービスデザイン推進協議会を呼んで、経産省はヒアリングされていますよね。ここも電通の方も来られていますね。
○前田政府参考人 三月三十日でございますけれども、サービスデザイン推進協議会、電通のヒアリングがあると同時に、デロイトトーマツの会社ともここでヒアリングをしております。 四月の二日に、今御指摘のとおり、サービスデザイン推進協議会と電通のヒアリングがありましたが、四月の三日の日にデロイトともヒアリングをしているところでございます。
そうした中で、どうしてこういうことになってしまったのか、そしてまた、一方では、この事業委託をしたダミー会社、サービスデザイン推進協議会への大変不透明な税金の使われ方、こうしたことを幾ら私たちが説明を求めても、なかなか明らかにならないわけです。
このゴー・トゥー・キャンペーンは、持続化補助金のサービスデザイン推進協議会と同様に、国民から強い不信の声が高まっているところであります。 そこでお伺いします。五月二十六日に事務委託の公募をかけて、六月五日に突如中止になりました。なぜですか。