2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
また、平成二十九年に閣議決定されました未来投資戦略二〇一七に沿って、各省庁が一体となって外国人留学生の就職支援に取り組んでいるところでありまして、例えば、外国人留学生や海外学生の採用を検討している企業等に対しましては、外国人雇用サービスセンター等において、雇用管理に関する相談支援やサマージョブ等に係る支援を実施し、外国人留学生等の就職促進を図っているところでございます。
また、平成二十九年に閣議決定されました未来投資戦略二〇一七に沿って、各省庁が一体となって外国人留学生の就職支援に取り組んでいるところでありまして、例えば、外国人留学生や海外学生の採用を検討している企業等に対しましては、外国人雇用サービスセンター等において、雇用管理に関する相談支援やサマージョブ等に係る支援を実施し、外国人留学生等の就職促進を図っているところでございます。
また、これに加えまして、厚生労働省などの関係省庁とも連携をしまして、外国人雇用サービスセンター等を活用した外国人留学生の企業への就職をマッチングする仕組みの構築も進めているところでございます。
まず、損害の調査体制でございますが、現在六組合の本部を初め支部、サービスセンター等、全国に七十六カ所のセンターを持っております。それから、損害調査要員も二百九十名が全国に展開をいたしております。この体制で現在まで任意の共済事業を円滑に行ってまいりました。責任共済事業についても十分対応が可能であるというふうに考えております。
大蔵省の印刷局で印刷いたしまして、それで政府刊行物サービスセンター等でそのうち二万部を販売するということでやっております。大体これまでの売れ行きですと、経済白書、中小企業白書に次いで警察白書と防衛白書が大体三位を争っているという状態でございまして、昨年度の実績が一万五千部程度というように聞いております。
一 在宅福祉施策について、ホームヘルパーの増員、デイ・サービスセンター等施設の整備等の一層の推進を図ること。 二 社会福祉士・介護福祉士の養成カリキュラムの編成及び試験については、相談援助あるいは介護の実務従事者の経験を尊重するよう十分配慮すること。
○山口国務大臣 御承知のとおり、参議院で今男女雇用均等法の最終的な御審議をお願いしておるところでございますが、そうした法案を通じて女性の雇用の拡大また権利の公平化ということを進めておりますが、そうした問題だけでなく、今先生御指摘のような、愛知県等で進めておられる総合職業サービスセンター等の施策につきましては、女性の雇用のためにも大変有意義であるというふうに私ども確信をいたしますし、今、局長からも御答弁申
○政府委員（金田一郎君） 諸外国におきます老人対策でございますが、諸外国におきましても、公の施設の場合とあるいは民間の施設——社会事業というのは古くから民間でもいろいろやっておられたわけでございますので、それぞれございまして、わが国の場合とおおむね同じような状況ではないかと思っておりますが、たとえば各国とも老人ホーム等の施設対策と、それからホームヘルパーとか給食サービス、デー・サービス・センター等への
なお、別途簡単なチラシをつくりまして、約五百万枚でございますけれども、お客さんの出入りの多いサービスセンター等におきまして御利用いただいているわけでございます。先生おっしゃいますような不備な点がございますと大変問題でございますので、今後一層適正に表示するように指導してまいりたいと考えております。
○政府委員（二瓶博君） ただいま先生お話ございましたように、農協組織の面におきましても、農業機械サービスセンター等を設置をいたしまして、組合員のために共同利用の推進、機械の補修というようなことをやっておるわけでございます。
ただ、先ほど申し上げましたように、地域的に需要者の層が偏在をしておりますので、これを、販売店を大幅にふやすということになりますというと、やはりそこに売れ残り品もでき、品質の低下も生じますので、いま申し上げましたようなサービスセンター等におきましては、今後需要者の需要に十分応ずるように、またそういう点については周知をはかるように、今後の施策として徹底をいたしていきたいと存じます。
建物は置いておくわ、何か食うものはあるわ、安い生協で売ってやるわ、それじゃそれは一つの形骸ですから、生きた機能のほんとうの発揮というためには、たとえばサービスセンター等に至りましても中途はんぱなサービスセンターではいけません。
なお、中小企業の安全衛生サービスセンター等の、直接事業場にサービスする機関を設けておりますので、それらのところの設備を一そうサービス用に設置いたしたいと考えております。
その他サービス・センター等はＮＨＫの仕事を代行しておりますので、予算の範囲内で必要経費と、その働きとの関連で、これは当然御審議いただいた通常予算の中で処理しております。 ただいまの御質問の先島テレビその他については、ＮＨＫは金銭的な援助をいたす方針はございません。番組提供をいたす方針でございます。
生産対策は、大体私どもはまずまずのところであると思いますが、さらにこれから情報サービスセンター等に力を入れまして、流通機構ができるだけ完備するようにいたしまして、物価の上昇を防いでまいりたい、こういうことでございます。
次に、農村・漁村については、政府が現在考えているような零細経営の整理を目ざすいわゆる構造改善事業を抜本的に改めまして、国の責任による農地造成、土地改良、林道整備、沿岸漁業振興等の生産基盤強化の施策を拡充するとともに、公費による農業機械化ステーション、農業サービスセンター等を設置し、また、経営共同化促進のための年利三分五厘以下の長期・低利資金を保障し、主要農畜産物及び多獲大衆魚の価格安定制度を確立するなど
それからその次に、同時にサービス・センター等の構想があるならば、それを聞かしていただきたい。 それからもう一つ、電話加入増設計画が、要するに第三次五カ年計画に基づきますと、建設資金が五カ年間に一兆七千五百億円要るという資料であります。
そこで、社会党が考えておりますところの共同経営というものは、一単位当たり十ヘクタール以上の農業生産組合を育成していこう、そうして全国的に農業のサービス・センター等を設けまして、これを高度に利用することによって国際競争に耐え得るような高い生産性を実現していこうという、こういう考えであるわけでございます。
沿岸漁業振興のためのつきいそ、魚礁設置、魚価安定基金及び水産物販売購買事業団の設立出資、漁業サービス・センター等を設置する。また、農林漁業金融公庫の原資を五百億公募し、これに利子補給をするとともに、農協系統資金一千億円を農業経営近代化のため農業への還元融資に充て、これに利子補給を行なう。これら農林漁業対策に六百四十億円の増額支出を行ないます。