2019-11-27 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
○南政府参考人 サービスステーションについてお答えさせていただきます。 先ほどの石油製品販売業早期復旧支援事業におきましても、補助金の上限額の範囲内であれば、損壊した計量機等の設備を性能のよい最新の設備に入れかえることも認める方針で事業を行っております。
○南政府参考人 サービスステーションについてお答えさせていただきます。 先ほどの石油製品販売業早期復旧支援事業におきましても、補助金の上限額の範囲内であれば、損壊した計量機等の設備を性能のよい最新の設備に入れかえることも認める方針で事業を行っております。
被災地におきましてサービスステーションは被災者の生活再建や被災地域の復旧等に必要不可欠な燃料供給を担っていますことから、被災したサービスステーションの早期の機能回復、これは非常に重要だと思っております。
また、ガソリンスタンドなど、停電時にも被災地域住民に給油を継続できるような取組も進めさせていただいているところでございまして、自家発電設備を備えたサービスステーションを全国のサービスステーションの約四分の一に当たる八千カ所に整備するべく取り組んでいるところでございまして、平成三十年度末時点で全国約五千カ所に整備済みでございます。
その名残が今のこの跡地という形でもあらわれていると思いますが、質問の順番を変えて、地下タンクの次、ちょっと環境省に先にお話を伺いたいと思いますが、大気環境配慮型サービスステーション認定制度というものがスタートすることになると聞いております。
先ほどお話になった、いわゆるサービスステーション過疎地市町村数、恐らく三百十二の中に和歌山もたくさん入っているんじゃないかというふうに思っています。
市町村別に見るサービスステーション過疎の状況によれば、政府が給油過疎地と定義しているのは、サービスステーション、つまりスタンドが三カ所以下の自治体のことですが、該当する自治体は、昨年の三月末時点で三百十二、全市町村の六分の一余りに上ります。
経済産業省は、全国約千六百カ所のガソリンスタンドを中核サービスステーションと定めまして、災害時に緊急対応を行うために使用される車両としまして、消防車、パトカー、救急車等の赤色灯を有する道路交通法に基づく緊急自動車、自衛隊車両及び警察が緊急通行車両等の確認標章を発行した車両に対し優先的に給油を行うこととしております。
また、万一停電が起こった場合に備えまして、生活拠点サービスステーション、いわゆるガソリンスタンドですが、自家発電機を逐次設置を進めておりますけれども、この設置があったところは助かったけれども、まだまだ少なかった、こういう声も北海道の皆様からいただいております。着実な設置を進めて、緊急車両であるとか一般車への供給能力を確保していくことも必要だと思います。
これは今、住民拠点サービスステーションといって、停電の場合でも給油ができるサービスステーション、今回、北海道でも二百三十六カ所ほどありまして、これが一定の機能を果たして、非常に生命線として役に立ったという話でありました。これを八千カ所全国で整備するという目標がありますので、これを早急に達成すべく、しっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
○大見委員 ガソリンについていいますと、ＦＣＶ、ＥＶ化というようなことで、ガソリンを使わないような車をつくっている方も悪いのかもしれませんけれども、それに加えて、人口減少というのもありますので、最近は、ガソリンや灯油を扱うサービスステーションなどの揮発油販売業者さんというのが、一日四軒といいますから相当な数でありますけれども、一日四軒前後のペースで急激に減少しております。
また、そんな中で、除排雪に必要な軽油であったり、あるいは、ずっとうちにいるものですから、そういう意味では、暖房に使う灯油が不足をして、それぞれのサービスステーションに対しても、閉まってしまったというようなことがございました。 いち早く対応をいただきまして、除排雪できたところからタンクローリーに一生懸命走っていただいたわけでございますが、なかなか現場にたどり着かない。
資源エネルギー庁で、震災の反省を踏まえて、災害時の拠点となる中核サービスステーション、中核ＳＳを指定しています。 そこで、現在、中核ＳＳは日本国内で何か所指定しているか、今般の熊本地震で実際に機能したか、また今後強化すべき点について、井原政務官にお伺いいたします。
今、ガソリン等の燃料の確保ということで、国の方では、先ほども申し上げました南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画の中でも、大型タンクとか自家発電設備を備えた石油製品供給の拠点となる中核サービスステーションのうちで特に重要なものについて、燃料の重点継続供給を行うための支援の枠組みがございます。
空き店舗の有効活用の一環として、行政サービスステーションや公共施設の設置などの誘致に、地方行政と協力して、経済産業省が応援をしながらやっていくことができないだろうかということもちょっと投げさせていただいているんですけれども、どうでしょうか。
○北村大臣政務官 今委員が御指摘されましたとおり、商店街における空き店舗の有効活用として行政サービスステーションや観光案内所などの公的施設を入居させることは、商店街機能を高める有効な方策の一つと考えられます。
サービスステーションを一つしか持っていないというようなところが七割ぐらいなんです。
○伊佐分科員 なかなか、私は実はその説明では納得できておりませんで、といいますのは、ガソリンだけじゃなくて、軽油を扱っているサービスステーションだって、地域災害時、緊急時になったら非常用電源を動かす、このための、地域にしっかり供給しますよというような地域貢献、協定を日ごろから結んで、されていらっしゃるわけです。同じように規制がかかるにもかかわらず、予算だけもらえない。
次に、地下タンクの防止対策、ガソリンスタンド、給油取引所、サービスステーションの地下タンクの危険防止について伺いたいと思います。 このサービスステーション、高度成長期にたくさん設置されまして、今まさしく老朽化が進んでおりまして、これを補修、修繕する必要があるという状況になっております。特に、地下に埋設されたタンクというのは目に見えませんので、経年劣化の中で何らかの対策を講じる必要があった。
全国二千か所のサービスステーションに石油製品価格モニタリング調査というのを行いまして、都道府県ごとに小売価格を調査をし、地方の状況についてもきめ細かく把握をしておるところでございます。 引き続きまして、石油製品価格の上昇が国民生活あるいは事業者に与える影響などを注視してまいりたいというふうに考えております。
このため、災害時に石油製品の最終供給を担うサービスステーション、いわゆるＳＳと言っておりますけれども、その災害対応の能力を強化すべく、自家発電機等を備えた中核ＳＳを全国千七百カ所で整備してきております。 他方、過疎地域のＳＳでありますが、一部の地域においてはＳＳの数が減少いたしまして、高齢者への灯油の配送などに支障が生じるという、ＳＳ過疎地の問題というものも顕在化しております。
二つ目として、また、元売は、自社が精製したガソリンを商社に販売し、それが安価な業転玉としてプライベートブランドのサービスステーションに供給されている一方で、系列特約店に対しては業転玉の購入、販売を制限していることが認められたこと。
私どもは、石油製品価格や需給状況の監視というものを行っているところでございまして、全国に二千ありますサービスステーションへの石油製品価格モニタリング調査を行っておりますが、こういうものを通じて、都道府県ごとに小売価格を調査するなどいたしまして、地方の状況も含めてきめ細かく把握しているところでございます。
さらに、都会のサービスステーションとは違って、商売の多角化ができにくい。例えばタイヤ、自動車整備など、いろいろなものによって利益を上げていくということはなかなか難しいんだろうなというような状況があるということ。 それから、価格競争もやはり相対的に働きにくい。離島の中にそんなにステーションがあるわけではないので、価格競争ですごく値引き販売がされる状況にもないということもあると思います。
サービスステーションは、石油供給網の最前線として、経済活動や社会生活に必要不可欠なガソリンや軽油、灯油を国民の皆様に提供するという役割を担っており、地域社会にとって極めて重要なインフラであります。 御指摘の地下タンクからの危険物流出防止対策は、本日から適用されることとなります。
委員会におきましては、いわゆる産投資金の活用等による天然ガス、金属鉱物、石炭等の資源開発促進の見通し、中核サービスステーションの整備及び石油製品備蓄の在り方、災害時石油供給連携計画等と各地域との連携の重要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
後で理由を聞きましたら、仙台の油槽所あるいは製油所が被災しておる、サービスステーションの従業員が被災をしておられる、道路、港湾、鉄道が寸断されていると、そういったことで原因が分かったんですけれども、十二日たってもガソリンが全く届いていなかったということが、自分が行ってみて分かったことでございます。 そこで、まず最初に、災害対応型中核給油所整備についてお伺いをします。
石油製品の供給不足といいながら、何かサービスステーションの整備というんでしょうか、それだけに特化してしまった安易な何か私は解決の仕方をしているんじゃないかという実は不安を覚えている。
○牧野たかお君 先ほどの質問の中にも出ていましたけれども、中核型のサービスステーションの整備なんですが、過疎地域、私のところも過疎地域を抱えていますけれども、ガソリンスタンドがどんどん廃業しちゃって、車で走っていると、かなりもう閉めちゃったガソリンスタンドがいっぱいあるんですけれども、そういうところ、当然のことながら、災害というのは人口が多いところだけで起きるわけではなくて、人口が少ないところもそういう
サービスステーションの届け出義務制度をつくる、これは大切なことだと思うんですが、サービスステーションに対するインセンティブ政策、これをいかに設けるかということも、地域の防災力の強化に欠かせないサービスステーションとしていくには大変大切なことではないかと考えています。届け出義務を課すのですから、それに見合う機能強化に対する国の政策がきっちり用意されるべきではないかと考えています。
東日本大震災では、被災地の約四割のガソリンスタンドのサービスステーションが被災し、営業不能の状態になりました。すなわち、稼働できるサービスステーションは六割になってしまったということです。特に、岩手、宮城、福島の被災三県は、従業員の被災などで人員が確保できないサービスステーションもあり、営業率が地震直後に五〇％台に急落したというふうに聞いています。
○近藤（三）委員 私たちは、東日本大震災を経験し、改めて災害時のサービスステーションの重要性を認識しました。日本列島のどこで、いつ起こるかわからない地震などの災害です。これに備えて、耐震性の強化など、いかに災害に強いサービスステーションとしていくかが国策として必要であると考えます。
ある意味ではそういった連絡も、様々な問題がこれからの我々の課題だろうというふうに思いますし、燃料の問題も資源エネルギー庁等々言いましたけれども、いわゆる横のラインが寸断をされていまして、供給車を分けるところの地点にもうタンクローリーも行けない、小型車も行けない、そして仮に沿岸部に行ってもサービスステーションがやられていると、そういった状況がありましたのでかなり時間が掛かりました。
物資の問題につきましては、先ほど言われましたように、自衛隊のヘリ、残念ながら、陸路がずたずたでありましたし、海岸線も、燃料の基地あるいは港、ほとんどがやられ、そして燃料を蓄えるサービスステーションもやられておりましたので、本当に燃料の点では、これから検討課題だというふうに思いますし、私どもも反省をしながら、このことについては努力をまたしていきたいというふうに思っているところであります。