2021-04-09 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
こういったサービスカットや増税で財源を生み出すんじゃなくて、本来は、保育以外の歳出をどこかから、これはなかなか難しいことなんですが、カットして、その分を保育の財源に充てるということを目指さなきゃいけないと思うんです。
こういったサービスカットや増税で財源を生み出すんじゃなくて、本来は、保育以外の歳出をどこかから、これはなかなか難しいことなんですが、カットして、その分を保育の財源に充てるということを目指さなきゃいけないと思うんです。
自己負担アップ、年金カット、消費税アップ、サービスカット、そんな改革だったら、やらない方がいいです。ケアプランの有料化もやめるべきだと思います。大臣、いかがですか。
多分、厚労省の検討会議や審議会では、現場の声や弱者の方々、患者の方々、高齢者の方々の声を重視して厳しい改革ができないから、同じテーマを全世代型社会保障検討会議で議論して、ばっさりとサービスカットや自己負担増を厚労省の頭越しでやっていきたい、そのための全世代型社会保障検討会議ではないかと心配しております。 そこでお聞きします。
安易なサービスカットや利用抑制につながる負担増は適切ではありません。総理の認識をお伺いします。 日米貿易交渉に関連して、突然、米国のトウモロコシ購入の話が出てきました。 日本でのトウモロコシの病害虫被害が理由であるようにも言われていますが、国内でのトウモロコシの病害虫被害の程度と不足分の規模について、総理にお尋ねします。
四月二十三日に財政制度審議会から提案されている改革の方向性、ここに配付資料がありますけれども、障害者も含めてこういう自己負担アップ、サービスカット、来年、法改正してやる可能性はあるんですか、ないんですか。 きょう、障害者雇用の審議ですけれども、障害者雇用とセットで、肝心の、こんな自己負担が一割も二割もアップして、サービスがカットされたら、これはたまったものじゃないですよ。根本大臣、いかがですか。
○山井委員 消費税アップ、そして自己負担アップ、介護福祉サービスカットというのは、国民からは理解は当然されないと私は思いますし、だから私、言ったじゃないですか、可能性がないんだったら否定してくださいよと。でも、否定しなかったじゃないですか。 言っておきますけれども、残念ながら、この財政審の提案は今までから多くが実現していますので、私たちの大反対にもかかわらず。
これは女性活躍支援で、私も議員になる前に高齢者福祉の研究をしておりましたが、財政審に基づいて、配付資料にありますように、簡単に言いますと、一割負担を二割負担にする、介護保険の自己負担を、そのことと、要介護一、二の生活援助サービスを介護保険から切り離して地域支援事業にする、こういうサービスカットが財政審で提案されていまして、これが、この配付資料にもありますように、スケジュール表では、六ページにありますように
そして、これから医療費が上がってくるわけだから、この医療費が上がってくるのを、本当に健康な人を増やして、そしてその部分本当に必要な人に医療費を回していく以外、この難しい社会保障の医療費を乗り越えていく、サービスカットなくして乗り越えていく方法はないと私は思うんです。
そして、軽度者切りはだめですよということで軽度者サービスカット防止法案。そして五点目の、まさに介護離職防止につながる介護休業・介護休暇拡充、介護離職防止法案。こういう五つの安心から成り立っているということでございます。
年金水準の低下に加えて、医療や介護の負担増やサービスカットによってぎりぎりの生活を強いられている高齢者は、わずかな額でも年金が下がれば、たちまち生活が立ち行かなくなることが丹羽君にはわからないんでしょうか。そうした弱い立場にある人々の声を無視して採決を強行した丹羽君は、御祖父である丹羽兵助元労相の、葉っぱの裏に光を当てるのが政治という言葉を忘れてしまったんでしょうか。
○山井委員 服部先生に改めてお伺いしたいんですが、今回、サービスカットじゃないんだ、多様なサービスなんだ、高齢者にとってもいいんだというような趣旨の答弁を田村大臣もされているわけですけれども、今回の要支援カットによって、高齢者にとってよりよいサービスが利用されるということはあると思われますか。
こうすれば、事業者も撤退して、そして雇用も維持されないわけで、まさにそれで家族の負担がふえ、もっと言うと、経済や財政にも悪影響を及ぼすということが明らかになってきておりますので、きょうはもう質問できませんが、私は、本当は生活援助のサービスの専門性についてもちゃんと評価いただきたいと思いますし、自治体のサービス単価が下がったときの事業撤退、サービスカットの責任、誰もとれないわけですから、そういったことをしっかりと
消費税を増税するにもかかわらず、高齢者サービスカット、難病や小児がんの患者の自己負担アップはあり得ません。 安倍政権は、重い負担を押しつける一方、消費税増税とセットで、五兆円も使って、景気対策や公共事業、復興特別法人税の前倒し廃止と、大盤振る舞いをしようと検討しています。
大返済時代」という番組で、総額二百兆円にも膨らんだ全国の地方自治体の借金がサービスカット、負担増として住民生活を圧迫している現状がリアルに報じられました。 障害者医療費の補助制度がなくなったために長年住み慣れたふるさとを離れて隣の県に引っ越さざるを得なかった夫婦、しかし、引っ越し先の県でも四月から新たな負担が導入されて途方に暮れる姿が映し出されておりました。
大返済時代」と題して、地方自治体の債務残高が総額二百兆円にも膨らんでいる、そのことがサービスカット、それから負担増として今住民生活を圧迫している現状がリアルに紹介されました。ちょうど島根県の実態が映されまして、障害者の医療費の助成がそういう下でなくなって、残念ながらふるさと島根で住むことができなくなって隣の鳥取県に引っ越されて、こちらではまだ助成があるので何とか夫婦で生活できると。
いつもケアマネ、ケアマネと言われて、サービスカットは全部ケアマネが悪いことをしたということになってしまうんです。そこが大問題なわけです。 最後になりますが、やはりこの介護職員の待遇改善は待ったなしです。先送りは許されません。ねじれ国会ではありますが、やはりこういう緊急性の高い法案については、与野党を超えてしっかりと成立させて、介護職員の待遇をよくしましょうよ。
実際、この介護保険改正でサービスカットの駆け込み寺に生協がなっている。何かこういう介護保険改正の下請になるのは私もおかしいのではないかなと思います。 そういう意味では、事務局の方々も本来の趣旨と違うのではないかと。本来、国がやるべきサービスを、介護保険の中で国がやってくれないとおかしいのではないかという声が生協の中からも上がっているわけであります。
現場では既に一律にそういうサービスカットするような指導をやっているんですよ。こういうことが正しいんですかと。私の質問に答えていただきたいんですが、生活援助中心のサービスが一律に不適切だという指導は正しいんですか。
また、これからもサービスカットで御苦労をかける面もあるが、どうか何とかよろしくお願い申し上げます。最前線で頑張っていただいている皆さんは国の宝です。
これはどういう経過かといいますと、同じ中野区民を代表する区議会においてこれは当然問題になると思いますが、片方の中野局だけがそうしたサービスカットがされると不公平じゃないか、こういう話になったらしいんですね。お出になった方は、庶務課長の草間さん、それから集配課長の振原さんとおっしゃる方というふうに伺っておりますけれども、この方が、中野北も秋にはやるんだ、このように答弁をされているというんですね。
ですから、私は先ほどの二度配達のサービスカットの問題もそうですけれども、こうした問題も一方的に郵政省がおやりになるのではなくて、少なくとも地域住民とのコンセンサスを求めつつ、たとえば具体的に言えば自治会だとか、そういうものもありましょうし、あるいは一番公にはやはり東京で言えば区議会など、議会ですね、そうしたところとのコンセンサスを得た上でどうしてもやらなきゃいけないもの、あるいはまたやってもいいと住民
配達、取集のサービスカットを中心とする効率化、合理化を進めておられるようですけれども、特に市内の二度配達を一度配達にするという実験的な作業が行われていると伺っています。具体的に、東京郵政管内で現在その対象となっている局が何局あって、どこなのか、そしてまた今後計画している局があるのかどうか、お聞かせをいただきます。
それ以外のもろもろのサービスカットということを含めまして、百億を超える額を何とか捻出しなくてはならぬ。捻出しなくてはならぬというよりも、現実にもう金がないということでございまして、それをほかのサービス機関を合わせましたものが百億を超えるということでございます。
そういう意味で経営の合理化、つまり経済性に合わせるようなやり方は、業務量が横ばいのときには今度はそれをどうして減すかというと、必要条件をそろえた配置をさらに人を減すとか経費を減すということになると必然的にサービスカットにつながるわけであります。たとえば貨物列車をもっと合理的に運転するならば、ヤードに貨車をためておいて、そして三十なり四十まとまったときに初めて列車を動かす。