2007-10-23 第168回国会 参議院 総務委員会 第2号
やはりそういう利用サイドの視線で是非整備の議論をしていくべきだと思いますし、そのときは、先ほど大臣がおっしゃっていた国が責任を持ってというのはそういうところまで、利用イメージまで、遠隔医療に使うのであれば、じゃどこの病院のどの先生がどんな形で診ていくのかという、そういう最終的なサービスイメージまで考えてこのデジタルデバイド対策というのをしっかり行っていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
やはりそういう利用サイドの視線で是非整備の議論をしていくべきだと思いますし、そのときは、先ほど大臣がおっしゃっていた国が責任を持ってというのはそういうところまで、利用イメージまで、遠隔医療に使うのであれば、じゃどこの病院のどの先生がどんな形で診ていくのかという、そういう最終的なサービスイメージまで考えてこのデジタルデバイド対策というのをしっかり行っていくべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
このネットワークとサービスイメージが既に確立しております今日において、これをやはり維持していくことが経営戦略上重要であるというふうに思われますので、大手の民間宅配事業者が、一定の地域について、例えば大手の業者がそれなりのサービスを提供できるということは確かではないかと思います。
このネットワークとサービスイメージが既に確立している今日におきましては、それを維持することが経営戦略上極めて重要であると言われているところでございます。 このため、郵便事業会社に対して法律上どういう義務が課されているかということにかかわらず、大手の民間宅配事業者が一部地域から撤退したり、あるいは一部地域の料金のみを引き上げたりということは想定しがたいと考えているところでございます。
したがって、民間の宅配業者も過疎地においてもサービスの提供をしっかりと行っているわけでございますので、このネットワークとサービスイメージが既に確立している今日の状況では、それを維持することがむしろ事業戦略上極めて重要である。一部の地域からのみ撤退する、一部の地域の料金のみを引き上げるというようなことは想定しにくいのではないかというふうに考えているところでございます。
また、毎年五月の下旬に行っておりますＮＨＫの放送技術研究所の公開、これはことしは五月の二十八日から三十日まで三日間行われるわけですけれども、この中で、ことしは特にＢＳデジタル放送の具体的なサービスイメージというのをごらんいただけるような準備を現在進めているところであります。
具体的なＢＳデジタル放送開始時のサービスにつきましては、午前中の審議で申し上げましたので省かせていただきますが、デジタル放送普及後のサービスイメージを今の段階で申し上げるにはまだ若干流動的な面がありますけれども、例えば、ＢＳデジタル放送の開始時点での放送が文字中心のサービスになると思うんですけれども、将来的には文字情報に加えまして動画を提供することも検討されると思います。
具体的なサービスイメージといたしましては、気象情報、あるいはコンパクトな文字中心のニュース、非常災害時や事件、事故の際の安否情報、それからライフライン情報。ライフラインと申しますのは、電気、ガス、水道、電話、交通機関がどういう状況になっているかというような情報です。
それから、マーケティングという御質問でございますけれども、昨年、十年の一月から二月、そしてまた、先ほど岩城先生から御質問いただきましたけれども、ことし二月に渋谷の局で一月以上実験もやっておりますので、この辺先生から御指摘いただくとまだまだ十分でないかと思いますけれども、とにもかくにもこのあたりのことは最低限させていただきまして、そして今申し上げましたところのサービスイメージというのを現在つかんでおるところでございます
データ放送につきましては、公共放送としてのデータ放送という観点で私ども今サービスイメージを練り上げているところでございますけれども、できるだけ暮らしに役立つとかあるいは生活に役立つようなものを今考えてございます。
ついでにちょっと申し上げますと、これはやはりＮＴＴもそういうことをあれしていますけれども、調査室の方が取りまとめてくだすった資料の中に、いわゆる「広帯域ＩＳＤＮのサービスイメージ」、これはもちろんインテリジェントも入っているんですよ。そういう中で、家庭にあってはということで、ハイビジョンとかクリアビジョンとか、それから高機能端末、これはパソコンでしょうね。
目途は五十八年十月ということでございますが、放送内容については、ただいま考えておりますサービスイメージとしましては、字幕番組、いわゆるテレビ小説という番組がありますけれども、あの番組を聴力障害者の方がごらんになってもわかるように、同時に字幕をダブらしていくという放送をまず大きなサービスとして実施をいたしたい。