1949-05-12 第5回国会 衆議院 厚生委員会 第18号
あるいは支拂基金は、本來の目的はプール機関である、あるいはサービス機関であるということでありますが、その範囲を拡張し、あるいはその権力を強大化して政治機関に移行する危險があるとお考えになりませんか。
あるいは支拂基金は、本來の目的はプール機関である、あるいはサービス機関であるということでありますが、その範囲を拡張し、あるいはその権力を強大化して政治機関に移行する危險があるとお考えになりませんか。
以上法案の大要でありますが、本委員会の審議の概要を申上げますと、先ず一委員から、賣捌手数料の最高限を一ケ月一万一千百円としたのはどういうわけか、むしろ沢山賣らせるよう奬励すべきではないかとの質問に対しては、元來、賣捌所は不便な場所にサービスとして設けるものであつて、大口購入は郵便局で、小口購入は賣捌所でというのが建前であるのに、この制限がないと賣捌所で大口需要に対して割引して賣捌かれる虞れがあるから
商業またはサービス業を主たる事業とする事業者については、二十人を越えてはいけない。これもすいぶんひどいものでありまして、二十人くらいの使用者を使つておるところはたくさんある。これは中小企業でないということは言えない。これらもすベからく五十人くらいまでふやしていいと思うのでありますが、その点は政府当局はどう考えておるか。
また商業またはサービス業については、二十人ではこれもまた除外されるものが非常に多くなり過ぎる。これでは本法のねらいが相当はずれてしまうということを感ずるものであります。
○小金委員 現行の諸般では不十分であるから総合的な普遍的な中小企業等に関する協同組合法をつくるのだという趣旨でありますが、この法律の第一掲げてありますように「中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、こう言つておりますが、これは業態から見ましても、工業とか鉱山業というものとサービス業というようなものを
つまり労働組合以外の労働者の團体を、あれで禁じているというふうにもしとられるなら――それは労働組合法自身がいつておりますように、労働組合法の特別のサービスの提供を受け得るというような種類のものは、これは憲法の規定以上に出ているというふうに解してさしつかえないと思うわけです。
○中田政府委員 登録したものを、公衆の閲覧に供しまして、注文者のサービスに資するということは非常に有益なことと思い、この意味において閲覧所はなるべく多くして、注文者に比較的簡單に見えるようにという点は、松井委員と同じ考えでございます。できるだけそうやつて行きたいと思います。
但し、これを実施いたしました結果、それではどうも注文者のサービスをするために不便で、あるというような実情がございますれば、これらの副本をとつて台帳を備えることは、それほど技術的にはむずかしいことではございませんので、適当にこれを拡張して、あるいは地方事務所とか、あるいは各区に一つとか、あるいは主要の都市にもつて行くというようなことも、また今後考えて遺憾のないようにいたしたいと思つております。
ただいまのところ通信省といたしましては、電話のサービスも悪い、十分に機能を発揮しておらない点につきまして、まことに相済まない次第であると考えております。
これはその結果において配当ができるかどうかという問題にもなつて來るわけでございますが、私どもといたしましては純粹に客観的な立場に立ちまして、各生命保險会社が一方において経営の合理化をはかり、また他方保險契約者に対するサービスをするということで、新契約の獲得ということを各社が考えられるのももつともでございますが、私どもとしてまず第一に望むべきことは、社内の健全化ということに重点を置くべきであつて、相なるべくんば
その点につきましては結局日本の保險会社が、相当経営を合理化してサービスもよくするということによつて、公正な競爭によつて、なるべく外國の保險会社の必要以上の契約が出ないように努めて行くというような方向に、進んで行くよりほかないと考えております。
それから、すでにお話も出ましたのですが、鉄道の方でいろいろ國民にサービスする点がずつとマイナスになる、あるいはむしろ業務が遂行できないかもしれない、そういつたようなお話がございました。
それはさすがにいわゆる乘客を大切にすると言いまするか、サービス心の発露から非常にこれについては中止を最初から希望せられておつたのであります。その点は非常に感銘を受けました。
五千円を起える額に対しましては百分の一の割合を乘じて得た金額となつており、印紙につきましては、賣さばき人の買受月額にその買受月額一万円以下の額に対しましては百分の三、一万円を起える十万円以下の額に対しましては百分の二、十万円をこえる額に対しましては百分の一の割合を乘じて得た金額となつておりまして、その算出が頗る複雜でありますのみならず、少額の賣さばき所に対する手数料が余りにも少く、從つて賣さばきサービス
それはどういうわけかというと、今御指摘のような、往々にして大量の使用者に、俺の方から行けばこれだけの率をというようなことで、半分ぐらいの率を分けてやつて價格以下に賣る虞れが多分りありますので、そういうことを避けたいということが一つと、もとより賣捌所というものは、本來の姿の窓口ではありませんので、できるだけサービスしようというので、わざわざ本局まで行つて切手を買うというのは氣の毒である、大きな何千万円
つたところからこの勢力に協力して、日本の経済の復興と生産力の増強のために努めて行くといつたような考え方が、今非常に必要な時期であると叫ばれておりますが、労働省当局はこの労働組合法の改正を通して、日本の労働者の労働意欲を減退せしむるこの行き方——資本家がそういう考え方で労働者と相協力一致して、日本の再建のために邁進することが一番正しいと私どもは考えておりまするが、そういう点について——労働省は労働者のサービス
これは鉄道運賃の値上げ等に関しましても、しばしば御質問を申し上げ、意見を申し上げました通り、一方に運賃を値上げする、それに比例する以上に十分にサービスその他の点において、努力しなければならないことはもとよりなのであります。職員を訓練することはまことに賛成だと思うのでありますが、訓練することについて、何らか新しい構想をお持ちになつておるかどうか、それを伺つておきたいと思います。
次にちょつと簡単にお答え願いたいのでありますが、いわゆる定額貯金に対して一年を半年にされたということは、現行の例によつてサービスを改善されたということでありまして、非常にけつこうでありますが、これに対して金額制限をもつてせられておるのであります。この金額の制限こそ、もう少し上げていいのではないかと考えておるのであります。
これは手数料も、これに要するところの人件費、あるいは紙の代金も非常に高くなつたので、こういう線で進むことは、これは社会の趨勢からもつてして、当然なこととは思いますけれども、ややもするとサービス本位でやろうとする銀行でさえも、あるいは一円以上云々という問題を掲げて、宣傳しているようでありますので、郵便貯金というものは、これはもちろんバランス面に立つの必要はあるのでありますが、しかし公共的なるところのやり
○小澤國務大臣 人員整理の面において、逓信事業の一般國民に対するサービスを落さないということ、また現在の労働力に対してさらに強化しないという目標で、その許す範囲内で行政整理をやろうと考えております。
この四十万をどこへ持つて行くかというと、今に輸出が盛んになるだろうから輸出産業へ持つて行く、輸出産業が盛んになればサービスの仕事が殖えるからそこにも廻す。この輸出産業とサービスで二十万廻す。それからあとの二十万はどうするかというと、研究の結果、戰災による燒跡の地ならし、煉瓦の取り片付け、それから都市衞生のためのどぶ浚い、公園の整理、掃除などに廻す。こう言つております。
今日よりももつともつと積極的に資源の開発をやり、またいわゆるパブリツク・サービスとしての國民に対する寄與もやつておつたように思う。この問題は相当重要な問題でありますので、商工大臣におかれましても、よく御檢討願つて、日本の資源開発のために万遺憾なきを期せられんことを切望いたします。機構の厖大のために、どうもこの通商産業省の設置法にむりがやはり出て來る。第一のむりは通商監、これは普通なれば次官でいい。
○澁谷委員 配電の事業は、民生の安定と直接の関係を持つておりまして、需要者へのサービスを使命とするものであります。該事業運営の合理化と民主的経営とは、その事業の公営化をまつて初めて達成されるものであります。つきましては、すみやかに配電事業の公営の実現のため、適当な旨方途を講じていただきたいことを切望するものであります。
五〇％復興できておるというところは非常に少いのでありまして、これがサービスの低下、そういうものを來しておるのであります。
この点につきましては労働者のサービス省であります労働省が責任を持つて、もし反動的な事業主体がそういう行為に出ましても、これこそ不当労働行為でありますがゆえに、断固嚴罰をもつて臨み、さようなことのないようにわれわれは希望してやまないものであります。
○小澤國務大臣 航空保安廰がありますが、この仕事は大体において、連合軍の航空路に対する一つのサービス的なことをしておるのでありまして、日本が航空機をいつ持つかという問題は、結局関係方面との了承がいつつくかという問題でありまして、今私どもはこの問題について、いつそういうことができるかは答弁できない次第であります。
○井之口委員 それからもしこの制度を実施いたしまして、これからサービスをよくし、いろいろと運営して行く上に、なお資金面でうんと必要とするようなことが將來起つて参らないでございましようか。
それから電氣通信省の方は、電信、電話、無線電信、無線電話というものでありまして、一面において私どもは何とかして現在のサービスを低下しないように努力いたしておるわけでありまして、機構のいかんにかかわらず、その仕事の量はふえて行きこそすれ、減つて行くとか、またサービスを低下することに対しては、われわれは消極的に考えなければならぬのでありまして、何とかこのサービスを少い人によつて合理的に、能率的に運営したいというのが
又事業の施設は戰爭中の改善を停止しため、或いは戰災における大きな打撃のために、徹底的に荒廃をいたしておりまして、この実態を知らない一般の人々は、なぜ通信事業が復興しないのか、そうして更に進んでは從業員のサービスが惡い、一生懸命やつておらない、こういう非難を浴せておるようでございますが、その場合におきましても、一例を申上げますならば、東京中央電話局における施設を採り上げて見ましよう。