1950-02-20 第7回国会 参議院 外務委員会 第4号
尤も自由な統制のない外国航路において活動するためにはできるだけ低いコストで、よいサービスを提供する必要がございます。これをしなければ到底世界の海運界において活動ができない、生存ができないということは自明でございます。コストを引下げるためには、新造船価を下げる必要がございます。
尤も自由な統制のない外国航路において活動するためにはできるだけ低いコストで、よいサービスを提供する必要がございます。これをしなければ到底世界の海運界において活動ができない、生存ができないということは自明でございます。コストを引下げるためには、新造船価を下げる必要がございます。
それで若しもそれでいけなかつたら、それでは公務員の団体交渉とか、或いはストライキの権利を持たすべきではないかということは、これは国民に対して公務員はサービスをするというわけでありますからして、その公務員と国民との間にストライキをやつたり何かして、そうして国民に非常な迷惑を掛けるということは、これはよくないことだと思う。
これは公務員が国民に対してサービスをする上において、是非これは必要だと思つてやつておることでありまして、これは給與がうまく行かないから、こういうものを皆解いてしまえというようなことは、これは私は理屈にならないと思います。
但しそれに対して給與というものは、国民がそのサービスに対しての報酬であると心得えるのでありますから、国民としても、公務員を国民の平均生活水準以下に置いておくということはあり得ないだろうと、そう想像しております。
実は最近電話関係のサービスが、非常に一時から見るとよくなつた。これは事実でありまして、その点われわれも感謝をいたしておるのでありますが、一面料金も相当高くなつて参つておる。しかるに電話料金の請求につきましては、御承知のように一通話幾ら、市外通話幾らということで、一本建でありまして、なかなか市外通話の内容等は加入者にはわからぬのであります。
しかしこの審議会ですぐ結論をつけられてしまいますとちよつと困りますので、そういつた点、一般民間の意見も仰ぎ、なお日本の今置かれておる現状から見まして、関係方面がこれに対してどういう考えを持つておるかを愼重に考慮して、その答申を得、その答申に基いて政府が再検討をしまして、結論から申し上げまするならば、コーポレーシヨンとすることによつて国民大衆が利益を受け、サービスが改善されるよう、大きな機構の改革でありますから
○小澤国務大臣 御指摘の通り、まず郵便事業のサービスを改善しようというのには、何をおいても従事員の考え方、また勤務ぶりが重要な問題であります。従つて勤務ぶりが良好になるということの一番重要問題は、いわゆる手当、俸給等の待遇問題であるのであります。しかし御承知の通り郵便事業に従事する諸君はいずれも公務員でありまして、従つて公務員法の適用があり、同時に給與法の制限があるのであります。
もちろもそれに合せまして、電気事業の民主化、いわばサービスの改善、あるいは問題になつております電源開発等が容易に行える方向に向う、こういうことは従たるねらいとして、もちろん入つておるものと推察いたします。
それから民有民営の発送、配電の一貫運営によりまして、経営の合理化、サービスの改善をはかり得るのではないか。それから第三に水力発電所と火力発電所とを不可分の一体として、運営することができるではないか。以上のような考え方によりまして、松永案にきめる。
一時国鉄の全般のサービスぶりが、国民から非常にとやかく申されましたが、われわれの見るところでは最近確かに非常によくなつたと、この点は大いに感謝をしているのであります。ただこうよくなつたにつきましても、従業員諸君がいろいろな面において相当犠牲を拂つている面も、確かに多いじやないかとわれわれは考えるのであります。
しかるにどうもこういうもので、いうところのサービスの向上なんというものができるのかどうかと、はなはだ疑問に思うのでありますが、こういう点はどんなお考えでありますか。御説明願いたいと思います。
サービスの向上が基本だということが御説明にもありましたが、乘客のサービス、あるいは貨物の取扱いに対するサービスばかりでなく、一般の交通者に対して、鉄道として当然こういう施設をやるべきものだとわれわれは考えているのでありまして、万一事故が起りますと、鉄道関係の方などは、すぐこれは行政整理のためだということを軽々しくおつしやる方もありますので、私はこの際、一体踏切りというものが全国にどのくらいあるものか
ところが実際の仕事は一般市内の歯医者さんと同じようにやつて、価格サービスについては一般の歯医者さんと一緒、あるいは場合によつてはそれよりも高いのじやないかというふうなことがあるが、一体これはどういうことに契約をしてあるのか。
国会に対しますサービスのうちで、館の立法考査局を通じましていろいろリファレンスいたしておりますが、できました当初におきましては御利用の場合も少かつたと思いますけれども、国会も回を重ねますにつれまして、相当数のお問合せ、照会がございまして、それぞれ、リファレンスをいたしております。
サービスを非常にしておりますので、私預金の窓口を見ましても、銀行へ行かずに小額の預金者は郵便局へ来る。非常にサービスのいいということは私感謝しておるものでありまするが、余りにも預金に対するコストが高く付くのじやないか、これらに対しまして相当に御当局において考慮して頂く必要があるのじやないかと思います。又独立採算制をとる上においては、各部属々々に相当の権限を與えなければならんのじやないかと思います。
これは八千三百万近い同胞のサービス機関であると私は堅く信じております。大臣が一般会計から赤字に対しては支出するのはこれは至当であるという見解に対しましては、本議員は絶対に支持するものであります。小額、零細な金を集めるという働きをしておる。この奔走に対しましては満腔の敬意を表すものでありまして、一般大銀行と違つて預金額は極めて少い。
そうすることによりまして、企業の創意と努力によつて併給力の増強とサービスの改善を図つて行きたい。同時に公益事業委員会の指導監督によりまして、適正な料金或いは投資者の保護乃至は事業相互間の電力の融通ということを実行して参りたいというような考え方であります。
しかし私はこれに対して、さらに二つ三つの定義を現段階においては加えたいと思うことは、安全、正確、迅速というようなことのほかに、最低の料金でこの三つの条件を果すこと、またさらにサービスをする従業員というものは、一般大衆に親切にするということ、それからもう一つは、現段階の財政方針では独立採算制を堅持すること、こういう六つぐらいの条件で電話の復興をはかることが適当であると、常に私は考えております。
同じ費用をかけるならば、そういつたことをもつと具体的にやつて、そして一般国民にもよくサービスのできるようにした方が、かえつて効果的じやないかと思うのですが、そういうことを考えますと現業二割、非現業何割とかいつてずばつとやつた結果、現業面なんかにおいては相当不合理な面が出て来ておるということは、率直に言つてあると思う。
従つて政府といたしましてはその決議の内容に沿う趣旨において、どうしたら電信電話の復興が可能であろうか、また拡張が可能であろうか、一歩進んで、現在ややもすれば国民から非難のあるところのサービスの改善が、どうしたならばできるかということを鋭意檢討して参りました。
第四には、地方における家畜衛生のサービス・センターとして、直接家畜飼養者に接触し、衛生思想の普及を行い、また広く団体の技術者関係獣医師にこの施設を利用せしめ、家畜衛生行政への協力を促進し、真に効果を高めることとしたいのであります。 以上が家畜保健衛生所法案の大要であります。何とぞ愼重御審議の上、すみやかに御可決せられんことを希望する次第であります。
第四には、地方における家畜衛生のサービスセンターとして、直接家畜飼養者に接触し、衛生思想の普及を行い、又広く団体の技術者関係獣医師にこの施設を利用せしめ、家畜衛生行政への協力を促進し、真に効果を昂めることとしたいのであります。 以上が家畜保健衛生所法案の大要であります。何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決せられんことを希望する次第であります。
それに対して、我々のこういうような法律に決められました、或いは農林省の国家方策として奨励しておりまする家畜衛生業務を、うまくやりますためには、どうしでも専門的の技術を、うまい機構で以て、最も能率的な機構で以て末端まで流して、そうしてこの農民にサービスをするのでなければ、うまく行かないわけであります。この最後のところが、終戦後になりまして非常に混乱に陥つてしまつたのであります。
アメリカなどの大学の例をとつてみましても、官立大学にはないのでありますが、私立大学というものは大体宗教のある種の団体との連繋がありまして、どこの大学に参りましても、学校の中にチヤペルー教会があつて、毎朝学生はそこに行つて一応の宗教のサービスを受けてから学校の講義を受ける。
あいにく二十四年はちようどはしけ業者で申しますと、恥東港運株式会社が解体いたしまして、各独立体になる時期でありましたので、引取る上から見て、引取れば当然サービス荷役をしなければならぬ関係から、作事等に非常に経費がかかるというので、なかなか応じてくれません。
やはり荷後の石炭をたくさん持つて来てくれるので、それを余計出してもらうように一生懸命お得意さんをサービスして酒や何かをやつておるというふうにしかとれないのですが、そう解釈してよろしゆうございますか。どろぼう炭というのはちよつと言い過ぎだと思いますが……
御承知の通り公務員は新憲法下におきましては国民に対する公僕であつて、国民に対してできるだけのサービスをしておるのであります。国民に対してストライキをすることもできませんし、団体交渉をすることも禁止されております。
そうしてひとえに公務員は新らしい考え方から、国民に対してサービスをしておるということでありますから、何とかしてこれを救う途が必要であろうと痛切に感じます。それで我々もできるだけの調査をし、研究をして、間違いのない資料をこれから先でも御要求になれば幾らでも出しますから、どうかこれを以て日本の公務員のために一つ御盡力下さることをお願いいたします。
それですけれども、我々の申上げますのは、少くとも国民一般の生活水準を保たすということは、これは国民に対するサービスをしておるのでありますから、そのサービスに対して即ち納税者がお金を公務員に出す、それが即ち給與である。我々の給與という考えを新憲法下に全部切替えまして、これは国民から貰うサービス料だ、こう考えておるのであります。
これは国鉄の裁定のときにも問題になつたが、少くともあなたがこういう権威ある著述を出されている見地からは、ことに現に労政局長ということで、日本の労働行政を円滑に進めるための、サービス省としての労働省の重要なポストにおられる方である。そのあなたが政府の立場に立つて便宜的に解釈を曲げて行つたのでは、あなたの労政局長という肩書きが泣きますよ。
放送法その他によつて、特別なきびしい制約事項をいただいておりませんかわりに、何ら国家の保護をも受けておらないわれわれ一般放送業計画者において最大の関心事は、サービス・エーリアを決定する周波数、電力、それから放送所の位置、そういうものを決定する上における制約事項ということであります。
というのは本国におきましては各コルレスとも、向うの私どもの引合先に対しては、やはり競争でサービスと申しますか、たとえば五割の前渡金をＬＣとともに六割、あるいは他の勘定の面であとは二割というようにめんどうを見るのが、商売人と銀行との信用のある際の当然の行き方でありまして、コルレスを持つてもらう方が、私どもの相手先がやりいいということを私は申し上げたいと思います。
○浦口委員 それでは最後に、実は私一昨日黒崎さんにも申し上げたのでありますが、火災保險の代理店が正規の一割の手数料をもらつて、それを契約者にいろいろな意味で、サービスとか礼とかいう意味で、料金を返すとかいうことでなしに、手数料の一部から、これがいろいろな形で契約者にいくらか還元されるということは、これは事実あるのでありますが、なぜこの千代田商業はそういう手続をとらずに、いわゆる引受団の十社と、黒崎さんのお
先ほど経理局長のお話によりますと、いかにも車両をりつぱにして、旅客のサービスを向上するということを御説明になつておつたようでありますが、何かこの数字を見ますと、逆のように思われるのであります。この辺の数字上の操作がどういうようになつているか、ちよつと御説明を願いたいと思います。