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2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号

このバイオミメティクスにつきましては、環境省といたしまして、生物の特徴を商品やサービスに応用したビジネスについての調査も平成二十九年度に実施してございます。その調査では、マグロの体表の粘膜機構を模倣いたしました船底の防汚塗料やカモメの羽を模倣した省エネ扇風機などを展開している企業につきまして、事業開始の経緯や成功要因を調べてございます。  

中井徳太郎

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 3号

例えば、消費者問題に対しての関心では、商品やサービス消費や廃棄に伴う環境資源問題に関心を持つ人は二九・六%と、食品安全性それから表示の問題に比べてかなりこれ低くなっているんです。  伺ってまいりたいんですが、環境省の取りまとめによりますと、食品廃棄物等の推計量平成二十八年度で二千七百五十九万トンと公表されています。

平山佐知子

2019-12-05 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号

最初に食事をするのはサービスエリアなんです。日本でおいしいものを食べる、高い、それにはうんとお金を使う。しかし、行ってすぐぐらいは自分の国から持ってきた安いものを食べようというので、サービスエリアで食べるんです。それで、きれいなところで、外で食べて、そこの残り物をごみ箱に入れていくわけです。そのすぐ近所に養豚場があるんです。非常に危険な状況なんですね。

篠原孝

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号

このバイオミメティクスにつきましては、環境省といたしまして、生物の特徴を商品やサービスに応用したビジネスについての調査も平成二十九年度に実施してございます。その調査では、マグロの体表の粘膜機構を模倣いたしました船底の防汚塗料やカモメの羽を模倣した省エネ扇風機などを展開している企業につきまして、事業開始の経緯や成功要因を調べてございます。  

中井徳太郎

2019-12-05 第200回国会 参議院 環境委員会 第3号

例えば、消費者問題に対しての関心では、商品やサービス消費や廃棄に伴う環境資源問題に関心を持つ人は二九・六%と、食品安全性それから表示の問題に比べてかなりこれ低くなっているんです。  伺ってまいりたいんですが、環境省の取りまとめによりますと、食品廃棄物等の推計量平成二十八年度で二千七百五十九万トンと公表されています。

平山佐知子

2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 6号

次郎君        消費者庁審議官  小林  渉君        消費者庁審議官  高島 竜祐君        消費者庁審議官  坂田  進君        厚生労働省大臣        官房生活衛生・        食品安全審議官  浅沼 一成君        厚生労働省大臣        官房審議官    奈尾 基弘君        経済産業省商務        情報政策局商務        ・サービス

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2019-12-04 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第6号

次郎君        消費者庁審議官  小林  渉君        消費者庁審議官  高島 竜祐君        消費者庁審議官  坂田  進君        厚生労働省大臣        官房生活衛生・        食品安全審議官  浅沼 一成君        厚生労働省大臣        官房審議官    奈尾 基弘君        経済産業省商務        情報政策局商務        ・サービス

会議録情報

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

特に、第十八条のSNS等のサービス提供者に対する民事上の責任制限に関する規定については、日米両国の国内法制に違いがある中導入されたルールであり、規定の実施に当たっては、今後日米間でそごが生じ得る可能性があり、政府責任は極めて重いと考えます。  このように、参議院審議を通じ、日米貿易協定が日米双方にとってウイン・ウインの成果物ではなく、日本にとって完全敗北の内容であることは明らかです。

羽田雄一郎

2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号

二十一世紀の石油と呼ばれるデータの流通が国境をまたいで急速に拡大する中、将来を見据えると、物品やサービス貿易よりもデジタル貿易の方がはるかに重要となると考えられます。我が国においても、個人情報や知的財産などのデータを適切に保護しつつ、自由データ流通の実現により新たなビジネスモデル創出の土壌をつくることや生産性の向上に取り組むのは急務です。  

浅田均

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 9号

言うまでもなく、製品開発、サービス開発の中で大切なのは、消費者が何を求めているかというマーケット・インの発想です。しかし、日本企業体質はプロダクト・アウト。これは別に男性女性差別するわけではないんですけれども、プロダクト・アウト、男性得意です。家を造るのもそうです。あるいは、プラモデルを組み立てるのもそうです。

嘉田由紀子

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 6号

その行政評価によると、新商品とか新サービスに関わる情報は、定期的に中小企業から、独立法人中小企業基盤整備機構は把握しているけど、情報共有先は経済産業省のみであって、農林水産省には伝わっていないという話であります。  こういった指摘を受けて、今後どのように改善していかれるのか、お答えいただければと思います。

安達澄

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

舟山康江君 確かに、日米共同声明では、二つですね、日米物品貿易協定と他の重要な分野、サービスを含む、そこについて、前者が今回で言うところの日米貿易協定、そして後者がデジタル貿易協定ということは分かりました。  ただ、元々アメリカ側が言っていたのは、最初から日米貿易協定だったんですよ。

舟山康江

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 8号

次に、日米デジタル貿易協定第十二条についてお伺いをいたしますが、自国の領域内で事業を実施する条件としてコンピューター関連設備の設置要求の禁止がTPP同様に定められたということでありますが、一方で、十三条には、金融サービスについて、自国内にコンピューター関連設備の設置要求禁止が新たに規定をされております。  その意義と効果についてお伺いをしたいと思います。

秋野公造

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

これに加えて、地方においては、担い手不足、生活関連のサービスの維持、確保が地方では困難になる弊害も挙げられております。  ですから、このように、東京圏への一極集中の是正を喫緊の課題であると認識し、第二期総合戦略の策定を進めてまいる中で検討を深めてまいるというところであります。  どうぞよろしくお願いします。

北村誠吾

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 5号

東京圏への過度な人口集中の問題でございますけれども、東京圏におきまして、経済活動の効率性や日常生活の利便性などの集積のメリットを超えまして、生活環境面で弊害を生じさせるとともに、地方におきましても、担い手不足や生活関連のサービスの維持、確保が困難になるなどの問題があると認識をしてございます。  

菅家秀人

2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 8号

令和二年度の診療報酬改定については、これ全体でありますけれども、医療機関の経営状況、物価、賃金の動向、国民負担の在り方、これらを踏まえながらしっかり議論をし、国民一人一人に大事なことは適切なサービスが提供される、そのためには、今委員御指摘のように、歯科技工士の方もその役割を果たしていただける環境をつくっていく、そういうことを含めて、必要な財源の確保を図りながら取り組んでいきたいというふうに思います。

加藤勝信

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

これに加えて、地方においては、担い手不足、生活関連のサービスの維持、確保が地方では困難になる弊害も挙げられております。  ですから、このように、東京圏への一極集中の是正を喫緊の課題であると認識し、第二期総合戦略の策定を進めてまいる中で検討を深めてまいるというところであります。  どうぞよろしくお願いします。

北村誠吾

2019-12-03 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第5号

東京圏への過度な人口集中の問題でございますけれども、東京圏におきまして、経済活動の効率性や日常生活の利便性などの集積のメリットを超えまして、生活環境面で弊害を生じさせるとともに、地方におきましても、担い手不足や生活関連のサービスの維持、確保が困難になるなどの問題があると認識をしてございます。  

菅家秀人

2019-12-03 第200回国会 参議院 法務委員会 第9号

言うまでもなく、製品開発、サービス開発の中で大切なのは、消費者が何を求めているかというマーケット・インの発想です。しかし、日本企業体質はプロダクト・アウト。これは別に男性女性差別するわけではないんですけれども、プロダクト・アウト、男性得意です。家を造るのもそうです。あるいは、プラモデルを組み立てるのもそうです。

嘉田由紀子

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

舟山康江君 確かに、日米共同声明では、二つですね、日米物品貿易協定と他の重要な分野、サービスを含む、そこについて、前者が今回で言うところの日米貿易協定、そして後者がデジタル貿易協定ということは分かりました。  ただ、元々アメリカ側が言っていたのは、最初から日米貿易協定だったんですよ。

舟山康江

2019-12-03 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 第8号

次に、日米デジタル貿易協定第十二条についてお伺いをいたしますが、自国の領域内で事業を実施する条件としてコンピューター関連設備の設置要求の禁止がTPP同様に定められたということでありますが、一方で、十三条には、金融サービスについて、自国内にコンピューター関連設備の設置要求禁止が新たに規定をされております。  その意義と効果についてお伺いをしたいと思います。

秋野公造

2019-12-03 第200回国会 参議院 経済産業委員会 第6号

その行政評価によると、新商品とか新サービスに関わる情報は、定期的に中小企業から、独立法人中小企業基盤整備機構は把握しているけど、情報共有先は経済産業省のみであって、農林水産省には伝わっていないという話であります。  こういった指摘を受けて、今後どのように改善していかれるのか、お答えいただければと思います。

安達澄

2019-12-03 第200回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

国土交通大臣政        務官       和田 政宗君    事務局側        常任委員会専門        員        林  浩之君    政府参考人        財務省大臣官房        審議官      小野平八郎君        財務省主計局次        長        角田  隆君        経済産業省商務        情報政策局商務        ・サービス

会議録情報

2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

金融庁といたしましては、個々人のライフステージに応じた様々なニーズに見合う金融サービスが提供され、安定的に資産形成を行うことができるよう、環境整備に取り組んでいるところでございます。  特に、議員御指摘のとおり、高齢者の保有する金融資産が増大しているということも踏まえれば、高齢者の資産活用や資産管理については重要な課題であるというふうに認識をしております。  

中島淳一

2019-12-03 第200回国会 参議院 財政金融委員会 第5号

政府参考人(中島淳一君) 今議員御指摘のようなファンド、高齢者向けのファンドをつくってみてはどうかとか、あるいはそのフィナンシャルジェロントロジーを使えば、今行われております、ある意味画一的な高齢者対応というものがより個々人の状況に応じたサービスになるのではないか、様々な御提案、あるいはいろんな形での我々もアイデアも借りながら今後議論を進めてまいりたいというふうに思います。

中島淳一

2019-12-03 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

令和二年度の診療報酬改定については、これ全体でありますけれども、医療機関の経営状況、物価、賃金の動向、国民負担の在り方、これらを踏まえながらしっかり議論をし、国民一人一人に大事なことは適切なサービスが提供される、そのためには、今委員御指摘のように、歯科技工士の方もその役割を果たしていただける環境をつくっていく、そういうことを含めて、必要な財源の確保を図りながら取り組んでいきたいというふうに思います。

加藤勝信

2019-12-02 第200回国会 参議院 本会議 第9号

総理は、十一月二十日、参議院本会議で我が会派那谷屋正義議員質問に答え、夕食会の主催者は安倍晋三後援会であることを認めた上で、夕食会の費用については、ホテルと相談を行った結果、提供するサービスの内容や参加者の規模等を勘案し、一人当たり五千円という価格設定になった、同夕食会に関しても、参加者が実費を支払っている、ホテル側との合意に基づき、夕食会場入口の受付において安倍事務所の職員が一人五千円を集金し

吉田忠智

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 5号

政府参考人中原淳君) 地域住宅団地再生事業は、建物の用途の柔軟化による多様な機能の導入、地域公共交通の利便向上、介護福祉サービス事業者の参入等の推進によって居住環境の整備を図ろうとするものでございまして、公的賃貸住宅団地の建て替え等のハード整備ということは対象としておりません。  

中原淳

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 5号

福島みずほ君 高齢化が進む住宅団地において買物支援やコミュニティーバスの導入、介護サービスの充実が考えられていますが、現在居住している高齢者にとっては利便性が高まるにしても、若年世帯の流入を促進する施策が不十分ではないでしょうか。  先ほど森本議員からもありましたが、コンビニ、配送業、介護施設等での職は想定されているものの、それで十分なんでしょうか。

福島みずほ

2019-11-29 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 5号

この法案は、住民の高齢化、生活サービスの不足といった課題を抱える住宅団地を再生し、また、空き家の増加や担い手不足等に悩む農村地域等における農地付きの空き家を活用した移住の促進、さらに、施設の老朽化や低未利用化、利用の程度が低くなっているなどの課題を抱えている公的不動産有効活用などを内容としているものであります。  

北村誠吾