2006-03-30 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
具体的には、特許電子図書館あるいはサーチャーの研修などを通じて民間の企業のサーチ能力を向上するということが期待されます。それから同時に、民間の能力それ自体をもっと活用するという観点からは、積極的にアウトソーシングも進めていくべきだと考えております。既にサーチにつきましては株式会社を含みます三つの民間の登録調査機関に委託をしておりますけれども、今後更にそれを拡大をしていくつもりでございます。
具体的には、特許電子図書館あるいはサーチャーの研修などを通じて民間の企業のサーチ能力を向上するということが期待されます。それから同時に、民間の能力それ自体をもっと活用するという観点からは、積極的にアウトソーシングも進めていくべきだと考えております。既にサーチにつきましては株式会社を含みます三つの民間の登録調査機関に委託をしておりますけれども、今後更にそれを拡大をしていくつもりでございます。
したがって、例えば、そういった研修業務を通じて民間でのサーチ能力の向上にさらに努める。今現在、三つの機関で約千四百名ぐらいの方がサーチに従事しておられますけれども、私どもとしては、そういったサーチャーの方の人数がもっとふえる、あるいは受け皿になる機関ももっとふえるということを期待しているところでございます。
また、そのための、サーチを外注する先の人たちでございますけれども、やはり相当な能力がないと特許庁の審査を左右することになりますので、それにつきましては、私どもが具体的には研修をしまして、間違いなくそういうサーチ能力があるということになりましたらその人たちにお願いをする、こういうことを考えてございます。
ただ、その場合に、審査能力、サーチ能力というのが必要でございますので、そのサーチ能力を備えた会社につきましては、これは民間会社、株式会社でも結構でございますが、そういう能力のあるところは登録してもらって、そこを特許庁が使わせてもらうということでございます。
特に、サーチ能力が劣ると言えば失礼になるかわかりませんけれども、中小企業の方々とか個人で出願をされる方には、格段の、特別の配慮は必要だろうと思いますが、いかがでしょうか。