2021-05-14 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
取りあえず、緊急事態宣言に至らないようにするために、ステージ３の段階で、医療の逼迫がこの先起きそうだというのが見えた段階でやはり重点措置をやる必要があるんだというのがサーキットブレーカーの議論だったというふうに思いますので、そこは政府でも、少し遅れるとやはり緊急事態宣言のところまで行ってしまうというのが今回の広島、北海道、岡山のことだと思いますので、是非、尾身会長のお言葉を受け止めていただいて、改善
取りあえず、緊急事態宣言に至らないようにするために、ステージ３の段階で、医療の逼迫がこの先起きそうだというのが見えた段階でやはり重点措置をやる必要があるんだというのがサーキットブレーカーの議論だったというふうに思いますので、そこは政府でも、少し遅れるとやはり緊急事態宣言のところまで行ってしまうというのが今回の広島、北海道、岡山のことだと思いますので、是非、尾身会長のお言葉を受け止めていただいて、改善
○尾身参考人 サーキットブレーカーということで、具体的な強いアクションを打って、重点などを打っていただきたいということで、さらに、そのための指標をつくったのが、たしか私は四月の十五日だったと思いますが、大阪なんかも含めて、重点を始めたのは残念ながらその前だったんですよね。我々ももっと早くできればよかったとは思いますけれども。
たしか先月の半ばに、分科会で、サーキットブレーカーをつくるんだという議論があって、指標が新たに示されたというふうに思うんですけれども、今回は、このサーキットブレーカーというのはうまく機能したんでしょうか。
それで、一問目を質問したいと思うんですが、今現在、政府においては、この蔓延防止等重点措置を発動させるためのサーキットブレーカーの仕組みというのを検討しているというふうに伺いました。
その上で、第十五回の諮問委員会で尾身会長は、一月の緊急事態宣言発出について、サーキットブレーカーが利かなかったと、後ほどこの点も聞かせていただきますけれども、判断も遅かったということも述べられています。この委員会の中で、もう三月十八日の時点でですね、関西圏や宮城県での感染拡大に複数の委員から警鐘が鳴らされているということも読ませていただきました。
去年見たときに、やっぱりサーキットブレーカーとしての役割が本当に果たせたのかというところで、うまくこの組合せをしながらやるしかないんですけれども。
それで、時期が早かったかどうかという話は、特に今回のまん延防止重点措置というのは初めての経験ですよね、そういうことで、どういうふうになったら打つかという基準がまだ明確でなかったということもあるので、私ども分科会としては、我々の立場として、今回のまん延防止重点措置というものも含めて、サーキットブレーカーの話ですよね、去年はなかなか期待したようなサーキットブレーカーというのが機能しなかったと私は思いますけど
尾身先生が指摘しているポイント、幾つか、サーキットブレーカー、ポイントとしてモニタリング検査、高齢者施設に対する定期検査、深掘り調査という三点を挙げられておりますが、やはりこれが本当に、政府が具体的にこのポイントを徹底できるかどうか、これが本当に鍵を握るんだというふうに思います。
○尾身参考人 私は、機械的とサーキットブレーカーという言葉をあえて今回使ったのは、機械的という、自動的というよりもしっかりした考えがあって、余り、同じ状況なのに、片っ方の人はこう言って、片っ方の人はこう言って、意見がまとまらないということがないように、ある程度客観的にみんなが納得できるような考え方がまずあって、その上で総合的な指標ということであります。
そういう意味では、確かに、一番医療を逼迫しない、医療を守るという、我々が今サーキットブレーカーという考えをしているのも、実は、最終的には医療を守りたい、感染がどんどん増えて、どこでブレーキを踏めば医療が余り破綻しないようなことができるかということが議論の核心ですので、医療を守ることが今回の対応の中心的な課題であるという委員の考えは、私は正しいと思います。
この点について伺いたいのですが、今までの延長線上にはない対策を打つことがとにかく大切だ、そして、サーキットブレーカーというものをしっかりやる、モニタリング、深掘り調査、それから定期的な高齢者施設における検査、こうしたものをやる準備もしているというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、尾身会長に伺いたいのは、サーキットブレーカーになる対策というのは、また重点的なモニタリング調査と深掘りの検査については
この中の一つの条件はサーキットブレーカーということも盛んに言われていたはずです。もしまたそれだけの拡大兆候になっていけば、速やかに対策を講じなければいけないということも言われていたはずです。既に大阪府知事はまん延等防止措置、これ重点措置の発動を要請する検討に入ったという報道もあります。沖縄県知事もそのような発言をされているというふうに間接的に聞いておりますが。
リバウンド防止策の一つ目は、いわゆるサーキットブレーカー、サーキットブレーカーというコンセプトの下に、具体的には以下の三つのことをお願いしたいと思います。 まず一点目は、感染拡大の予兆が見られた場合には、いわゆるまん延防止等重点措置の活用も含め迅速な対応が必要だと思います。
実は、大きな山になってからでは遅いので、サーキットブレーカーという考えをして小さな山をどう探知するかということで、それは先生、ＰＣＲというのは重要な武器ですけど、これは我々は、ＰＣＲだけで判断するということは、これは総合的で、ほかは何かというと、実は疫学的な感覚というのは極めてＰＣＲと同時に重要でして、例えば、これは今我々がそういうふうにいろんな仮説を立てて今やっていますけど、新規感染者の立ち上がりというのは
これをどう、解除をした後にどういうふうな社会、感染症対策も含めて、検査体制のことも含めて、医療提供体制の充実を含めて、あるいはサーキットブレーカーが効くような、実はサーキットブレーカーは、去年の私ども分科会も、もう七、八月の頃からステージの考えを出したのは、実はサーキットブレーカー、ところが様々な理由で効かなかったわけですよね。
それから二点目は、いわゆる私はサーキットブレーカーという考えが非常に重要だと思います。一昨年も、そういうふうにプランをしたわけですけれども、なかなかブレーカーが利かなくて緊急事態宣言に至ったと思いますから、すぐ、ちょっとでも感染の拡大の予兆があったら、それを早く見つけて早く対応するということ。
ただし、今のところ、様々な理由でそれが首都圏の場合には探知しにくいという現状があるので、私自身は、仮に解除するかどうか分かりませんけれども、首都圏においては、解除したとしても、いわゆるモニタリングといいますか、重点的な検査、深掘りの調査等をして、いわゆるサーキットブレーカー、ブレーキが利くような体制を今のうちに準備してつくっておくことが極めて重要だと思っております。
ですから、尾身先生の今後のサーキットブレーカー、ブレーキの踏み方、そして、変異種が拡大するとすれば更に医療資源が逼迫するおそれもあるかと思うものですから、その点についての御見解をいただければと思います。
我が国ではこれまでも、取引所におきましては、市場の安定性、公正性を確保する観点からは各種の取組が行われてきているところでございまして、例えば価格急変時に取引を一時中断するサーキットブレーカー制度ですとか、一日の値動きの幅を一定限度までとする制限値幅などの制度が導入されておりますし、さらに、市場に混乱を来す注文を排除するという観点から、例えば誤った発注が起きた場合に一度成立した売買を取り消すことができる
例えば、投資家に冷静な判断を行うための機会を設けるなどの観点から、価格急変の増幅を防止するための措置として、例えばサーキットブレーカー制度ですとか制限値幅の制度などが導入されているところでございます。
これまでも空売り規制などを講じているほか、取引所におきましても、投資家に冷静な判断を行うための機会を設けるなどの観点から、価格急変の増幅を抑制するための措置といたしまして、例えば価格の急変時に取引を一時中断するサーキットブレーカー制度や、一日の値動きの幅を一定限度までとする制限値幅などが導入されているところでございます。
短期的なものですと、委員よく御案内のような、サーキットブレーカーということで一時的に取引をストップするだけじゃなくて、さらに異常な価格変動があった場合には、マーケット全体の取引を制限したり、あるいは特定の市場参加者の取引を停止させるという強力な介入権限が用意されています。
第三に、マーケットが異常な動きを示した場合に、サーキットブレーカーという一時的な停止に加えて、マーケットの異常な動きが激しい場合はマーケット全体の取引量を制限したり、あるいは特定のマーケット参加者の取引を停止させる、そうした強力な介入権限を持っています。いわばこの三段の構えによって、御指摘があったようなマネーゲームを防止すべく万全を期してまいりたいと思っております。
こちらは、専門の方に言うと、サーキットブレーカー、いわゆるストップ安ですね、それが発動されたと。手元にポートフォリオもありますが、大きく乱高下し、百四十六円台だったものが、一時、ろうそく足では百四十三円を試みるような大きな乱高下があると。
現に、最近は東証のサーキットブレーカーが発動して国債先物の売買が一時停止するということもありました。非常にマーケットは神経質になっています。こういったときに、もし一年後に二％のインフレが達成できない、しかし今回の政策の副作用が大きかった、この場合どうされるんですかと。はっきり言ってください。
まず、証拠金の引き上げの発動命令の前に、これは現在でもあるわけでございますけれども、取引所自身が、建て玉制限、それからサーキットブレーカーと呼んでおりますけれども、値幅制限の一つでございますけれども、そういったものを採用するなどといった取り組みは現在もなされているわけでございます。
先物相場が現物相場と比較して急激に変動した場合に、こうした取引を十五分間中断するサーキットブレーカー制度も導入してございます。投資家の冷静な投資判断を確保する仕組みを設けているところでございます。
なぜかというと、一時、今回のＧ７前には、サーキットブレーカーで時価評価をとめたらどうかというような議論まで出たんですね。
そしてまた、税制の場合でも、高齢者の場合には、アメリカのように、サーキットブレーカーといって、高齢者の住宅に対しては非常に固定資産税を初め低減するというシステムの導入も同時に考える必要があるかと思います。そういうようなシステムをつくりながら、バリアフリー、安心、安全な高齢者の皆様が住める町をつくっていただきたいという考え方を持っております。
そういう意味で、現段階でサーキットブレーカーとかというようなアメリカの制度をそのまま入れるのがいいかどうかという点については、まだ検討の余地があるのではないか。むしろ、今の住宅用地なら住宅用地の負担の急増というものをできるだけ抑えることによって、しかし、やはり資産価値に応じて負担をしていただく、そういう基本的な性格というものを考えて固定資産税としては運用していくべきなのではないか。
アメリカなどでは、サーキットブレーカーというのですか、固定資産税の非課税措置を含めた負担緩和措置がとられているというふうに聞いているわけでございますけれども、小規模宅地に住んでいて、そして一定の所得以下の方々に対しては、こういう固定資産税の免除あるいは大幅な減額というような措置をもうそろそろ検討すべき時期に来ているのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。