1976-10-13 第78回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第3号
○稻葉国務大臣 非常時における委員会ではございましたが、その記録は、サンフンシスコ条約ができて、日本が独立国になり、いまは非常な平時ですな、平時の現段階においてもまだ秘密になっておるわけであります。
○稻葉国務大臣 非常時における委員会ではございましたが、その記録は、サンフンシスコ条約ができて、日本が独立国になり、いまは非常な平時ですな、平時の現段階においてもまだ秘密になっておるわけであります。
○政府委員（小平久雄君） サンフンシスコ条約で放棄した島というところがどこまでであるかというようなことにつきましては、これはむしろ私どもの主管でなくて外務省の関係でございますので、そういう点についてはむしろ外務省のほうの考え方をひとつお尋ねいただきたいと思っております。
従ってサンフンシスコ条約で請求権を持っております国から請求がありますれば、それに対して交渉をしなければならぬと思うのであります。そういう点から見まして、私どものやっておりますことは不当だとは考えておらぬわけです。
かりに今お話しのように二つの国になったというような場合に、私どもとしてはサンフンシスコ条約に調印した条約上の義務を持っておりますところに支払うのでありまして、それ以上のことは考えておりません。
○藤山国務大臣 サンフンシスコ条約によって賠償請求権が発生した国の政府と交渉するのが当然なことだと思うのでありまして、その他の国と交渉する必要はないのじゃないかと思っております。
サンフンシスコ条約で日本は北方の領土を放棄しておるのであります。そこで、サンフランシスコ条約の調印国は、その意味においてこの領土に対して利害関係を持っておると見なければならない。しかしながら、ソ連はサンフランシスコ条約を調印していない。けれども、ソ連が最も重要な利害関係国であるということは、これは言うまでもありません。
アメリカに対する領土問題は、はっきりとサンフンシスコ条約で規定せられてあることは御存じの通りであります。しかし、それにもかかわらず、さらに日本の国としては要望がありますから、その要望についてはアメリカに対しては十分に交渉を進めてきておるわけであります。ソ連関係は、ソ連に対して日本の主張を十分に述べてきておるわけでございます。そのような状況でございます。
終戦後日本がサンフンシスコ条約に伴いまして、対外的に賠償を払わなければならない義務を負っております国々は、先に解決いたしましたビルマ、並びに今度のフィリピン、そのほかインドネシア、ラオス等々多数ございます。さらに問題として残っておりまする中国等を勘案してみますならば、その負担額というものは経済的にはかり知れざるものを考えなければならない。
どうしてサンフンシスコ条約に署名をしておる現内閣、それから日米安全保障条約で守つてもらつておる現内閣、そうして保安隊に武器貸与まで受ておる現内閣が、ＭＳＡの援助を受けるのに躊躇するのか、はなはだ了解に苦しむわけです。どういうわけですか。
そこで、この問題のけじめを明確にして、外交上の紛争の禍根を絶つという抜本的対策は、サンフンシスコ条約第六条に基く外国軍隊の占領軍としての撤退を日本国政府は正式に要求すべきであるが、一体日本政府は、講和条約第六条に基いて、占領軍隊に対して条約の完全実施のために撤退を公式にか非公式にか要求された事実があるかどうか。事実があるとするならば、その年月日を示していただきたい。