1998-03-11 第142回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
近代都市を襲った最初の直下型地震とか言って何かやむを得ないような発言もあるんですが、サンフランシスコ地震を見てもロサンゼルス地震を見ても、同じようなマグニチュードですが、犠牲者は五、六十人。これは家が丈夫だからです。ですから、住宅を安全にするということが大事なんですが、それが教訓としてどれほど受けとめられているかということを私はちょっと心配になっているわけです。
近代都市を襲った最初の直下型地震とか言って何かやむを得ないような発言もあるんですが、サンフランシスコ地震を見てもロサンゼルス地震を見ても、同じようなマグニチュードですが、犠牲者は五、六十人。これは家が丈夫だからです。ですから、住宅を安全にするということが大事なんですが、それが教訓としてどれほど受けとめられているかということを私はちょっと心配になっているわけです。
同じく九二年のサンフランシスコ地震のときには、マグニチュード七・五で、阪神大震災よりも少し大きな地震でありましたけれども、このときにも死者は六十五名で、阪神大震災のやはり百分の一、こういう状況なんですね。
カリフォルニア州では八九年のサンフランシスコ地震で緊急連絡網が確立していなかった事と救援隊がきちんと指定されていなかった為、対処が遅れた事を反省して、五十六人組織の救援隊を八組作り、また外国への救援を依頼するかどうかの判断をする責任のある国務省への連絡まで含む情報伝達網を確立しました。水道の本管が壊れた場合に備えて、消火ヘリコプターと水タンカーを二十四時間待機させる制度も作りました。
最初の方はどなたにお答えいただけばいいのかちょっとわからないのですが、サンフランシスコ地震のときに政府でも調査団が行って、日本ではこういうときに高速道路等の被害は想像できないのではないかというような話がレポート等に載っているわけですね。
阪神大震災で損壊して解体、撤去しなければならないビルが一千軒とも二千軒とも言われているわけですけれども、アスベストの飛散問題というのは、これは既に八九年のサンフランシスコ地震でも、倒壊した建物などによるアスベスト飛散が米国環境保護局の調査でも報告をされていて、もう大きな問題になっているわけです。
あるいは、ロス地震やサンフランシスコ地震で、日本の場合は安全なんだという関係者の説明が、今ではかなり振り返られて問題になっているわけであります。 あるいは厚生省関係でも、今回でも、避難所で点滴をしてはならないというような指導が最初行政からなされているわけですね、これは厚生省というより地元の自治体でございますけれども。
さらに、サンフランシスコのケースは、一九八九年十月十七日にサンフランシスコ地震が発生をいたしましたが、その発生と同じ十七日に、必要があれば我が国として医療協力などの面で緊急の援助を行う用意があるということを、我が国はワシントンの我が方大使館から米国政府に同日に伝達をしたところでございます。
このことを考えて、じゃ日本が過去一体、一九八九年のサンフランシスコ地震ですか、ロサンゼルスで起こった、これの六十何名のときの救援がどうだっただろうか。それから、一九九一年にバングラデシュで、サイクロンで死者が二十万、亡くなっているわけですね。それから、フィリピンのルソン島でも同じくサイクロンで六千四百人。
○上田耕一郎君 私は、八九年のサンフランシスコ地震のとき、予算委員会でこの問題聞いたんです。建設省の道路局長が、今回の地震をはるかに上回るマグニチュード八クラスの極めてまれな大地震に対しても橋脚の破壊等の被害が生じないよう処置していると、そう答えたんですね。このマグニチュード七・二というのは計算するとマグニチュード八の十六分の一です、エネルギーは。一けた下です。
それは、せんだって我が党の志位書記局長が質問でやっておりますように、八九年のサンフランシスコ地震、九四年のロサンゼルス地震、これはいずれの調査をやった後も、日本政府は、日本の橋梁は大丈夫だという立場をとってきたわけです。九四年のロス地震の後は、参議院で我が党の上田副委員長の質問に対して、建設省はやはり、日本は大丈夫なんだと、国会答弁までしているくらいなんです。
この点では、八九年のサンフランシスコ地震は九百八十ガル、九四年のロサンゼルス地震は千八百ガルとか、ですから千八百ガルを三で割ったとしても六百を超えるわけですね。
というのは、このサンフランシスコ地震の政府の記録、これを見ますと、サンフランシスコ地震というのは最大の水平震度で一・〇Ｇを記録しているんですよ。九百八十ガルですよ、大体。それから、ロサンゼルスは一・八二Ｇを記録しているんですよ。これはもう千八百ガルです。ですから、アメリカの二つの地震というのは今度の地震以上の揺れだったんですね。
八九年のサンフランシスコ地震、九四年のロサンゼルス地震、相次いで起こったわけですね。そのたびに調査団を出しているわけですが、これはサンフランシスコ地震のときの調査団の記録ですが、これを見ますと、「日本における橋梁の設計等に反映させる点は認められない。」一切教訓はないんだ、簡単に言えば、ということを言っております。
八九年のサンフランシスコ地震及び昨年のノースリッジ地震での高速道路の崩壊について、日本の高速道路の耐震性の見直しを求める意見が出されていました。
私は一昨年十月、サンフランシスコ地震跡の視察をして感銘を受けたことがございます。それは市民のボランティア活動であります。
これまでに各地で地震が起きてきておりますけれども、関東大地震がＭ七・九、最近のサンフランシスコ地震がＭ七・一、イラン北西部の地震がＭ七・六、フィリピン地震がＭ七・七、いずれも七クラス、しかも直下型で、極めて大きな被害を出している、こういう状況だと思うわけです。
サンフランシスコ地震とアルメニア地震、片っ方は百名の死傷者、片っ方では一万五千名が死亡しているんです。ＷＨＯが例に出される非常にわかりやすい例。なぜ。事前の準備、対策がきちっとしておるとこれだけの差が出ますよと。この中の一万五千名の死亡はほとんど医療というものが未熟のためにだめになりました。 外務省にお尋ねします。その中にきちっと明記されているんです、四十八時間以内の出動と。
例えばサンフランシスコ地震であるとか天安門事件であるとか、あるいはフィリピンで起きましたクーデターでありますとか、そういうときにどういうふうに日本人が対応したらいいかということを的確に伝えるということもやっぱり重要な使命であると思っております。
○近江委員 マグニチュード八クラスにつきましては大体予知ができると言われておるわけでございますけれども、先般、私も防災センターの方へ参りましていろいろ拝見をし、お聞きもしたわけでございますが、問題は、サンフランシスコ地震の場合もマグニチュード七・一、いわゆる七のクラス、それから直下型、これについての予知は実際どうなっておるか、まずこれをお聞きしたいと思います。
アメリカのサンフランシスコ地震の問題、これは先ほど同僚委員から質問が出ておりましたので、若干通告しておりました質問を減らしまして私何点か確認とお伺いをしておきたいと思いますが、国土庁防災局で十一月十六日から二十九日までですか、ロマプリータ地震政府調査団、この派遣の計画があったやに認識しておりますけれども、この計画の実施の目的、そして調査されて帰ってまいりましたのを国内の関係のところにどのように具体化
それでは次に、地震防災対策についてお伺いいたしますけれども、さきのサンフランシスコ地震は非常にセンセーショナルに報道も扱われましたし、私も非常に目の当たりに見てショックも受けたわけでありますけれども、日本の場合も環太平洋火山帯にぶつかっておりますし、そういう面で今までもかなりいろいろな地震に遭っております。
私、地震について科学的な知識が非常に乏しいわけでありますけれども、例えばサンフランシスコ地震をばっと日本に当てはめた場合に、道路橋とかあるいは被害想定というのはどの程度になるのでございましょうか。
このサンフランシスコ地震は、我が国にとっても他山の石ではないと思っております。あの状況は、既に御承知のところでありますけれども、ベイブリッジは壊れましたし、高速自動車道は崩れました。多くのビルが火に包まれて、とうとい人命も失われたわけであります。そして、電気、ガス、水道はストップし、コンピューターもダウンをした、都市機能は完全に麻痺をしたと報道されました。
○木間委員 次に、都市が今日ほど発展いたしますと、大変もろくなっておるというのもサンフランシスコ地震は教えてくれたと思うのです。電気、ガス、水道、こういったものが全面的に供給ストップになりましたし、電話もほとんどかからなくなった、あるいはコンピューターもダウンしてしまった、こういうことでありまして、我が国では狭い土地に木造がひしめき合って建っておる、こういう状況でございます。
○原田国務大臣 委員御指摘のように、サンフランシスコ地震に大変我々としてもお悼み申し上げる次第でございますけれども、我々にとって非常に大きな教訓を与えるものと思います。 十一月十六日から政府調査団を派遣しておりまして、建設省関係からも土木研究所の次長、この人は団長でございますが、それを初めとして、耐震工学、建築工学の専門家六名が参加しております。
そういった意味で、かねがね国土庁は防災局を中心とされ、自治省は消防庁を中心とされまして、大震火災対策については用意おさおさ怠りないところであろうと思いますが、サンフランシスコ地震の体験等も通じましてこういったことに今後特に力を入れてもらいたい。消防力の強化等も含めましてひとつお答えをいただければありがたいと思います。
この間サンフランシスコ地震があって非常に衝撃を与えたのですけれども、それの比じゃないわけです。日本の場合には、特に東京の場合には木造家屋が多いわけで非常に大きな被害が起こる。そうしたことを考えますと、市街化区域内の農地はもう一度役割を見直して全体を保全するということが必要じゃないかと私は思っているわけです。